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　「我が国の無責任体制を粉砕するのは、県民、国民の力しかないと思うんですよ」

　11月5日（水）、鹿児島県議会臨時本会議が開会し、三日間の会期の末に県議会としての判断が示される見通しとなっている。県議会開会にあわせ、鹿児島県庁の前には、川内原発の再稼働に反対するグループのメンバーおよそ50人が集まり、報告集会が開かれた。

　10月28日に行われた薩摩川内市議会と同様の拙速な議論を牽制し、批判する声が響くなか、IWJは集会に参加した市民に、臨時本会議を傍聴しての感想や、抗議運動の見通しについて聞いた。

　鹿児島県議会が７日、臨時会の本会議で、川内原発再稼働を求める陳情を賛成多数で採択。その後、伊藤知事は記者会見を開いた。知事は薩摩川内市の岩切市長と同じく、再稼働を認めながらも「同意」という言葉遣いを避けた。

　以下、会見の模様を報告する。

　「仲井真知事だったから沖縄は良くなった。今や、日本のトップランナーだ」──。現職知事の仲井真候補に、安倍首相から届いた応援メッセージに会場は沸いた。

　辺野古新基地建設の是非を問うにも等しい、沖縄県知事選挙を前にして、2014年11月7日、沖縄県那覇市の沖縄県立武道館で、沖縄県知事選候補の仲井真弘多氏の総決起大会「明日の決意～流れを止めるな　なかいま弘多必勝総決起大会」が行なわれた。沖縄選出の衆参国会議員をはじめ、自民党本部からは三原じゅん子女性局長も応援に駆けつけ、仲井真候補の必勝を誓った。

　2014年11月7日（金曜）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原子力発電所は、申請のあった工事変更認可申請、保安規定変更を事務方で鋭意精査している段階で、最終的な認可が出る際には、委員会で改めて議論する方針が示された。

　「日本の外務省はイラク戦争について、いまだに『大量破壊兵器があったための戦争を（日本は）支援』と表明している」──。高遠菜穂子氏は、イラク戦争の検証をしない日本政府の姿勢、日本の報道の偏向ぶりに疑問を呈した。

　「負けるはずないと思っているんです。世論が後押しするのですから」

　10月30日（木）、川内原発再稼働に反対する市民たちによって、鹿児島県庁前にテントが立ち上げられた。この日、テント前で集会が行われ、参加者らは240時間の座り込みを宣言した。他方、県当局は、職員50人、施工業者50人を動員して、テント周辺、車道と歩道の境界にフェンスを設置し、抗議活動を妨害する手段に出た。

　2014年11月6日17時30分から、東京電力で小野明・福島第一原子力発電所長の記者会見が開かれ、福島第一の状況などについて、報告した。4号機使用済み燃料の全てが共用プールへ移送を完了したと報告があり、共用プールでの冷却期間、その後の運び出しの有無などについては、いまだ決まっていないとした。

　「映画監督の河合でございます。弁護士もやっております」

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務めるなど、脱原発運動を展開している河合弘之弁護士が自ら監督した映画「日本と原発」（私たちは原発で幸せですか？）の制作発表および試写会が、11月4日シネマート六本木で行われた。

　東京都の舛添要一知事は11月4日（火）、定例の記者会見を行ない、先月10月27日から今月11月2日まで出張していたベルリン・ロンドン視察の報告をした。ベルリンには、友好都市20周年を迎えるのを機に訪問。ロンドンには、2020年東京五輪の大会運営や、競技施設の後利用などの参考等のために訪問した。

　2014年11月5日（水）15時より、姉川尚史・改革特別タスクフォース事務局長による「原子力安全改革プラン進捗報告記者会見」が開かれた。改革目標や目標達成度の定量化、評価方法、安全文化醸成のための7原則を10特性に変更したことなどを報告した。

　2014年11月5日（水）14時30分から原子力規制庁庁舎にて、田中俊一規制委員会定例記者会見が行われた。運転中している炉からの燃料取り出し移送は、緊急時には、3カ月の冷却でできるという考えを示した。

　2014年11月5日（水）10時30分から、2014年度第36回原子力規制委員会が開催された。フランスから返還が予定されている半減期が長い低レベル放射性廃棄物（長半減期低発熱放射性廃棄物）の運搬に関して関係規則を改正、パブコメが実施されることが決まった。

　11月1日と2日の2日間に渡って、日米の政府関係者や専門家が議論を行う「富士山会合」が開かれていた。アメリカから来日したのは、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授、デニス・ブレア元米国家情報長官などである。この「富士山会合」の参加者のひとりである、ワシントンの大手シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のシニア・アドバイザー、エドワード・ルトワック氏は、10月29日に日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　孫崎享著『戦後史の正体』など「戦後再発見双書」を手がけた編集者の矢部宏治氏の新著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』。本書で重要視されているのが、国連の「敵国条項」の存在である。

　国連憲章第53条と第107条では、第2次世界大戦で枢軸国側に立って戦った7カ国（日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド）が、「敵国条項」の対象国であるとされている。しかし、日本以外の国は、政変や善隣外交（旧西ドイツによる東方外交など）によって、事実上、「敵国条項」対象国の地位を脱していった。あらゆる国際協定の上位に位置する国連憲章において、日本は、いまだに国際社会の「敵国」であるとされているのである。

　「改憲、右傾化、戦争を許さない」。危機感を同じくした出版社23社が合同で11月1日、「戦争前夜　本の街で『平和』を考える」と題した書籍即売会を東京・神保町で開催した。

　この日は雨天だったが、会場には大勢の来場者が訪れた。トークショーも三度行われ、のりこえねっとの辛淑玉氏や右翼団体「一水会」の顧問・鈴木邦男氏、元NHKのプロデューサー・永田浩三氏などが登壇。どの回も客席は満員となった。即売会に参加した出版社は次の23社。

　「一番の争点は、新辺野古基地を作らせるのか、作らせないのか」――。2014年10月30日、告示された沖縄県知事選に立候補した翁長雄志氏。出陣式の演説をこう切り出した。

　「普天間の県内移設反対、新辺野古基地は絶対に作らせない、そしてオスプレイ配備撤回。これを訴えるなかに、むしろ経済が発展する」。翁長氏は「基地経済依存」からの脱却は、沖縄の経済発展にもつながることだと強調した。

　「私たちと信頼関係をもって、お話ができるのは、いったい誰なのか。それはここにおられる、仲井真知事でございます」――。

　沖縄県知事続投を目指し、2014年10月30日（木）、那覇市の選対本部前広場で開かれた、仲井真弘多・前沖縄県知事の出陣式。自民党の谷垣禎一幹事長が激励に訪れた。谷垣氏は、自民党と仲井真氏との絆の強さをアピール。「心と心が結びつく仕事」をするための相手として、仲井真氏の当選が必要だと訴えた。

　「審査の前提が崩れている」「避難計画は違法状態にある」「30km圏内の自治体を地元同意に含めるべき」――。

　11月4日（火） 14時から、都道府県会館・鹿児島県東京事務所にて、川内原発再稼働反対を訴える緊急要請行動が行われた。

　「川内原発再稼働への『地元同意』を絶対に強行しないでください」と題された要請書は、11月5日から7日まで開かれる鹿児島県臨時議会で「同意」を表明するとみられる伊藤祐一郎・鹿児島県知事に宛てたものだ。

　「川内原発再稼働が決まったら、この運営の方法、いわば鹿児島方式が全国に広まってしまうのではないか」――。

　10月29日（水）、鹿児島県日置市にて川内原発再稼働に関する手続きの一環として、住民説明会が行われた。運営側の不備や、説明不足を指摘する声が鳴り止まぬなか、質疑応答を打ち切る形で会は幕を閉じた。

　一夜明けた10月30日（木）、IWJは、鹿児島市内の若い世代による反原発運動の中心、天文館ATOMS代表の鮫島亮二氏にインタビューした。

　「喧嘩をしに来たわけではありません。話をしにきているんです」

　10月29日、鹿児島県日置市で開催された、川内原発再稼働に係る住民説明会は、怒号と紛糾のうちに終始した。平日の夕方から始まるこの説明会に参加することができたのは、限られた者だけだ。より多くの住民へ、より生活者の目線に立った説明責任を問いかける声は、閉会後もやむことがなかった。

　この日、説明会が開始する前にも、再稼働に反対する市民らは、説明会場前で抗議行動を行っていた。