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（IWJ・薊一郎）
東京電力が発起人を務める福島復興推進企業連絡協議会（仮称）が、企業11社により設立され、11月18日に東京電力本店で設立総会を開いた。
総会の冒頭で挨拶した東京電力の廣瀬直己社長は、「風評被害については、（東京電力として）賠償を行いつつも、少しでも軽減し、この取組みを通して福島の復興を一日でも早く実現したい」と抱負を語った。
設立総会では、組織の正式名称を「ふくしま応援企業ネットワーク」と改め、会則の承認と役員が選任、株式会社東芝の取締役代表執行役副社長の真崎俊雄氏が会長として選任された。
参加企業は以下の11社である。
鹿島建設、関電工、清水建設、大成建設、竹中工務店、東京電力、東芝、日立製作所、富士電機、三菱重工、三菱電機
記事目次
■ハイライト
会長就任の挨拶として、真崎氏は、「風評払拭は重要な課題だ。ここにいる各社と連携し、組織的に粘り強く活動することで、少しでも風評の払拭と福島の復興に寄与することを目指して活動していきたい」と会長としての意気込みを語った。
報道陣に公開されたのは会長挨拶までだったが、当日配布された資料によると、役員選任の後、総会では協議会の事業計画案が審議されたようだ。
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