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　インドネシアと日本の共同事業として、東南アジア最大級となるバタン石炭火力発電所の建設計画がインドネシア中部のジャワ州バタン県で進められている。

　同事業には日本の伊藤忠商事と電源開発が参画する予定で、総額4,000億円以上と見込まれる費用の約6割を国際協力銀行 (JBIC) が融資を検討している。

　ただし、主にインドネシア現地住民の反対運動により、発電所用地の収用が予定どおり進まず、着工が遅れている。

　2014年9月8日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発協力企業の60代男性作業者がドクターヘリで磐城共立病院へ緊急搬送され、1～2週間の入院加療をすることがわかった。発電所の作業とは関係ないと東電は判断し、病名などはプライバシーを理由に公表されない。

　7月8日に開始されたイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃は、8月26日にハマスとイスラエルが長期停戦に合意したことで、停止された。同時に、ガザに関する報道も潮が引いたかのように静まり返っている。

　早尾貴紀・東京経済大学准教授は、こうしたパレスチナをめぐる状況に「ガザが攻撃を受けて悲惨な状況になっていることだけが注目されるのでは、問題解決にはならない」と訴える。

　「緊急学術講演会『いまここ』からガザ攻撃を考える」が、9月6日早稲田大学文学学術院草柳研究室・堀真悟氏の主催で開催され、早尾氏が講演した。早尾氏は、戦闘が休止してもガザでは日常的な占領状態が継続することに対し、「批判的な言説を紡ぎ、問題の認識を深めていく必要性がある」と問題提起した。

　拉致問題担当大臣が創設されてから、最も長く担当大臣を務めてきた古屋圭司拉致問題担当相が9月1日（月）、日本外国特派員協会で記者会見を行ない、2012年12月に安倍内閣が発足してから、1年8ヶ月、拉致問題担当大臣として取り組んできた成果を報告した。

　この間の政府の主な取り組みとしては、拉致問題対策本部をこれまでの内閣総理大臣・内閣官房長官・外務大臣・拉致問題担当大臣を構成員としていたものから、すべての閣僚を構成員とするなどし、拉致問題対策をより一層強化してきたと強調した。

　「次は自分が闘う番だ」――。

　街頭で行なわれているヘイトデモやネット上でのヘイトスピーチを拡散、扇動してきたとして、在特会の桜井誠会長やまとめサイト「保守速報」に対し、損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏が、代理人の上瀧浩子弁護士とともに9月5日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　李氏はこれまで、デモの参加者に「殺せ、殺せ、李信恵」と名指しされ、ネット上でも同様、「在日朝鮮人ゆえに日本から排除しよう」などと、直接的に攻撃の対象となってきた。ヘイトデモの現場では警察に抗議し、twitter社には100回以上通報するも、まともに取り合ってはもらえなかったという。ヘイトスピーチを規制する法律がない日本において、差別の標的になった場合、自分を守る術がないのが現状だ。

　ライターである李氏はこれまで、被差別当事者としてヘイトデモなどを取材し、人種差別に対抗する記事を書いてきた。しかし、「ペンを持たない人はどうするのか」。李氏は、声も上げられず黙るしかない自分以外のマイノリティを守るためにも、法廷に立つことを決意したと話す。会場には、李氏と同じく、個人的な脅迫を受け、提訴に踏み切ったカウンター市民の伊藤大介氏も駆けつけ、外国人記者団に差別の現状を訴えた。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　9月2日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　スタジオでは、この秋に入り食品の値上げが相次いでいることが話題となりました。「給料が増えず、消費税が上がり、さらに食べるものの値上げで困っている」という庶民の実感。その背景にある経済政策の「大失敗」についてコメントしました。

　そのほか、デング熱の感染拡大のニュース、広島市での土砂災害発生以前に送信されていた注意喚起のファクスが、市消防局で見落とされていたニュースについてもコメントしました。

　海上保安庁は、辺野古沖で「犯罪者予備軍」と対峙しているつもりらしい。

　連日、沖縄県の辺野古沖では新基地建設に向けたボーリング調査が続いており、建設に反対する市民らは、毎日のように沖に出て、カヌーや船での抗議行動を展開している。

　そうした中で、海保による市民の強制排除、身体の拘束が繰り返されている。しかも、立入禁止エリアとなっている工事海域の「外」で、である。ひとつ間違えば「表現の自由の弾圧」だが、海保は、どの法律を根拠に、市民らの強制排除に踏み切っているのか。

　安倍政権は9月3日（水）、内閣改造を行ない、第ニ次安倍改造内閣が発足した。経済産業大臣には、小渕優子氏が女性で初めて大臣に就任した。

• 若干40歳、初の女性経産大臣が誕生「脱原発の声には逃げずに真っ正面から答えていく」というが… 小渕優子・新経済産業大臣就任会見 2014.9.3

　9月5日（金）、首相官邸前・国会正門前では、再稼働反対原発抗議行動が行なわれ、国会正門前の抗議に参加した女性は、新経産大臣に女性の小渕優子氏を起用したことに対し、怒りを露わにしてスピーチした。

　舛添要一東京都知事は9月2日（火）、東京都庁で定例会見を行ない、2014年度補正予算案に32億円ほどを計上すると発表した。補正予算案は主に、認可保育所の開設補助や、2020年の東京五輪プレスセンター拠点となる、東京国際展示場の増設費になる予定だ。

　築地市場で約30年間、仲卸の仕事に従事してきた中澤誠氏をスピーカーに招いての講演会「築地市場から食の流通を考える」が、2014年8月30日に東京・高円寺のセシオン杉並で開かれた。

　「築地市場の鮮魚類の取扱量が、バブル期をピークに、なぜ下降に転じたかについて論じてみたい」と表明した中澤氏は、国の「規制改革」で変化した築地市場と食の流通について言及した。

　また、築地市場移転の問題にも触れた中澤氏は、すでに豊洲新市場建設工事が始まっている中で、移転反対の世論を軽視していない農林水産省が「工事中止」の勧告を行うかどうかが焦点だと指摘した。

　青森市が主催する「再生可能エネルギーフォーラムinあおもり ～原発に依存しない社会の実現を目指して～」が、8月23日（土）13時より、青森市内の「アピオあおもり」で開かれた。

　福島県南相馬市長の桜井勝延氏、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の松原弘直氏、青森で再生可能エネルギー普及に取り組む富岡敏夫氏（グリーンシティ理事長）が講演を行い、鹿内博・青森市長を交えてエネルギーの将来像について論じた。

　東日本大震災と福島第一原発事故後、初めてとなる福島県知事選挙への立候補を表明している、前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏が、2014年8月29日、福島市の福島市文化センターで政策発表会を行った。

　福島市出身の熊坂氏は、原発被害対策の抜本的見直し、原発に依存しない社会づくりなどの政策を公表。政党の支援を受けず、無所属で選挙に挑むとしている。福島県知事選挙は10月9日に告示、10月26日に投開票を迎える。

　環境省による放射性廃棄物減容化事業の問題点と即時中止を求める記者会見が2014年8月28日（木）11時から、福島県郡山市の郡山市役所記者クラブで開かれた。

　環境省による今回の事業は、福島県田村市都路町と川内村の境にある東京電力南いわき開閉所（変電所）に、日量400トンを処理できる大型焼却施設を建設し、稲わらなど農業系廃棄物を焼却するというもの。廃棄物は県北、相双などを除く福島県全域から集められ、環境省による推定量は21万7000トンである。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！今号は8月前半の動きをまとめました。集団的自衛権、そしていまだ終わったとは言えないガザの惨禍を振り返ります。

　8月はウィークリーの発行が遅れてしまい、申し訳ございません。元のペースを取り戻すべく、急ピッチで作業中です。このあと、ドドっと発行していく予定ですので、みなさまぜひお付き合いいただければと思いま。

　2014年9月5日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。

　九州電力川内原発の9月4日の補正書再申請は、もともと想定していた最終的な語句の訂正のみで、技術的な変更はないと考えていることを示した。

　2014年9月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。

　G4タンクエリア連結弁から、全ベータ：9.8×10^7 Bq/LのRO濃縮水が漏洩。堰内（せきない）に留まっている。原因は調査中だという。

　第2次安倍改造内閣が9月3日、発足した。新防衛大臣には、青森選出の江渡聡徳（えと あきのり）前防衛副大臣が、安全保障法制担当大臣との兼務を担って初入閣した。

　防衛省で就任会見をした江渡大臣は冒頭、「国家存立の基本に関わる任務に就き光栄。責任の重さを感じている」と挨拶。安倍総理からは日本の安保政策を一層体系的なものにすること、自衛隊の体制強化へ取り組むこと、年末に予定されている日米防衛協力指針（日米ガイドライン）の見直しに取り組むこと、ASEANなどの諸外国との防衛協力を推進することなどの指示を受けたという。

　第二次安倍改造内閣が発足した9月3日、夜11時過ぎから、経済産業省では小渕優子新経済産業大臣の就任記者会見が行われた。

　「女性が輝く社会の実現」を目指す安倍総理は、今回、5人の女性議員を抜擢し、内閣入りさせたが、経済産業大臣、総務大臣、防災担当大臣については、歴代初の女性閣僚が誕生した。

　第二次安倍内閣発足にともない、9月3日、高市早苗総務大臣が就任会見を行い、地方活性化に関する基本姿勢を中心に抱負を語った。

　また、NHKを所管する総務省の長として、NHK国際放送の多チャンネル化、多言語化が必要だとの意見を述べ、領土・領海問題に関して「正しい情報」の発信が重要であると強調した。