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　2014年11月19日（水）14時30分から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。今後、原子力発電所の審査書案に対するパブコメは「コミュニケーションを常に考えながら改善していく」との考えを示した。

　原発ゼロ、再稼働阻止のための陳情書提出を全国の自治体へ呼びかける、「原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会」が11月14日に開かれた。

　「2011年4月以降、原発ゼロや川内原発をはじめとする原発再稼働に反対する意見書が、全国で600を超える自治体議会から、政府や国会に提出されています。この間も、東京都国立市や町田市、小金井市などで意見書が採択されています。その動きを加速させたい」

　この日、集会の司会を務めたFoE Japanの吉田明子氏は、原発ゼロ陳情書アクションへの意気込みをこのように述べ、決意を新たにした。

　2014年11月19日（水）10時30分から、2014年度第40回原子力規制委員会が開催された。関西電力高浜原発3、4号機の設置変更許可申請の審査終了時に作成する審査書案に対して、川内原発の時と同様にパブコメを実施する方針が決まった。

　夕方5時、総理官邸から緊急の総理会見が行われるので、出席するなら申し込みを、という連絡が入った。同時に僕の携帯にも。今回は事務処理が間に合わないので、口頭で意志確認して、出られるなら受付のための準備をしておく、と。通常であれば、前日までには連絡がくる。遅れて当日でも、昼頃になる。

◆ はじめに ◆

　みなさんご承知のように、8月5日と6日の両日にわたって『朝日新聞』が自社の「慰安婦」問題報道を検証する特集を掲載したことをきっかけに、政界とマスメディアでは「朝日バッシング」の嵐が吹き荒れました。

　問題なのは、このバッシングの過程で、「慰安婦」問題に関する内外の認識ギャップが一層深刻になったことです。

　日本軍「慰安所」における性行為の強制そのものを否認する、あるいは女性たちへの人権侵害が起きたことは認めても日本軍、日本政府の責任は否定する政治家やメディア（以下、こうした主張をする人々を「慰安婦」問題否認派と呼びます）は、『朝日』の誤報が国際社会に「誤解」を与えた結果として日本の国際的な評判を傷つけたと考え、『朝日』が過去の報道の一部を撤回したことにより「誤解」を解くチャンスがやってきたと考えています。

　「従軍慰安婦」問題を考える「週刊金曜日」シンポジウムが11月13日、文京区民センターで開催された。

　「週刊金曜日」の平井康嗣編集長は、最近の右派による攻勢が止んでいるとしながらも、「決して安心できない。右派は舞台を米国に移し、『誤解』を正そうとしている。今、従軍慰安婦問題が消されようとしている」と懸念の意を表明した。

　生活の党・小沢一郎代表は11月17日、定例の記者会見を行ない、次期衆議院選挙において新党を結成し、自民党に変わる受け皿を作るべきとの考えを示唆した。

　2014年11月18日（火）14時から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発海水配管トレンチの止水効果について、21日の検討会で状況を確認し、今後の工法について議論する予定だと発表された。

　「解散風」が吹き荒れるなか、最大野党・民主党の海江田万里代表が11月17日、定例会見に臨んだ。この日、内閣府は、GDPが2期連続マイナスになったことを発表。前日には沖縄県知事選で辺野古埋め立て反対を掲げる翁長雄志氏が当選した。安倍政権にとって厳しい向かい風が吹く今、海江田代表はどのように選挙戦に挑もうとしているのか、質問が集中した。

　戦後70年の大きな節目である来年、日米防衛協力の指針（ガイドライン）が見直される。統一地方選後に浮上するであろう集団的自衛権などの問題もある。海江田代表は、こうした問題こそ「隠された争点」だと述べた。

　籾井勝人NHK会長。百田尚樹氏をはじめとするNHK経営委員の面々。そして安倍晋三総理——。NHKの周囲に目をやれば、「語るに落ちる人」たちが、引きも切らず舞台上に登場するように見えてしまうのはなぜか。

　福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村――。その飯舘村の村民の約半数にあたる2837人が11月14日、放射性物質で村の生活基盤が壊されたとして、賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てた。

　2014年11月17日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。海水を注入した福島第一原発4号機使用済燃料プールから共用プールに移送した、使用済燃料の健全性を確認する計画を公表。共用プールからいつ、どこに搬出すかはまだ計画されていないという。

　辺野古新基地建設反対を打ち出す元那覇市長・翁長雄志氏が新沖縄県知事に選ばれた。36万820票を得て当選し、辺野古埋め立てを承認した現職・仲井真弘多知事（次点）に約10万票の大差をつけた。

　11月16日、投票締め切り時間の20時になったと同時にNHKが翁長氏当確を報じた。支援者で埋め尽くされた翁長選対事務所は歓喜に包まれ、IWJはこのときの様子を現場からツイキャス配信。翁長氏は結果を受け、「県民にとって辺野古埋め立ては耐え難いということだ」と分析した。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　任期満了に伴い、3月2日に投開票が行われた沖縄県石垣市長選挙は、自公推薦で現職の中山義隆候補が、「基地反対」を掲げる大浜長照候補との一騎打ちを制し、再選を果たした。中山候補1万5903票、大浜候補1万1881票、投票率は前回比2ポイント減の75パーセントだった。

• 石垣市長選、自民推薦・中山氏の「続投」決まる ～陸自配備を巡る地元紙報道は影響力示せず 2014.3.2

　IWJではこの市長選の模様を撮影してくれる方を急遽募り、手をあげてくれた比嘉まりんさんと、もう一人の方に、臨時の中継市民としてツイキャス中継をお願いした。本稿では比嘉さんに、両陣営の姿を追って感じた思いや疑問、違和感を寄稿として綴っていただいた。以下、掲載する。

　「ニッポンの武器を買いましょう！」と題された詩人アーサー・ビナード氏による講演会が11月10日、日本消費者連盟の主催で開かれた。

　憲法をテーマにした今回の講演で、ビナード氏は、日本語の言葉の使い方の観点から、安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を分析。憲法の本質を語った。さらに、日本国憲法およびアメリカ合衆国憲法が、それぞれの政府により、どのように骨抜きにされようとしてきたかを、時にユーモアをまじえて語った。

　「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」の2団体の共催で、安倍晋三内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定などに抗議をする国会包囲行動が11月11日に開催され、7000人（主催者発表）の市民が参加した。

　審判の日まで、残り1日。

　辺野古新基地建設が最大の争点となった沖縄県知事選挙。投開票日前日の11月15日、候補者らは沖縄全土で最後の訴えに奔走した。

　児童養護施設と虐待の現状について、ボクシング元東洋太平洋ライト級王者の坂本博之氏が11月7日（金）、日本政策学校の講師として招かれ、公開講座を行なった。坂本氏は、壮絶な少年時代や、児童養護施設での経験、ボクシングとの出会いなど、自身の半生を振り返り、そこから得た人生の教訓を熱く語った。

　東京・日比谷公園で11月11日午後7時頃、男性が、集団的自衛権の行使容認と辺野古基地移設に対する抗議の意思表示として、焼身自殺した。

　今年6月には、新宿区西新宿の歩道橋上で、同じく集団的自衛権の解釈改憲に反対する男性が抗議の意思表示として焼身自殺を図った。この男性は重傷を負ったが一命をとり留めた。

　日比谷公園での焼身自殺事件が起きた翌12日、IWJスタッフは現場でレポートをした。