コンテンツ種別: テキスト

　「私は、自由と民主主義を諦めません」――。

　特定秘密保護法が施行された12月10日（水）午後6時より、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」主催による「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」が行われた。

　前日12月9日（火）に続き、2日目となる抗議行動は、前日よりも多くの参加者、報道関係者が駆けつけ、終盤を迎えるつれ、居合わせた多様な属性を持つ人々が入り乱れる盛り上がりをみせた。学生のみならず、幅広い世代の人々が混ざり合い、午後11時を過ぎた首相官邸前は、さながらライブ会場の様相を呈することとなった。

　東京都の舛添要一知事は12月12日、都庁で定例の記者会見を行ない、12月14日投開票の衆議院選挙で、投開票の前日に自ら自民・公明の応援演説する予定であると明かした。

　「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。今回の衆院選、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。

　アベノミクス推進派のエコノミストらは、「あの増税さえなければ、アベノミクスはうまくいっていた」との主張を言い重ねるが、今年8月に『アベノミクスの終焉』（岩波新書）を上梓した服部茂幸氏（福井県立大学経済学部教授）は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張する。

　2014年12月5日、岩上安身は福井県立大学に服部氏を訪ねてインタビューを行った。

再稼働最有力候補の川内原発でも語られない「原発再稼働」という争点

　選挙戦も終盤に突入し、各地での街頭演説が一層熱を帯びている。

　この日、安倍総理は九州入り。４県の激戦区をめぐり、自民党候補者への支持を呼びかけた。

　九州といえば、原子力規制委員会の安全審査をクリアし、再稼働候補1番手となっている九州電力川内原発の行方が注目されている。しかし、同原発を抱える鹿児島県薩摩川内市を訪れた安倍総理は「安全第一の上に皆さまのご理解をいただきながら、しっかりしたエネルギー政策を進めていく」と述べるにとどまり、「原発再稼働」という言葉を使った直接的な言及は避けた。

　「特定の人だけが良い思いをして豊かになれる時代は、もう終わりました」

　民主前職の柚木（ゆのき）道義氏、自民前職の橋本岳氏、共産新人の垣内雄一氏の3人が対決する岡山4区に12月9日、民主党の蓮舫参議院議員が柚木候補の応援に駆けつけた。蓮舫議員は、今回の解散総選挙を「茶番」だと批判。

　2014年12月11日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチの閉塞工事状況について、グラウド（充填剤）を累計2095立法メートル注入し、完成が近づき慎重な作業段階に入ったことが報告された。また、トレンチからの水抜きは一度も行っておらず、凍結止水の意義が問われている。

　民主党の海江田万里代表は11月24日（月）15時、党本部5階ホールにて、衆議院選挙に向けた党のマニフェスト発表の記者会見を行い、同党政策調査会長の福山哲郎氏が、重点政策について説明した。

　海江田氏は「アベノミクスでは持続的な成長は実現できない」ことを強調し、「アベノミクスの3本の矢」に対抗する民主党経済政策の「3本の柱」を掲げた。続いて、福山氏が経済政策「3本柱」の詳細、それ以外の基本的政策を合計10項目に整理して解説したが、記者からは「実現の具体的な方法が見えにくい」「数値目標に欠ける」などといった指摘も相次いだ。

　東京12区から出馬した生活の党の青木愛候補が12月8日（月）16時半頃より、JR赤羽駅東口にて街頭演説を行なった。応援演説には山本太郎参議院議員、社民党・北区議会議員の佐藤有恒（ありつね）氏が党派を越えて駆けつけ、平和的政策で支持を訴えた。

秘密保護法を公約で取り上げない自公、「是正」「廃止」掲げる民社共

　国会での審議が不十分なまま強行採決され、いまだに国論を二分している「特定秘密保護法」が、12月10日午前0時に施行された。

　国家安全保障会議（日本版NSC）や外務省、防衛省、警察庁など19の行政機関が、「秘匿すべき」と判断した特定秘密40万件以上について、秘密を漏らした場合に最高10年、秘密を知ろうとした者も最高5年の懲役に処される。今月12月1日に共同通信が行った調査では、「国民の『知る権利』に配慮する内容に改正すべきだ」、「廃止すべきだ」と応えた人がそれぞれ18.2%と40.1％だった。

　前衆議院議員の候補者2人が立候補し、一騎打ちとなっている、沖縄3区。

　名護市辺野古があるこの選挙区では、基地の移設問題が大きな争点となり、注目を集めている。今年2014年11月、普天間基地の移設計画に反対を掲げた翁長雄志氏が、県知事に初当選。沖縄県民は、「オール沖縄」の民意で基地経済からの脱却を示した。

　選挙期間真っ最中の12月6日（土）19時から、東京・新宿駅西口小田急前で、厳しい寒さの中、「24時間ハンガーストライキ」が行われた。

　ちょうど一年前のこの日、国民の多くの懸念、反対を押し切って「秘密保護法」が成立。施行は今年2014年12月10日だ。

　「安全保障は、国民全体で考えてほしい。美しい海を埋め立てて辺野古に基地をつくることは、やめてもらいたい」──。

　沖縄県の知事に就任した翁長雄志氏は、初日の就任式のスピーチで、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、改めて反対の意思を表明した。

　宜野湾市にある米軍普天間基地の移設問題が最大の争点となった、2014年11月の沖縄県知事選挙で、名護市辺野古への移設推進を訴える現職の仲井真弘多氏に、約10万票の差をつけて初当選した翁長雄志氏が、12月10日、沖縄県庁に初登庁して就任式を執り行った。

tweet結果から見る国民の選挙への関心度

　選挙戦も終盤にさしかかろうとしているが、やはりどうしても盛り上がりに欠けている。メディアの責任もさることながら、突然の大義なき解散で争点も見えにくく、かつ、反自民党の受け皿となる野党の不在が響いているようだ。Twitter上のデータからも垣間見える。

　「自民党が300議席を超えようが、怖くない」――。

　安倍総理の判断により、急転直下のスケジュールで始まった、今回の衆議院選挙。野党による受け皿作りの体制が整わないうちの解散だったためか、自民党が単独で300議席を獲得して圧勝するのではとの観測が出ている。

　自民圧勝のムードが漂っているが、水面下では、野党連携の動きも消えていない。民主党と維新の党は候補者の調整を行うなど選挙協力で合意し、小沢一郎氏が代表を務める生活の党からは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国対委員長が民主党に復党した。

　「自民ひとり勝ち」と言われるなか、かつて政権交代の実現を目指して自民党を離党し、2009年にそれを実現させた小沢一郎氏は、今後の野党連携についてどう考えているのか。小沢氏は、「自民党が300議席を超えようが怖くない。野党がしっかりとした受け皿を作ることが大切だ」と語る。

　消費税が8％に引き上げられる前から、引き上げ中止を訴えてきた税理士グループ「増税中止を求める税理士アピール」は12月5日（金）、東京都千代田区の海運クラブで緊急記者会見を行なった。同グループは、安倍政権が1年6ヶ月先送りにした消費税10％の引き上げ中止と、消費税を5％に戻すことを求めた。

　この「増税中止を求める税理士アピール」は、国民の反対の声を無視して4月から消費税増税を強行したことが、今日の消費不況を作り出したと主張。全国の税理士に至急、連絡を取り、389名の税理士がこのアピールに賛同したと報告した。

　衆議院議員総選挙が公示された翌日の2014年12月3日、新外交イニシアティブ（ND）が、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスでシンポジウムを開催した。タイトルは「安倍政権の歴史認識を問う ―『戦後レジームからの脱却』と日本外交―」。

　これは、12月14日投開票の今回の衆院選で「歴史認識」が争点になっていないことを問題視したもの。スピーカーのND理事で法政大学教授の山口二郎氏は、第2次安倍晋三政権のスタートを受けて、日本社会が右傾化したことは明瞭だとし、安倍首相が再選された場合、日本の外交に楽観シナリオを描きにくいと表明した。

　「この（官邸前という）場所は、政治の中心というよりも、民主主義の最前線、センターなんだぞ、ということを言うために来ました」

　12月10日、特定秘密保護法は施行された。しかし、同法に対する国民の懸念は消えていない。施行日前日の12月9日（火）午後7時より、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」主催による「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」が行われた。

　2012年の衆院選で6党が乱立したことにより、自民党候補が圧倒した神奈川5区。今回の選挙では、政策の違いなどにより次世代の党と共産党は独自候補を擁立したが、民主党と維新の党は候補を一本化。維新の党から元参議院議員の水戸将史候補が出馬した。

　全国の選挙区で、一部の野党は候補者を一本化するなどの選挙戦術を展開しているが、日本共産党、次世代の党はこれに難色を示してきた。民主党と維新の党が候補者を一本化した神奈川5区でも、次世代の党は学習塾代表の河野敏久氏を擁立。12月7日、「ニッポンよ永遠であれ」をスローガンに、神奈川県横浜市の戸塚駅で街頭演説に立った河野候補は、「日本人」というワードを連呼した。

　「選挙戦も後半戦に入り、国民の新たな期待の広がりを感じる。躍進の可能性を感じている。残る6日間の奮闘で必ず現実のものとしたい」

　日本共産党の志位和夫委員長が12月8日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院議員選挙についての手応え、残り1週間を闘うにあたっての共産党の考え方、政治理念を語った。