【IWJブログ】市民らを強制排除して強行配備された米軍「Xバンドレーダー」 現場の市民「『軍事占領がどのようにして起こるか』を、現在進行形で見せられた気持ちでした」 2014.10.22

記事公開日:2014.10.22 テキスト

 「軍事占領がどのようにして起こるか、現在進行形で感じた」

 10月21日午前4時半頃、雨が降りしきる中、京都府京丹後市丹後町の米軍・経ケ岬通信所に「Xバンドレーダー」が搬入された。現場にいた市民のひとりは、民意をものともせずに進む基地建設を目のあたりにし、今も日本は米国の軍事占領下に置かれていると感じたという。


【福島県知事選】「県内原発全廃炉」で6候補一致するも、二重住民票、東電分離案、県民健康手帳導入について姿勢の違いが明らかに 2014.10.18

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 「ふくしま希望会議」実行委員会の主催による「第3回福島県民の明日の希望を創るシンポジウム」が10月18日(土)、福島市のホテル福島グリーンパレスで開催された。

 これに先立ち、ふくしま希望会議は10月9日、福島県知事選の立候補者6人に対して公開質問状を送付。16日までにすべての候補者から回答が寄せられた。シンポジウムでは、この回答内容が発表され、IWJはその模様を配信した。


「ノーベル平和賞はマジックではない」ノーベル研究所所長 ゲア・ルンデスタッド氏インタビュー/ノルウェー現地取材レポート(鈴木樹里記者) 2014.10.10

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 雨の降りしきる中、ノルウェーの首都オスロにある、ノルウェー・ノーベル研究所で2014年10月10日、ノーベル平和賞の発表記者会見が行われた。

 今年のノーベル平和賞は、女性の教育を受ける権利の為に運動を行っている、パキスタンの出身で17歳の少女、マララ・ユスフザイ(Malala Yousafzay)さんと、子どもの権利を訴える活動をしているインド出身のカイラシュ・サティヤルティ(Kailash Satyarthi)氏の2人に授与された。

 ノーベル選考委員会は、今回の2人の受賞について、次のようにコメントしている。

 「子どもの教育を受ける権利と子どもたちと若い人々に対する抑圧と闘う2人に受賞が決まった。子どもたちは学校へ行かなければならない。世界の貧しい国々では、25歳以下の人口は60%である。子どもや若い人々の権利が尊重されることは、国際的平和の発展の為の前提条件である。紛争地帯では特に、子どもへの暴力が世代を超えて、暴力行為が続いていくのである。


「戦後再発見双書」プロデューサーが語る、日米関係に隠された「闇の奥」~岩上安身によるインタビュー 第475回 ゲスト 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』著者・矢部宏治氏 2014.10.13

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 基地問題と原発問題には共通した構造が存在する――。

 ベストセラーとなった孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が新刊を刊行する。『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』と題された本書では、タイトルの通り、日本が在日米軍基地と原発を「止められない」理由が考察されている。その際のキーワードとなるのが、日米関係だ。

 辺野古での新基地建設問題、砂川事件をめぐる最高裁判決、日米合同委員会、日米原子力協定など、日米関係をめぐる「ハート・オブ・ダークネス」(『闇の奥』、ジョゼフ・コンラッド)について、岩上安身が話を聞いた。


川内原発をめぐる住民説明会について規制委・田中委員長、複雑な原子炉のシステムを理解するのは難しいとの主旨から「質問というより主張になってくる」と発言 2014.10.22

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 2014年10月22日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原発の審査書に関する住民説明会について、「複雑な原子炉のことを一回聞いて理解するのは難しく、どうしても違った質問というよりは、主張になってくる」と所見を述べた。ただし、今後も要請があれば開催したい考えだという。


規制委、九州電力社長と安全文化醸成を目指した意見交換へ~2014年度 第33回原子力規制委員会 2014.10.22

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 2014年10月22日(水)10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第33回規制委員会が行われた。事業者経営トップとの安全文化醸成を目指した意見交換の予定が発表され、瓜生道明・九州電力社長と10月29日、臨時委員会として公開で行われることが報告された。


ブリーフィングを担当する広報官が交代、今回で3人目~規制庁定例ブリーフィング 2014.10.21

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 2014年10月21日(火)14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。記者ブリーフィングの担当者が本日より交代になったが、規制庁の広報体制にはこれまでと変わりはないという。


「原発依存度」低減を目指す、にも関わらず原子力は「将来の大事なベースロードの電源」?~宮沢洋一新経産相が就任会見 2014.10.21

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 辞任した小渕優子氏の後任として、10月21日、宮沢洋一氏が経済産業大臣に就任し、午後12時半から経済産業省で就任会見を行なった。

 「省エネルギー」、「再生可能エネルギーの最大限の導入」による「原発依存度」の低減を唱えつつ、原子力を「将来の大事なベースロードの電源」だと、これまでの政府の主張を代弁した宮沢大臣のエネルギー政策は、玉虫色と言える。福島第一原発の対応に加え、再稼働が予定されている川内原発の地元同意を得るという難題を抱えながらも、緊急就任が決まった会見の席での新大臣の表情は明るかった。


ヘイトスピーチ問題に舛添知事「ナチスを思い出す、ユダヤ人虐殺というジェノサイドを思い出す」と改めて強調 2014.10.21

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 東京都の舛添要一知事は、10月21日に定例の記者会見を行ない、東京圏の国家戦略特区区域会議に新たに東京都都市再生分科会を設置すると発表した。


橋下徹・大阪市長 vs. 桜井誠・在特会会長「罵りあい」の一部始終を全編公開!橋下「『朝鮮人は出ていけ』とかくだらないことはやめろ」在特会長「それの何がいけない?」 2014.10.20

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 「ヘイトスピーチ」規制を検討している大阪市長の橋下徹氏と、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」会長の桜井誠氏が、10月20日(月)、大阪市役所で意見交換会を行った。しかし、対面は冒頭から、「お前なあ」「お前とはなんだ!」などといった発言が飛び交い、両者が立ち上がってつかみ合いになりそうな場面も見られた。

 橋下氏は桜井氏に対し、「お前の主張は国会議員に言え」「統一地方選に立候補しろ」などと、政界入りを促したが、桜井氏は「私は政治に興味がないんだ」と返答した。

 議論らしい議論が成立せず、罵り合いの状態が続いたため、橋下氏が席を立つと、桜井氏は「(橋下氏が過去に顧問弁護士を務めていた)飛田新地に帰れ!」と意見した。


【IWJブログ】川内原発再稼働、秒読み開始!? 地元・川内市の特別委が再稼働要請を採択、アリバイ作りに利用された住民説明会 2014.10.21

記事公開日:2014.10.21 テキスト

 気づかぬ間に川内原発再稼働の「地元の同意」がとられていた。そんな事態が現実になろうとしている。となれば、原発再稼働に「王手」がかかったも同然である。

 九州電力川内原発を抱える鹿児島県・薩摩川内市の市議会原発対策調査特別委員会は10月20日、川内原発再稼働に賛成する市民らの陳情を賛成多数で採択した。早ければ28日に開かれる臨時本会議でも賛成の陳情は採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通しだ。川内原発の再稼働が急ピッチで進もうとしている。


【沖縄県知事選スペシャル】「東アジア交易の中心としての沖縄へ」吉元政矩・元沖縄県副知事、知事選後を見据えた沖縄の希望を岩上安身に語る〜岩上安身によるインタビュー 第474回 ゲスト 吉元政矩・元沖縄県副知事 2014.10.18

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 「東アジア、世界の人口の4割強。沖縄がこれからの世界の発展の場となる」―――。

 沖縄の米軍基地返還を求め、息の長い運動を続けてきた元沖縄県副知事・吉元政矩氏。「海兵隊が出て行く。沖縄本土から、嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸軍基地以外、全部出て行くんです。すごいですよ。ガラッと空くんです」。11月の投開票日まで、残すところ1ヶ月を切った沖縄県知事選の先を見通し、県民の悲願としての基地撤退への道筋と、その先にある東アジアの貿易圏の中心地としての地位を確立した琉球の未来像を描く。ウチナンチュとしての誇り、基地問題への取り組みの中心にいた人物としての自負を示しながら、世界のなかの沖縄のありかたを模索する。


ALPS全機種が実際の汚染水を使用したホット試験の段階に突入~東電定例会見 2014.10.20

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 2014年10月20日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。高性能ALPSがホット試験を開始し、既存ALPSのA、C系統、増設ALPSのA、B、C系統、高性能ALPSの全てが、実際の汚染水を使用したホット試験の段階に入った。


強制捜査直前、電動ドリルでハードディスクを破壊し証拠隠滅をはかった元秘書が逮捕!「私自身、わからないことが多すぎます」―― 監督責任の甘さについて、ひとごとのような弁明に終始 ! 小渕優子経産相が辞任会見 2014.10.20

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 小渕優子経産相は、政治資金をめぐる問題の責任を取り、10月20日午前8時過ぎ、首相官邸で安倍総理と面会し、辞表を提出。その後、9時40分より経産省で会見を行った。

 物品購入と行事費用の管理の杜撰さについては、第三者による調査の必要性を繰り返し語り、信頼回復への意欲を見せた。その一方で、選挙区民へのワインの贈答が一部メディアで報道される事態について、「県外への贈与であったと思う」というひとごとのような答弁に終始した。また、自身の語る資金管理団体への「監督責任」の「甘さ」について、具体的な問題点は明言せず、記者との質疑は平行線を辿ったまま会見を終えた。


吉田調書の教訓生かさぬ原発再稼働 国の「怠慢」を専門家らが指摘 ~「もっかい事故調」主催のシンポジウムで 2014.10.15

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特集 3.11

 2011年3月11日に起きた福島第一原発事故に係る経緯・原因の究明や事故の防止、被害軽減のための提言を行なうことを目的として、2011年12月8日に国会事故調(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)が発足した。半年後の2012年7月5日に調査結果報告書の提出を行い、委員会は解散した。

 国会事故調のメンバーを中心に立ち上げられた、原発の安全性を研究するグループ「もっかい事故調」主催により、吉田調書を紐解くシンポジウムが10月15日(水)に衆議院議員会館で開催された。


吉良よし子議員、川内原発住民説明会は「やればやるほど不満がたまる」~再稼働反対! 首相官邸前抗議 2014.10.17

記事公開日:2014.10.19取材地: テキスト動画

 首都圏反原発連合主催による首相官邸前抗議が10月17日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。


【沖縄県知事選スペシャル】沖縄で独立運動は起こりうるのか ――スコットランド独立運動を研究する琉球大学政治学教授・島袋純氏が岩上安身に語る〜岩上安身によるインタビュー 第473回 ゲスト 琉球大学政治学教授・島袋純氏 2014.10.16

記事公開日:2014.10.18取材地: テキスト動画独自

 沖縄独立論――。

 沖縄は戦中から戦後にかけ、日本から切り捨てられ、ようやく本土へ復帰しても米軍基地の74%が押しつけられたままでいる。「犠牲はいつも沖縄に押しつけられてきた」「沖縄は差別されている」。こうした思いから、沖縄では、人々の間で常に「沖縄独立論」が唱えられてきた。

 しかし同時に、実際に独立ができるのか、小さな島だけでやっていけるのか、法律はどうする、エネルギー問題をどうする――こうした数ある壁を考えたとき、沖縄独立など非現実的な「居酒屋トーク」に過ぎない、とも考えられてきた。


【沖縄県知事選スペシャル】「県民の生活を犠牲にした対中強硬姿勢をあらためよ」佐藤学・沖縄国際大学教授、辺野古をめぐる沖縄の将来の懸念を岩上安身に語る〜岩上安身によるインタビュー 第472回 ゲスト 佐藤学・沖縄国際大学教授 2014.10.16

記事公開日:2014.10.18取材地: テキスト動画独自

 「辺野古を差し出して、尖閣をめぐる中国との戦争に、あわよくば、アメリカが加わってくれればいいな」――。

 対米従属に突き進もうとする日本政府の思惑を推し測り、その楽観的態度に厳しい警鐘をならす佐藤学・沖縄国際大学教授。「沖縄からオスプレイが飛んで、占領された尖閣に兵を降ろして奪還するということなどできないのに、アメリカは『できる』とほのめかす」。果たして、辺野古に基地を置くことによって、アメリカは尖閣を、日本を、守ろうとするだろうか。


【沖縄県知事選スペシャル】「アメリカ流非対称戦争」への準備が進む中の知事選〜岩上安身によるインタビュー 第471回 ゲスト 元宜野湾市長・伊波洋一氏 2014.10.17

記事公開日:2014.10.18取材地: テキスト動画独自

 元宜野湾市長の伊波洋一氏に、岩上安身が10月17日、インタビューを行った。インタビューは、沖縄県知事選に関する話題から始まり、南西諸島をめぐる米国の安全保障戦略と日本の置かれた状況、そして国内の政治問題へと大きな広がりを持つものとなった。

 昨年2013年12月に仲井真知事が、米軍基地新設を前提にした辺野古埋め立てを承認。日本政府による沖縄振興策と引き換える形だった。「県民はそれを忘れていない」と伊波氏は指摘。「仲井真さんのとった行動は、県民の心の傷となっています」と語った。

 日本が置かれた安全保障環境について伊波氏は「外側からみれば、日本が一番危険」と指摘。「世界から見れば、尖閣を中心とする地域にホットスポットがある」との見方を示した。


【沖縄県知事選】争点の辺野古移設 仲井真氏「新基地ではない」翁長氏「断念させる」下地氏「県民投票で問う」喜納氏「知事権限で撤回か取消」 ~候補予定者が公開討論 2014.10.17

記事公開日:2014.10.18取材地: テキスト動画

 沖縄県知事選の投開票まで一ヶ月を切った10月17日、日本青年会議所沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会が那覇市内で開催された。

 登壇したのは、現職の仲井真弘多氏(75)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、元参議院議員の喜納昌吉氏(66)の4人。

 最大の争点は、名護市辺野古湾への米軍普天間飛行場の移設問題。仲井真氏は「推進」、翁長氏は「反対」、下地氏は「県民投票で賛否を問う」、そして喜納氏は「知事権限による撤回または取消し」と、それぞれ立場が分かれた。