【IWJ・争点山盛り選挙日報7】民主党がマニフェスト発表、候補予定者1047人が確定~11月24日の動き・まとめ 2014.11.25

記事公開日:2014.11.25取材地: テキスト
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特集総選挙2014
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民主党がマニフェストを発表~「厚く、豊かな中間層の復活を」

 この日、民主党が党本部で記者会見を行い、衆院選の公約(マニフェスト)を発表した。「アベノミクス」からの転換を図り、「厚く、豊かな中間層」の復活を、公約の柱として掲げた。

 公約のタイトルは「今こそ、流れを変える時。」。アベノミクスの「三本の矢」の対案として、(1)柔軟な金融政策(2)人への投資(3)未来につながる成長戦略−−を提起した。安倍政権の財政政策を資材高騰や入札不調を招いた「バラマキ」だと批判し、成長戦略に対しても、一握りの企業を優遇したと指摘。対決姿勢を鮮明にした。(毎日新聞、11月24日 衆院選:民主党マニフェストで「厚く豊かな中間層復活」)

▲民主党の海江田万里代表

 今回、民主党のマニフェストからは、数値目標が影をひそめた。政権交代をはたした2009年には、「子ども手当て1人月額2万6000円支給」、2012年末の衆院選では、「2020年までに400万人以上の新規雇用創出」など、具体的な数値目標が記載されていた。今回のマニフェストには、そういった具体的な数値が見えない。

 「厚く豊かな中間層を復活する」というキャッチフレーズは、確かに耳障りがよいが、それではそれをいかにして実現するのか。民主党には、今回の選挙戦を通じ、マニフェストで掲げた理念を具体化するための施策をアピールすることが求められよう。

前回衆院選より候補者大幅減、野党間協力の結果如実に

 衆院選の立候補者が、この日、出揃った。24日時点の各党の擁立状況は、小選挙区が928人、比例区が119人で、計1047人。民主党を中心に、維新の党、生活の党などとの連携が進んだことから、「第三極」から候補者が乱立状態となった前回の衆院選から、候補者は大幅に減ったかたちだ。

 24日時点では295選挙区のうち185前後で、与党と共産に加え、民主・維新・次世代・生活・社民のいずれかから1人が立つ構図に。民主や第三極各党の予定者が競合する選挙区も約60あり、与党と共産以外に主要政党の予定者がいない選挙区も約45ある。

 自民は選挙区で285人、比例区は「0増5減」で選挙区を失った5人や比例単独の前職らを擁立。公明は選挙区で9人、比例単独で25人を立てる。民主は選挙区に180人を立てて積み増しをめざすが、前回より大幅に減りそうだ。選挙区では維新が73人、次世代が30人、生活が16人、社民が11人を擁立する。(朝日新聞、11月24日「立候補予定者、大幅減1047人 野党間調整進む」)

 衆院選の告示まで、残り8日。各党のマニフェストも明らかとなり始め、いよいよ政策論争が開始されようとしている。

 IWJでは、各党党首の第1声を、全国各地から中継。その後も、可能な限り、今回の選挙戦を可視化するので、ぜひ、ご覧ください。

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