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拡がる「小沢包囲網」――王国をめぐる攻防戦

　11月6日、生活の党の小沢一郎代表は、自身のお膝元・岩手４区に入り、計30カ所で街頭演説した。続く7日とあわせて2日間「選挙期間中に地元に入るのは三十数年ぶり」（地元後援会関係者）と言われ、小沢氏にとってきわめて異例の事態といえる。

　「アベノミクスは自由競争を優先させ、国民生活を破壊し、国の将来を誤るものだ。

　今回の選挙の争点は、国民の生活を第一として考えていくのか、それとも安倍さんの言うように、強いところをどんどん伸ばして、一般国民の生活は後回しという考え方で経済政策を進めていくのかだ」――。

　生活の党の小沢一郎代表が、12月4日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院総選挙に向けた自らの信念や、安倍政権に対する評価を語った。

　「株が上がったら、儲かるのは株を持っている人だけではないんです。年金、保険料をかけているみなさんが、その恩恵にあずかることができるのです」

　岡山4区に自民党から出馬した橋本岳候補が12月4日（水）13時5分から、岡山県倉敷市のニシナ百貨店本店前で街頭演説を行い、同党の谷垣禎一幹事長も応援弁士として登壇した。

　アベノミクスの効果を強調し、その継続を訴える橋本候補。安倍政権の唯一の切り札とも言える株価の上昇が、年金の安定につながると主張するも、その口調はたどたどしい。

　選挙戦2日目の12月3日。京都1区、維新の党から出馬した田坂幾太候補が街頭演説を行い、同党の橋下徹共同代表が応援弁士として演説を行った。

　橋下氏は冒頭から「告げ口をしにきた」と、橋下節を炸裂させた。今年2014年4月、消費税が8%にあがるのとほぼ同時に、国会議員の給料が月25万円アップしたことを指摘。国民に税負担を押しつける一方で、議員の懐は温めている実態を批判した。橋下氏は他にも、国会議員一人あたり、月100万円の経費が支払われているといい、庶民の生活とはかけ離れた優遇措置を、次々に暴いた。

　東京12区から出馬した次世代の党の田母神俊雄氏が12月4日（木）12時30分より、東京都の赤羽駅西口で街頭演説を行った。この日は、同党の平沼赳夫党首も応援にかけつけ、党の基本理念である「自立」「保守」「次世代」の三つを掲げて支持を訴えた。

　田母神候補は、「日本を取り戻す」と主張する安倍総理の考え方を基本的に支持し、今回の立候補は自公を分断する戦いであると演説した。

　今回の解散総選挙。確実に議席を伸ばすだろうと言われているのが、日本共産党だ。野党の乱立で共倒れした2年前の教訓をいかし、今回の選挙では、民主や維新が候補者擁立で共闘。野党が競合しない選挙区は、前回の衆院選の64区から195区に増えた。

　しかし、民主党は自民、公明と並んで、消費税増税を決めた党の一つ。維新に至っては、アベノミクスに賛同し、協力体制を取りながらも、容赦なく民主党批判を展開している。有権者にしてみれば、どの党が自民に対抗し得る「野党」なのか、ぼやけてしまうのも当然だ。そんな中、明確な「非自民」を打ち出している共産党が勢いづいている。

　滋賀1区に自民党公認候補として出馬している大岡敏孝前衆議院議員が12月5日（金）13時30分より、滋賀県大津市の大津パルコ前で街頭演説を行った。応援演説には、同党の小泉進次郎・復興大臣政務官が駆けつけた。

　「次世代というと、『Next Generation』ということになるが、我々は子どもや孫やその先まで、しっかりとした責任を持った政治をしていかなければならない。よって、党名を『Future Generations』とした」

　次世代の党の平沼赳夫党首が、12月3日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院総選挙に向けて、党の政治理念と基本政策を語った。

北の大地で繰り広げられた安倍総理と海江田代表による熱い舌戦

　安倍総理はこの日、衆院解散後２度目となる北海道入り。旭川、滝川、札幌の３市で遊説を行った。

　2014年12月5日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。特定秘密保護法の対応について、12月8日の非公開の臨時委員会で議論することが報告された。事後に議事要旨をウェブで公開し、記者レクはない予定だ。

「詐欺は、需要によって決定される」。つまり騙されたい人々の求めに応じて、詐欺師は現れるのだと、『熱狂、恐慌、崩壊ーー金融恐慌の歴史』の著者・チャールズ・キンドルバーガーは書く。

「ブームのときには、財産家となる人々が増え、誰もがだんだん欲張りになってゆき、詐欺師たちはこの欲張りを食い物にしようとして登場する。この状況は丸裸にされそうな羊がたくさんおり、腕のいい詐欺師が現れさえすればその犠牲になろうとしている、つまり『だまされやすい人が次々に生まれる』場面といってもよい」。この警句を冒頭に掲げて、安倍政権の経済政策を腑分けしてみせた『アベノミクスの終焉』の著者・服部茂幸・福井県立大学教授に、明日、インタビュー。

　2014年11月の沖縄県知事選で敗退し、12月9日に任期が切れる仲井真弘多沖縄県知事が、名護市辺野古の埋め立てに関して、沖縄防衛局から出されている変更申請3件のうち2件を、12月5日に承認した。

　2014年12月5日、沖縄県那覇市の沖縄県庁前および沖縄県知事公舎前にて、沖縄平和市民連絡会など市民有志による「辺野古新基地建設に向けた、埋め立て工事の変更申請の先行承認に対する仲井真知事への要請行動／知事公舎前抗議行動」が行なわれた。

　この承認の可能性を知った沖縄平和市民連絡会のメンバーらは、5日の午前中、沖縄県庁を訪れて判断を見送るように要請した。また、知事公舎に通じる道路では、多数の警察官に威圧されながらも、市民による抗議行動が行われた。

　しかし、14時過ぎ、工事用仮設道路の追加と、埋立地の中仕切護岸の追加の申請を、仲井真知事が承認したことが伝えられた。

自民党のマニフェストに秘かに盛り込まれた「カジノ推進」の文字

　自民党の公約に、カジノ解禁を含む統合型リゾート（IR）の推進が追加されたことが12月3日、分かった。11月25日に公約が発表された段階ではIRの記載はなかったが、カジノ推進派の強い働きかけにより盛り込まれたという。

　衆議院を解散した11月21日、安倍総理は記者会見で、「今回の解散は、アベノミクス解散」だと宣言した。物価上昇率を2％引き上げる異次元の金融緩和、「国土強靭化計画」を中心とする積極的な財政出動、そして規制緩和による成長戦略という「三本の矢」からなるアベノミクスの是非こそが、今回の選挙の争点だというのである。

　安倍総理は、このアベノミクスは順調に推移していると強調する。しかし、GDPは2四半期連続でマイナスとなり、12月1日には、米国の大手格付け会社「ムーディーズ」が、日本の国債を「Aa3」から「A1」に格下げすると発表した。

　8％への消費税増税で景気は冷え込み、日本経済の先行きは不透明さを増すばかりである。はたして、安倍総理が言うように、アベノミクスは成功しているのか。

　日刊ゲンダイで長年にわたり、経済コラム「日本経済一歩先の真相」を連載し、浜矩子氏との共著『2015年日本経済 景気大失速の年になる！』（東洋経済新報社、2014年10月）など多数の著作を持つエコノミストの高橋乗宣氏は、アベノミクスに対して、極めて厳しい診断をくだす。

　高橋氏は、多くのデータを参照し、「日本経済は、成長のためのエンジンがなくなった状態にある」と語る。アベノミクスによる「成長戦略」を行っているはずの日本で、成長の見通しが立たないとは、一体どういうことなのか。アベノミクスの真相について、岩上安身が話を聞いた。

　2014年12月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチの閉塞工事について、これまでに約1520立法メートルのグラウドを充填し、水平トンネル部分は約半分まで埋まったと推測した。

　東京14区から立候補した、前法務大臣の松島みどり候補は12月3日、19時から、墨田区押上駅前で街頭演説を行った。冒頭、有権者に向かって「ご迷惑をおかけした」と「うちわ問題」を詫びる場面もあったが、元経産副大臣として手がけてきた中小企業対策などを力強くアピールし、女性なりの視点も交えながら、下町の有権者に支持を訴えた。

　東京都の舛添要一知事は12月2日、都庁で定例の記者会見を行ない、都営霞ヶ丘アパートの移転、第2回の国家戦略特区区域会議、東京五輪の競技施設などについて、それぞれ記者からの質問に答えた。

　歴史的な「保革共闘」が実現し、辺野古新基地建設にはっきりと「NO」の意思を突きつけた、沖縄県知事選。なぜ、このような結果が生まれたのか。11月29日（土） 14時から、法政大学で「第一回『沖縄の地鳴りを聞く』――県知事選で何が起きたか？」が開かれ、琉球新報の編集局次長兼報道部長の松元剛氏が、今回の県知事選をジャーナリストの立場から分析した。

　2012年末、「TPP断固反対」を掲げて、再び政権に返り咲いた自民党。しかし、安倍政権は政権を奪還した途端に公約を反故にした。

　さらに、現職の西川公也農水相が過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。

2014/12/02 【福島・大義なき解散総選挙】「強い経済で復興を加速化していく」アベノミクスを押し売り叩き売り？！ 福島原発事故対応には言及せず～自由民主党 安倍晋三総裁 第一声

　衆院選公示日である12月2日（火）、各地で第一声があがった。

　福島県相馬市の漁港で第一声をあげた安倍晋三総理は、経済政策に力点を置いて安倍政権の成果をアピール。「3月の1日に常磐道全線を開通させます。これを東北復興の起爆剤に活用させようではありませんか」と訴えた。