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　福島県民は、過去二年間の安倍政権の復興対策をどう評価するのか――。

　衆院選が公示された12月2日、自民党の安倍晋三総裁は、福島県相馬市の漁港で第一声を上げた。

　「福島の復興なくして、日本の再生はなし」

　「景気回復、この道しかない」と書かれたジャンパーを着用して登場した安倍首相。冒頭から、経済再生を強調し、5000人の雇用創出など、政府の復興政策が福島県にもたらした成果をアピールした。今後も、復興を加速化すると話し、来年2015年3月には計画を前倒しし、常磐自動車道を全線開通すると公言。ゴールデンウィークに向けて、福島県の観光客誘致を目指す。

　「安倍総理は『今のうち解散』で、もう4年間政権を延命しようと保身を目論んだわけです」

　維新の党の江田憲司共同代表は、衆院選公示日の12月2日午前10時半頃、神奈川県・横浜駅西口で第一声をあげた。安倍政権の衆院解散の判断は、政権を延命するためだけに国民無視で行われた、大義なき解散であると痛烈に批判した。

　「どんな地方でも安定して生活できる日本を作らなければいけない、という思いをかつての自民の政治家は持ち続けてきた。しかし今は、『自由競争で勝ったものだけが生き残ればいい』という考えになっている」

　生活の党の小沢一郎代表が衆院選公示日の12月2日午後1時に、新潟県魚沼市・JA北魚沼入広瀬前で第一声をあげた。

　小沢代表は、田中角栄元総理大臣に弟子入りした当時のエピソードを披露。地方や農業に寄り添う政治をしていた自民党はなくなり、今は大企業の利益のみを優先する新自由主義政党になってしまったと批判。「政治を変えなければいけない」と訴えた。

　「公明党を切り離し、次世代と自民党が連立を組まなければ、日本は取り戻せない」

　岡山県津山市で、次世代の党の平沼赳夫党首が第一声をあげている頃、東京・新宿の小田急百貨店前では、石原慎太郎最高顧問や田母神俊雄候補、アントニオ猪木参議院議員ら次世代の党のメンバー6名が、有権者に向かって支持を訴えた。

　「国交大臣を公明党に任せていては、日本の領海は守れない」。自公分断を訴えた田母神俊雄候補は、太田昭宏公明党候補と闘うため、東京12区から立候補。田母神氏は終始、公明党批判を展開し、「打倒公明党」をアピールした。

　「『国民本位の政治をやってください』という声を安倍首相につきつけるのが、皆さんの一票です」

　民主党の海江田万里代表は12月2日（火）11時45分より、福島県福島市のJR福島駅駅東口・中合前で街頭演説を行なった。

　冷たい北風が吹きすさぶ中、民主党衆議院議員候補・金子恵美氏の応援演説に駆けつけた海江田代表。駅前の街路に横付けにした選挙カーの上から、衆議院解散総選挙の大義のなさを批判し、同党公約の三本柱を訴えた。加えて、安倍政権の推進してきた秘密保護法や、原発政策に対する反対意見を表明し、徹底抗戦の構えをみせた。

　「今の沖縄自民党は、安倍政権の使いっ走りの自民党だ」

　辺野古新基地建設反対の一点で「保革共闘」し、翁長雄志元那覇市長が歴史的勝利を収めた沖縄県知事選。今回の衆院選でも、沖縄の全選挙区から「保革共闘」の候補者が立つこととなった。

　沖縄4区から無所属で出馬したのは、かつて沖縄県議会議長を務めた、元自民党沖縄県連顧問の仲里利信氏。仲里氏は、自民党県連が公約を破棄して、辺野古移設容認に転じたことで、同党を離党した。

• 【沖縄名護市長選】沖縄の問題は「世界」の問題～自民党を離党した仲里利信 元沖縄県議会議長へ岩上安身が緊急インタビュー 第386回 2014.1.13

　12月2日、南風原町の兼城交差点で第一声をあげた仲里氏は、「沖縄の自民党は本来、金に惑わされるような自民党ではない」と主張。本来の自民党の矜持を持って選挙戦に臨む決意をみせた。

　「『この道しかない』というが、この道は危ないんです」

　衆院選公示日の12月2日午前10時、東京都・新宿駅西口で日本共産党が選挙演説会を開き、志位和夫委員長が第一声をあげた。東京1区から立候補した富田直樹氏、比例東京ブロック候補者の笠井亮前衆議院議員などもスピーチした。

　志位委員長は、安倍政権の「暴走の2年間」を批判し、安倍政権の進む道に未来はない、と主張。アベノミクスや集団的自衛権、辺野古新基地建設などへの対案として「5つの転換」を打ち出し、聴衆に支持を訴えた。

　「軽減税率は、主婦にとって素晴らしいプレゼントです」――。

　12日間の総選挙に突入した12月2日、公明党の山口那津男代表は、神奈川県横浜市の相鉄線二俣川駅前で街頭演説に立ち、第一声を行った。

　山口代表を一目見ようと、駅前に集まった有権者の多くは、60代～80代の女性が圧倒的。話を聞いた女性のほとんどは、「軽減税率」導入に大きな期待を寄せた。

　2009年の衆院選で政権を執った民主党から初当選した平智之候補。今回の衆院選では、無所属として立候補する。公示日の12月2日（火）9時30分より、京都市下京区の阪急四条烏丸交差点・南西角で第一声を上げた。

　軍事国家への道をひた走る自民党と、対抗軸を打ち出せない民主党、維新の党を批判し、自らは無所属として立候補する決意を語り、しがらみのない立場から新たな政治の軸を打ち立てる必要性を力強く訴えた。

　「私は愛国者です。本当の愛国者は決して戦争を起こさない。政治の最大の失敗は、戦争を起こすことです」

　生活の党公認、民主党新潟県連推薦、連合新潟支持で新潟5区から立候補した森ゆうこ前参議院議員が、衆院選公示日の12月2日の朝9時半頃、新潟県長岡駅アオーレ前で第一声をあげた。森候補は、集団的自衛権をめぐる閣議決定などで戦争準備を進める安倍政権の危険性を指摘し、「ストップさせる」と訴えた。

党首討論で各党党首舌戦～安倍総理、「年金生活者支援給付金」の先送りを表明

　衆院選公示の前日である12月1日（金）、与野党8党の党首が、日本記者クラブで討論会を行った。

安倍政権の不支持率47.3％、安保政策支持せず53.3％、景気回復実感せず84.2％

　選挙戦が中盤に差しかかり、安倍政権への不支持率47.3％となり支持率を上回った。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が53％と過半数を占め、安倍政権の安保政策「支持しない」が53.3％となった。さらに、経済政策で景気が良くなったと実感しているかについては「実感していない」が84.2％と圧倒的多数を占めた。

　日本共産党・小池晃副委員長記者会見が11月28日（金）13時半から、日本共産党本部で行われた。昨年2013年の参議院選挙に続き、衆議院総選挙では初めてとなる「ネット選挙」について、小池氏は日本共産党の戦略、新キャラクターなどを説明。

　また、原発などのほか、「集団的自衛権の行使」は、特定秘密保護法、武器輸出解禁などとあわせ、安倍政権の「戦争する国」に向かう政策全体が大争点で、日本共産党は正面から対決していくと訴えた。

　2014年12月1日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。11月27日に発生した福島第一原発2号機使用済燃料プール冷却系ポンプのコンプレッサーが意図せずにオフになっていた問題で、原因はまだ調査中、前回パトロールした11月13日から当日までの作業を再度確認中だという。

　11月21日（金）、衆議院が解散した。

　安倍総理は、その日の夕方に開かれた記者会見で、「この解散は、アベノミクス解散だ」と宣言。「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのか、国民に聞きたい」と語り、アベノミクスの是非が今回の選挙の争点であると強調した。

　しかし、アベノミクスだけが選挙の争点なのだろうか。問われるのが安倍政権の信任ならば、他の政策への賛否も問われてしかるべきではないだろうか。

　民主党の枝野幹事長は、12月2日の公示日を目前に控えた11月27日（木） 17時から、学生やアルバイトの若者たちでにぎわう秋葉原で街頭演説した。

　「アキバ」で活躍している「地下アイドル」グループも応援に駆けつける中、若い世代にエールを送るとともに、安倍政権やアベノミクスの現状に関する問題点を挙げ、民主党としての政策や自身の思いを訴えた。

　「九州玄海訴訟北九州学習会　福井地裁判決に学ぶ」が11月15日（土）13時半より、福岡県北九州市小倉南区の小倉南生涯学習センターで行われ、大飯原発差し止めを争い福井地裁で住民側が勝訴した2014年5月の判決について、北九州第一法律事務所の池上遊弁護士が解説した。佐賀中央法律事務所の稲村蓉子弁護士は、原発避難計画の問題点について説明した。

　「景気の好循環を止めるわけにはいかない。この経済政策は正しいのか、間違っているのか、それを決める選挙です」

　衆議院解散から一週間経った11月28日、安倍首相は解散総選挙決定後、都内では初となる街頭演説を、新宿・京王プラザ前で行った。

　首都圏反原発連合主催による128回目の首相官邸前抗議が、11月28日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日のほぼ同時刻に、安倍晋三首相は新宿西口駅前で街頭演説し、アベノミクスの経済効果を強調しながら、国民にその評価を問うということが総選挙の意義であると話した。

輸出戻し税という甘い汁――消費税増税の裏にある大企業の思惑

　11月18日夜、衆議院の解散を宣言するとともに、来年に予定されていた消費増税の先送りを明らかにした安倍首相は、同時に、3年後の2017年の再増税を必ず行うこと、「景気条項を削除する」ことを公約として掲げた。自公が再び過半数を占め、首班指名で再度、総理の座につけば、2017年にどのような経済状況であったとしても、再増税を決行するというのである。