維新が衆院選の公約発表　安倍政権への対抗軸として狼煙を上げる

　11月22日、維新の党は衆院選における自民党一強の流れを警戒し、13の分野にわたる「改革メニュー」を提示、抗戦姿勢を見せた。

　そのなかで、脱原発をはじめとする安倍政権へのアンチテーゼを掲げ、アベノミクスの効果を否定的に評価する一方、集団的自衛権については、「憲法下で可能な『自衛権』行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施する」とした。

　公約のタイトルは「身を切る改革。実のある改革。」。橋下徹代表が大阪市長として進めた最大１４％の職員給与削減などの実績を列挙。行政改革や成長戦略について「自民党にできるのか。実績を持つのはだれか。維新の手で断行させてください」と呼びかけている。（朝日新聞 11月22日）

　また、維新の党の旗印でもある「大阪都構想」、国会議員の文書通信交通滞在費の使途公開、加えて、大阪市における実例をふまえた国・地方公務員の人件費削減を公約に掲げるなど、党の独自色も示した。

　消費増税凍結の主張を明確化するため、安倍晋三首相が表明した消費増税法の景気条項の削除への反対を明記した。（毎日新聞11月22日）

　さらに、安倍政権による経済政策を「公共事業ばらまき一辺倒」と呼び、国家公務員による天下り体制を厳しく指摘、自民党への対抗軸を形成する中心として名乗りを上げた。

　公示まで残すところ10日となった選挙戦。各党が候補者擁立に奔走するなか、自民党一強の流れをどこまで食い止めることができるのだろうか。

　IWJでは、各党党首の第一声を、全国各地から中継。その後も、可能な限り、今回の選挙戦を可視化するので、ぜひ、ご覧ください。