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　「出ていけこの学校から、出ていけこの日本から、売国奴」

　朝日新聞で従軍慰安婦報道に力を入れていた植村隆元記者が1月9日、文藝春秋が発行する週刊文春の記事で名誉を毀損されたとして、文藝春秋と西岡力・東京基督教大教授を相手取り、1650万円の損害賠償や謝罪広告などを求め、東京地裁に提訴した。

　西岡氏が週刊文春の記事や論文などで植村氏の記事を「捏造」と書いたことが原因で、植村氏や植村氏の勤務する北星学園大学に、植村氏を追放するよう求める脅迫や誹謗中傷の電話、メール、手紙が殺到していると植村氏は説明する。

　2015年1月11日（日）に投開票を迎える佐賀県知事選挙に無所属で立候補した九州大学大学院教授の島谷幸宏候補が、1月8日（木）18時30分から、佐賀県伊万里市の立花公民館にて、有権者とのお話会「もやもん茶会」を開催した。

　この会場には、前滋賀県知事の嘉田由紀子氏も訪れ、島谷氏を応援した。

　佐賀県知事選挙では、島谷氏の他に、飯盛良隆氏、樋渡啓祐氏、山口祥義氏が立候補している。

　1月11日（日）投開票日の佐賀県知事選挙に立候補している前武雄市長の樋渡啓祐氏が、選挙最後の個人演説会を9日（金）19時より、地元・武雄市の武雄市文化会館にて行い、衆議院議員に転身した古川康・前佐賀県知事や、脳科学者の茂木健一郎氏らが応援演説を行った。

　また、同じく11日に投開票日を迎える武雄市長選に、新人として立候補している小松政氏も演説を行った。

　今回の佐賀県知事選挙は、前佐賀県知事の古川康氏が、2014年12月の衆院選に出馬するため、辞職したことに伴うものである。しかし、樋渡氏も任期途中で武雄市長を辞職し、知事選に立候補したため、武雄市長選挙も同日に行われることとなった。

　1月7日午前11時20分（日本時間午後8時20分）、パリ中心部にある風刺週刊誌「シャルリ・エブド」の本社に、黒い戦闘服を着てカラシニコフ銃で武装した覆面の男2人が押し入り、銃を乱射。編集長や風刺画家らと警官2人の計12人が死亡した。

　犯人らは、編集会議が行われていた会議室で、「預言者の敵討ちだ」と叫びながら銃を約30発乱射。AFP通信によると、現場に居合わせた人々は、男2人が「預言者のかたきを打った」「アッラー・アクバル」（アラビア語で神は偉大なりの意）と叫ぶのを聞いたという。

　午前11時半（日本時間午後8時半）、警察が現場に急行すると、犯人らは再び「アッラー・アクバル」と叫び逃走。警察と撃ち合いとなった後、駐車していた車で逃走した。

　桜島の火山活動が2015年に入って活発化し、大規模噴火の前兆になりやすい「山体膨張」が観測されている。巨大噴火が近づいているのではと、地元・鹿児島では、不安が高まっているという。

　この件についての報道は、「川内原発再稼働問題」と直結するためか、既存メディアの報道が少ない。現地の人の様子はどうなのか。1月9日、IWJは、独自に鹿児島の人々の声を聞きとった。

　「日常的に桜島の噴火を目の当たりにしている私たちにとって、100年前の大正噴火級の災害は、自分の生きているうちに必ず起こるだろうという覚悟をしています」――。

　名護市長選、沖縄県知事選、衆院選。2014年、沖縄は何度となく「辺野古NO！」の民意を突きつけてきた。

　この民意は、辺野古新基地建設への反対だけにとどまるものではない。

　日本が集団的自衛権を行使するようになれば、米国の戦争の肩代わりをし、その際、まっさきに犠牲になるのが沖縄である。現に、米国の対中戦略「エア・シー・バトル」では、沖縄が、日本がまっさきに戦場になり、犠牲となることが想定されている。

　2015年1月9日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。1月15日～16日にかけて田中委員長が島根原発を視察することが報告された。まだ審査の終わっていない、審査途中の発電所を視察するのは初めて。しかし、あくまでも審査とは切り離した視察だと説明した。

　年末のNHK紅白歌合戦に31年ぶりの出演を果たした、J-Pop界のトップランナー、サザンオールスターズ。

　紅白には出ないと思われていた国民的アーティストのサプライズ出演には誰もが驚いたが、それ以上に、桑田氏がステージ上で安倍政権批判を全面に出したことが大きな波紋を呼んだ。

　1991年8月11日、当時、朝日新聞の若手記者だった植村隆氏は同紙の大阪本社版に、自ら従軍慰安婦であったことを初めて公に明らかにした金学順（キム・ハクスン）さんに関する最初の記事を書いた。

　それから25年たった今、苛烈な朝日新聞バッシングと連動するかたちで、植村氏が非常勤講師を務める北星学園大学に対し、2014年5月と7月、「植村をなぶり殺しにしてやる」「（植村氏を）辞めさせろ。辞めさせなければ、学生を傷めつけてやる」「くぎ入りガスボンベ爆弾を仕掛ける」などという脅迫文書が送りつけられた。

　さらには、ネット上に植村氏の家族の顔写真とともに、「自殺するまで追い込む」などという文言が書き込まれるなど、植村氏個人に対しても誹謗中傷、罵詈雑言が浴びせられている。

　こうした事態に、全国の弁護士、識者が立ち上がった。

　いつ大規模噴火が起こってもおかしくない、鹿児島県・桜島。

　2015年に入ってから桜島は、活動を活発化させるマグマと、それにより発生した大量の火山ガスに起因するとみられる山体膨張を続けており、鹿児島県地方気象台は「噴火が起きれば、火口から約2キロの範囲では噴石や火砕流に注意が必要」と呼びかけている。

　火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東大名誉教授）は、「長いこと山頂が膨脹しているようにみられるので大きな噴火になるかもしれない。一両日中に噴火の可能性もあるが、いつということは難しい（※）」と警告している。

　2015年1月7日14時30分より、新年第一回目の原子力規制委員会・田中俊一委員長の定例記者会見が行われた。原発再稼働が現実視され、稼働後はリスクが大きくなることから、実質的に安全が担保できる体制などに取組む姿勢を見せた。ただし、再稼働に「政治的パフォーマンスは全く考えていない」ことを強調した。

　「戦争は秘密から始まる、ということは真実です」

　2015年1月6日（火）午後6時より、IWJ事務所にて、岩上安身による英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏インタビューを行なった。

　国際人権法の専門家としての立場から秘密保護法への批判を続け、国連の人権問題専門家への精力的な働きかけを行ってきた藤田氏。人権をめぐる国際的標準をふまえつつ、特定秘密保護法の危険性や、自民党改憲案の人権意識の低さについて厳しい批判を展開した。

　安倍政権が本腰を入れて取り組む憲法改正や、歴史修正を目論む安倍談話などの話題にふれつつ、藤田氏は、「国連を使って何ができるか」を考えていると語り、萎縮することのない草の根的な社会運動、市民によるジャーナリズムを呼びかけた。

　2015年1月8日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。3月に予定されている凍土遮水壁の凍結開始に変更はないとの考えを示した。また、ALPSで処理した後のトリチウム水は、国の検討結果が出るまでタンクに溜め続ける考えだという。

　重大な警告が2015年早々、発せられた。鹿児島の桜島で大規模な噴火の可能性があるというのだ。

　鹿児島地方気象台は1月6日、鹿児島県・桜島で、「噴火に伴い、大きな噴石や火砕流が発生する可能性がある」と発表した。2015年に入り、桜島の山体が膨張しているのが継続的に確認されたという。

　膨張の原因は、活動を活発化させるマグマと、それにより発生した大量の火山ガスだとみており、噴煙が火口から上空約5千メートルに達した2013年8月の爆発的噴火と同規模か、それ以上の噴火が起きる可能性があるという。

　2013年の噴火では、大量の火山灰が鹿児島市などに降り、火口周辺では噴石が飛び散るなどしたという。現在、火口は火山灰など砕石物によってふさがれており、気象台は「噴火が起きれば、火口から約２キロの範囲では噴石や火砕流に注意が必要」としている。

　日本は今年、未曾有の自然災害の猛威にさらされるのだろうか。

　「ヨーロッパの成立と反ユダヤ主義は同時に進みます」――。

　2014年12月22日、岩上安身は「饗宴アフター企画第4弾」と銘打ち、東京大学名誉教授・板垣雄三氏にインタビューした。

　板垣氏は、18世紀あたりからヨーロッパがオスマン帝国に反逆し始め、宗教紛争にも発展、外交史でいう「東方問題」が勃発したことに言及。もともとは輝かしい外交関係を築いていたヨーロッパとオスマン帝国。ヨーロッパの軍服やYシャツもイスラームが起源だと板垣氏は話す。

　福島第一原発事故で汚染された稲わらなどの廃棄物（8000ベクレル／キロを超える高濃度放射性廃棄物）の減容化のため、福島県鮫川村に焼却施設を建設する際、環境省と鮫川村は近隣住民にほとんど知らせないまま、「その土地の共同地権者たちの同意を得ている」として建設を進めた。

　それに対し、地権者のひとりである堀川宗則氏は、「同意はしていない。自分の署名と捺印は偽造された」と訴え、有印私文書偽造、同行使で告発。福島地裁に同施設の操業差し止め仮処分を申し立てた。

　日本郵政の西室泰三社長は、12月26日に記者会見し、日本郵政グループ3社（日本郵政株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険）の株式上場をする方針を決めたと発表した。ゆうちょ・かんぽの金融2社の株式については、まずは50％を売却して、段階的にすべての株式を売却していく方針だ。

　「新自由主義の申し子」と呼ばれる竹中平蔵氏の発言が注目を集めている。

　問題の発言は、年が明けた2015年1月1日、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」で発せられた。「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」をテーマに討論が繰り広げられた番組で、「改正派遣法の是非」を議論していた際、竹中氏は「正社員をなくしましょう」と発言。Twitterなどを中心に、この竹中氏の発言をめぐって賛否両論の意見が飛び交った。

　番組で竹中氏は、「同一労働同一賃金」を主張する民主党の辻元清美衆院議員らに対し、こう言い放った。

　「同一労働同一賃金と言うんだったら、『正社員をなくしましょう』って、やっぱり、あなた、言わなきゃいけない」

　竹中氏はさらに、この発言の前提として、派遣労働をめぐるアンケート調査を例に出し、次のように語った。

　東京都の舛添要一知事は1月6日、2015年初めての定例会見を行ない、浜離宮恩賜庭園（はまりきゅうおんしていえん）の建造物を復元し、海外VIPなど向けの迎賓館にしていく考えを改めて示した。舛添知事は昨年4月の定例会見で、都所有の迎賓館を整備していく方針を示唆していた。

　昨年12月25日に告示された佐賀県知事選挙は、1月11日（日）まで、最後まで結果の見えない激しい選挙戦が予想されている。

　立候補を表明しているのは、「元武雄市長・元総務官僚の樋渡啓祐氏（45）＝自民党推薦」、「九州大大学院教授・元国土交通官僚の島谷幸宏氏（59）」、「小城市で農業を営んでいる飯盛良隆氏（44）」、「元総務官僚の山口祥義氏（49）＝JA佐賀推薦」の4人である。

　1月1日に発表された、地元、佐賀新聞の世論調査によると、原発再稼働容認派の樋渡氏と山口氏がリードしていると伝えられているが、まだ、３５％もの有権者が投票者を決めておらず、４候補者の中で唯一、原発再稼働に反対している島谷氏の動向も注目される。

　IWJでは、選挙の大きな争点の一つとなっている場所、「九州電力　玄海原子力発電所」を12月28日に改めて取材した。