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　ドイツ南部にあるエアランゲン–ニュルンベルグ大学で行われたシンポジウム「カタストロフィー、デジタルの公共空間、民主主義の未来」にスピーカーとして招かれ、9月11日から21日までドイツに行ってきました。

　9月11日から13日にかけて、エアランゲン-ニュルンベルク大学で「カタストロフィー、デジタルの公共空間、民主主義の未来」と題するシンポジウムが行われました。

　このシンポジウムの目的は、「ポスト民主主義」の日本における、新旧メディアと公共空間の関係を再考することでした。とくに、311というカタストロフィー以後の公共空間のあり方を模索するというものでした。

　私は、「デジタルメディアとアルゴリズム的公共空間」というパートのなかで、13日、「日本において独立インターネットメディアが担う使命、期待、障壁〜IWJ設立から3年10ヶ月、その経験」というタイトルで講演を行いました。

　10月7日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　番組では、「イスラム国」に戦闘員として参加しようとしたとの容疑をかけられている大学生のニュースが取り上げられました。これが確かならば、日本からは、拘束者に続き、積極的な参加者まで現れつつあることになります。「イスラム国」についてこれからますます真剣に考えなくてはならなくなりそうです。

　このほか、葛飾区を中心とした地域で自動販売機が放火される事件が相次いでいるというニュース、「電車の下」をくぐり抜けようとした男性が発車した電車にひかれ死亡したというニュース、そして、自転車に乗らないように小中学生に呼びかけていることが議論を呼んでいるというニュースにもコメントをしました。

　2014年10月14日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発地下水観測孔の核種濃度が大幅に上昇し、東電は台風19号による大雨の影響と判断、分析頻度を上げて、今後の水位を監視すると報告した。

　「住民の意見は、またしても無視されてしまうのでしょうか」――。

　福島原発事故により放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された南相馬市の一部の地域について、国は10月末にも避難勧奨地点を解除する方針を固めた。この問題に対し、避難勧奨地点の住民らが10月10日、国の解除の方針に反対するとして、経済産業省へ申し入れおよび政府交渉を行った。

　「火山学者は口をそろえて『巨大噴火でも水蒸気噴火でも、予知は困難。予知できたとしても、その時期や規模はわからない』と言います。規制委員会は、ガイドラインを作る段階から火山の専門家を呼ぶべきだった。もうひとつの問題は、たとえ噴火が予知できても、核燃料を運び出すのに少なくても5年かかること」──。FFTVの満田夏花氏は、川内原発の再稼働について、火山噴火の影響があまりにも軽く見られていると危機感を表明した。

　大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国に損害賠償を求めた裁判で10月9日午後3時、最高裁は初めて、国の責任を認める判決を言い渡した。

　今回の判決は、1958（昭和33）年時点で国が局所排気装置の設置を義務づけなかったことは、国家賠償法1条1項の適用上「違法」であるとし、国の責任を認めたもの。

　九州電力・川内原発の新規制基準適合に関する鹿児島県主催の住民説明会が10月10日、日置市で開かれた。原発立地である薩摩川内市に続き2度目の開催で、日置市民と鹿児島市の原発の30キロ圏内にかかる一部地域の住民が参加対象となった。

　日置市は薩摩川内市に隣接しており、面積の約半分が事故時に避難が必要となる原発の30キロ圏内に含まれる。原発の過酷事故が起きれば、日置市も被害を避けられない。原発再稼働には地元の同意が必要条件とされているが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「地元同意の範囲は県と薩摩川内市だけで十分」との姿勢を打ち出し、日置市などは「地元」の範囲から除外されている。

　シリアとイラクで版図を拡大し続けるイスラム系武装集団「イスラム国」。米国が8月8日からイラク国内で、さらには9月23日からシリア国内で空爆を開始するなど、状況は混迷の度を極めている。報道によれば、現在、「イスラム国」はシリアとトルコの国境に位置する要衝アイン・アル・アラブ（クルド名「コバ二」）への侵攻を続けていると伝えられている。

　原子力規制委員会は9月10日、川内原発が「新規制基準」に適合しているとの審査結果を公表した。早ければ来春までに再稼働する見込みで、残すは地元の同意だけとされている。10月9日、鹿児島県と地元・薩摩川内市が、適合性審査の結果を住民に伝えるため、川内市内で説明会を開催した。

　原子力規制庁がパワーポイントを用いて説明にあたったが、参加した住民からは「テロ対策ができていないではないか」「今日の説明ではわからない」「なぜ録音が禁じられているのかわからない」といった批判が噴出した。

　代官山UNICEで2014年10月9日、第36回69（ロック）の会が開催された。ゲストスピーカーは、「共生革命家」のソーヤー海氏と、建築家でビオフォルム環境デザイン室代表の山田貴宏氏。テーマは、ゲスト2人がそれぞれ実践を続けている「パーマカルチャー」だった。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　9月29日、臨時国会が開会され、安倍晋三総理大臣による所信表明演説が行われた。

　安倍総理は、「積極的平和主義」について言及し、「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と明言した。また「多くの企業で、賃金がアップした」と経済政策の成果を語り、「『経済最優先』で政権運営に当たっていく決意」と述べた。

　原子力規制委員会の「新規制基準」適合性審査を通過したことで、再稼働の最有力候補と言われている鹿児島県・川内原発。しかし、火山大国である鹿児島で、川内原発は、十分に噴火のリスクに備えているのだろうか。IWJは10月8日、鹿児島大学准教授で火山地質学者の井村隆介氏に話を聞いた。

　規制委は、「鹿児島のカルデラ噴火には約9万年の周期があり、現在、マグマが浅いところにあるという情報もない」として、巨大噴火リスクが「十分に低い」と判断しているが、井村氏の見方は違う。

　特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）が主催する「特定秘密保護法に反対する官邸前抗議」が10月10日（金）、首相官邸前で行われた。

　若者中心に行われたこの抗議は、HIPHOPのライブに見られるコール&レスポンスのようなシュプレヒコールが2時間ノンストップで繰り広げられた。また、ボブ・マーリーやピーター・トッシュが70年代に歌った「GET UP STAND UP」の歌詞を引用したり、「ゆとりをなめるな。言うこと聞かせる番だ、オレたちが」と学生ならではの視点でのコールが官邸前に鳴り響いた。世代を超えた参加者も、同様に特定秘密保護法に反対の声を上げた。

　日本列島のほぼ全域を襲った台風18号は、2014年10月6日（月）、関東地方にも接近し、朝から豪雨のために首都圏の交通ダイヤが大きく乱れた。

　IWJはこの日、台風18号が首都圏を通過したのち、築地市場の移転先である豊洲新市場予定地を現地取材した。先月には、東京都の舛添要一知事が、築地市場に東京都知事として15年ぶりに視察し、豊洲新市場予定地にも足を運んだ。

　朝日新聞社が非公開だった「吉田調書」の内容を5月20付の記事で報道し、後に「命令違反し撤退」とする記述と見出しは「間違った表現だ」として謝罪し、記事の取り消しと関係者の「厳正な処分」を発表したことを受けて、9月26日、弁護士9人が、朝日新聞社と同社の第三者機関に対し「不当な処分はなされてはならない」「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」などと申し入れを行った。

　10月10日、IWJは申し入れの呼びかけ人である中山武敏弁護士にインタビューを行い、申し入れの経緯や、申入書の詳しい内容、申し入れ後に行われた記者会見の様子などについて、話を聞いた。

　10月9日告示される福島県知事選挙立候補者に対して、東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団（原発被災者弁護団）が9問からなる公開質問状を10月8日送付した。回答期限は10月17日で、結果は同弁護団のホームページ上で公開する予定だ。

　原発被災者弁護団は、東京三弁護士会災害復旧復興本部にて被災者支援を行ってきた弁護士が中心となり、各会所属の会員有志が結成した。

　「ヨーロッパは、ウクライナ政府のNATO加入を認めないだろう。なぜなら、ドイツの再軍備を許すかわりに、縛りとして単独では動けないようにした集団的自衛権に関わってくるからだ」──。

　2014年9月14日、ドイツのベルリンにて、岩上安身が梶村太一郎氏にインタビューを行なった。梶村氏は、1974年からベルリンで暮らすフリージャーナリストで、ドイツ外国人記者協会会員。『週刊金曜日』『世界』など、日本のオピニオン誌にも多数寄稿している。岩上安身は、ウクライナ問題とドイツの立場、梶村氏の専門でもある従軍慰安婦問題、イスラム国とドイツとの関連性などについて聞いた。

　ノーベル平和賞にノミネートされていた日本国憲法第9条の受賞の行方は――

　2014年10月10日、日本時間の18時からノルウェー・オスロでノーベル平和賞の発表が行われ、パキスタンで女性の教育の権利を訴える受賞最年少、若干17歳のマララ・ユスフザイさんと、インドで労働問題に取り組んでいるカイラシュ・サティヤルティさんが受賞を果たした。下馬評では受賞「最有力」とささやかれていた日本国憲法第9条だったが、残念ながら今回は受賞を逃した。

　東京都の舛添要一知事は10月10日（金）に定例の記者会見を行ない、徳島県のPR動画「vs東京」についてや、学校給食に中国食材を使用していた問題について、記者の質問に答えた。