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 　「放射能汚染された木くずを処理すれば、東京電力から多額の損害賠償金を得られることを、知人の東電職員らを通じて知ったコンサルタント会社社長の田中良拓被告は、5000トン超の汚染木くずを福島から運び出し、見返りに東電から約4億円を受領。1億円近くの粗利益を得た」

　これは、放射能で汚染された木くずをめぐる裁判で語られた、公判の概要だ。

　2014年11月10日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。タンクエリア上部で作業中に鋼材が落下し、隣接するタンクの地上部で別の作業をしていた作業員に当たり大けがを負った。過去にも同様の事故が発生しており、東電の安全対策が問われる。

　「ストーブを使わず、震えながら毛布にくるまり、夜は節約のため照明を消して、真っ暗な部屋で独ぼっちで過ごす孤独な生活。皆さんは、想像できるでしょうか」――。

　政府は、2014年12月に行われる来年度予算編成において、生活扶助基準の3回目の引き下げの決定と、住宅扶助や冬季加算の引き下げの実施を盛り込む方針を示している。

　複数の自治体議員や市民団体から、さまざまな懸念が指摘されているリニア問題について議論する、第2回目の自治体議員懇談会が11月4日（火）、参議院議員会館で行なわれた。

　『リニアを考える自治体議員懇談会』は、国土交通省がリニア中央新幹線の事業を10月17日に認可したことに対し、拙速な事業認可だとして抗議書を提出。この日も参加者から、国土交通省にさまざまな問題の改善を求める声があがった。

　12月10日に施行されようとしている特定秘密保護法や、日米防衛協定新ガイドラインの再改定などを推し進める安倍政権に対して、10月31日（金）、日本ジャーナリスト会議・マスコミ九条の会主催で討論集会が行なわれた。多くの人々が会場につめかけるなか、新聞・TV・雑誌などで活躍するジャーナリストや大学教授などがそれぞれ発言し、関心の高さをうかがわせた。

　11月2日（土）9時30分過ぎより、福岡市・天神にある都久志（つくし）会館で「第25回反核医師のつどい in 福岡」が2日間おこなわれた。「反核医師のつどい」は、反核医師の会が中心となって毎年各地で開催されているもので、今年も全国から200名を超える医師と医学生が参加した。

　IWJ福岡では、2日目第２分科会、吉岡斉氏（九州大学大学院教授）「原発問題の現状と今後」と、岡本良治氏（九州工業大学名誉教授）「脱原発と代替エネルギー」の講演を中継。講演後には、核兵器廃絶や安倍政権の原子力推進政策を非難する「福岡アピール2014」が採択され閉幕した。

　世界から原発が消えている。しかし日本では、安倍政権下で、まるで福島第一原発事故などなかったかのように、原発の再稼働が進められている。

　11月1日（土）13時過ぎより、福岡市・天神にある都久志（つくし）会館で「第25回反核医師のつどい in 福岡」が2日間の日程で開幕した。「反核医師のつどい」は、反核医師の会が中心となって毎年各地で開催されているもので、全国から200名を超える医師と医学生が参加した。

　１人目は、元朝日新聞記者・伊藤千尋氏が「憲法を活かす・地球を守る」と題して記念講演。2人目は、山口大学副学長・纐纈 厚（こうけつ・あつし）氏が、「私たちは、東アジアにどう向き合うのか」題して学習講演を行った。

　「TPPの真の対立は国内にある」――。

　リレートーク「いま言いたい！TPP交渉」と題した集会が11月7日、永田町で開催された。慶応大学の大西広教授は、トヨタなど、一部の輸出産業の利益のために農業などが見捨てられようとしていることを指摘。「ある産業、階級の利益を守るために、別のある人々の利益を踏みにじってでも、TPPを推進しようとする人たちがいる。このことが問題だ」と批判した。

　東京都の舛添要一知事に再び、「政治とカネ」の問題が浮上している。

　2014年11月6日付の記事によれば、舛添氏が参議院議員だった2011年2012年だけで、自身が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」という名目で、画廊やアートギャラリー、高級美術書専門の古書店などから物品896万円を購入していたという。

　昨今のイスラム国(IS)にまつわるイラク情勢について、高遠菜穂子氏は「去年(2013年)12月28日からファルージャ、ラマディでイスラム国とイラク政府の内紛が激化。イラク政府の市民デモへの締め付けが厳しくなった」と話し、これは2005年5月から行われた、イラク移行政府によるスンニ派や反政府的な市民への虐殺が原因であると説明した。

　岡真理氏は、この高遠氏の話を受けて、「イラクの都市モスルは、最初はマリキ政権の大弾圧に抵抗するため、イスラム国を歓迎した経緯がある」と述べ、アメリカが支援するマリキ政権の蛮行は一切報道せず、イスラム国ばかりを悪者にするマスコミ報道に疑問を呈した。さらに、ガザのジェノサイドに関して、「イスラエルが、一切裁かれていないから続くのだ」と述べた。

　「デモをしても世の中は変わらないと、人々は揶揄する。しかし、自分は自分の頭で考える道を選びたい。民主主義は国会議事堂の中に収まっているものではないし、さまざまな制度の中に埋もれているものでもない。

　デモクラシーとは、自由に考え、判断し、行動する力のことだ。自分たちは、決してあきらめない、忘れない、終わらない」

　11月2日に告示された新宿区長選挙は、9日に投開票日を迎える。

　候補者は、自公推薦で前都議会議員の吉住健一氏と、無所属・新人で弁護士の岸まつえ氏の二人。IWJは両候補にインタビューを申し込んだが、吉住候補については、選挙活動が多忙であることを理由にインタビューが実現しなかった。岸まつえ候補からは承諾を得て、11月6日、岸候補の選挙事務所でインタビューを行った。

　新規制基準のもと、初めて、原発再稼働に必要である「地元の同意」がなされた。

　鹿児島県議会が7日、臨時会の本会議で、川内原発再稼働を求める陳情を賛成多数で採択。その後、伊藤祐一郎知事は記者会見を開き、原発再稼働への同意を表明した。知事は薩摩川内市の岩切市長と同じく、再稼働を認めながらも「同意」という言葉遣いを避けた。

　「未来に『脱原発』をつなぐ最後のチャンスではないでしょうか」

　川内原発再稼働をめぐり、11月7日（金）15時から、市民らは原子力規制委員会へ異議申立ての緊急行動を行い、16時30分より、衆議院第二議員会館で報告記者会見が開かれた。

　「鹿児島薩摩・川内原発建設反対連絡協議会」会長・鳥原良子氏、「原発避難計画を考える水俣の会」代表・永野隆文氏、福岡核問題研究会・北岡逸人氏ほか、異議申立ての緊急行動参加者がそれぞれ発言した。

　同日、鹿児島県議会臨時本会議にて、議会と県知事が再稼働への同意を表明した。

　京都大学で11月4日、京都府警の公安警察官が許可なく大学構内に立ち入っていたことが発覚した。私服の警官は公務として潜入していたものと思われる。学生や大学側は、これを大学自治の観点から問題視。

　大学側は教室内で、約3時間にわたって警官を事情聴取したが、これに対し、警官の解放を求める京都府警側は、約100名の機動隊員を動員して大学周辺に待機させ、「威圧」するといった騒ぎに発展した。

　イラクとシリア北部で勢力を拡大しているイスラム武装集団「イスラム国」。9月下旬には、米国を主導とする有志連合がシリア領内での「イスラム国」に対する空爆を開始し、CNNやBBCなど欧米のメディアは、シリアとトルコの国境に位置するアインアルアラブ（クルド名コバニ）での攻防戦を連日のように報じている。

　「我が国の無責任体制を粉砕するのは、県民、国民の力しかないと思うんですよ」

　11月5日（水）、鹿児島県議会臨時本会議が開会し、三日間の会期の末に県議会としての判断が示される見通しとなっている。県議会開会にあわせ、鹿児島県庁の前には、川内原発の再稼働に反対するグループのメンバーおよそ50人が集まり、報告集会が開かれた。

　10月28日に行われた薩摩川内市議会と同様の拙速な議論を牽制し、批判する声が響くなか、IWJは集会に参加した市民に、臨時本会議を傍聴しての感想や、抗議運動の見通しについて聞いた。

　鹿児島県議会が７日、臨時会の本会議で、川内原発再稼働を求める陳情を賛成多数で採択。その後、伊藤知事は記者会見を開いた。知事は薩摩川内市の岩切市長と同じく、再稼働を認めながらも「同意」という言葉遣いを避けた。

　以下、会見の模様を報告する。

　「仲井真知事だったから沖縄は良くなった。今や、日本のトップランナーだ」──。現職知事の仲井真候補に、安倍首相から届いた応援メッセージに会場は沸いた。

　辺野古新基地建設の是非を問うにも等しい、沖縄県知事選挙を前にして、2014年11月7日、沖縄県那覇市の沖縄県立武道館で、沖縄県知事選候補の仲井真弘多氏の総決起大会「明日の決意～流れを止めるな　なかいま弘多必勝総決起大会」が行なわれた。沖縄選出の衆参国会議員をはじめ、自民党本部からは三原じゅん子女性局長も応援に駆けつけ、仲井真候補の必勝を誓った。

　2014年11月7日（金曜）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原子力発電所は、申請のあった工事変更認可申請、保安規定変更を事務方で鋭意精査している段階で、最終的な認可が出る際には、委員会で改めて議論する方針が示された。