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　東京12区から出馬した生活の党の青木愛候補が12月8日（月）16時半頃より、JR赤羽駅東口にて街頭演説を行なった。応援演説には山本太郎参議院議員、社民党・北区議会議員の佐藤有恒（ありつね）氏が党派を越えて駆けつけ、平和的政策で支持を訴えた。

秘密保護法を公約で取り上げない自公、「是正」「廃止」掲げる民社共

　国会での審議が不十分なまま強行採決され、いまだに国論を二分している「特定秘密保護法」が、12月10日午前0時に施行された。

　国家安全保障会議（日本版NSC）や外務省、防衛省、警察庁など19の行政機関が、「秘匿すべき」と判断した特定秘密40万件以上について、秘密を漏らした場合に最高10年、秘密を知ろうとした者も最高5年の懲役に処される。今月12月1日に共同通信が行った調査では、「国民の『知る権利』に配慮する内容に改正すべきだ」、「廃止すべきだ」と応えた人がそれぞれ18.2%と40.1％だった。

　前衆議院議員の候補者2人が立候補し、一騎打ちとなっている、沖縄3区。

　名護市辺野古があるこの選挙区では、基地の移設問題が大きな争点となり、注目を集めている。今年2014年11月、普天間基地の移設計画に反対を掲げた翁長雄志氏が、県知事に初当選。沖縄県民は、「オール沖縄」の民意で基地経済からの脱却を示した。

　選挙期間真っ最中の12月6日（土）19時から、東京・新宿駅西口小田急前で、厳しい寒さの中、「24時間ハンガーストライキ」が行われた。

　ちょうど一年前のこの日、国民の多くの懸念、反対を押し切って「秘密保護法」が成立。施行は今年2014年12月10日だ。

　「安全保障は、国民全体で考えてほしい。美しい海を埋め立てて辺野古に基地をつくることは、やめてもらいたい」──。

　沖縄県の知事に就任した翁長雄志氏は、初日の就任式のスピーチで、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、改めて反対の意思を表明した。

　宜野湾市にある米軍普天間基地の移設問題が最大の争点となった、2014年11月の沖縄県知事選挙で、名護市辺野古への移設推進を訴える現職の仲井真弘多氏に、約10万票の差をつけて初当選した翁長雄志氏が、12月10日、沖縄県庁に初登庁して就任式を執り行った。

tweet結果から見る国民の選挙への関心度

　選挙戦も終盤にさしかかろうとしているが、やはりどうしても盛り上がりに欠けている。メディアの責任もさることながら、突然の大義なき解散で争点も見えにくく、かつ、反自民党の受け皿となる野党の不在が響いているようだ。Twitter上のデータからも垣間見える。

　「自民党が300議席を超えようが、怖くない」――。

　安倍総理の判断により、急転直下のスケジュールで始まった、今回の衆議院選挙。野党による受け皿作りの体制が整わないうちの解散だったためか、自民党が単独で300議席を獲得して圧勝するのではとの観測が出ている。

　自民圧勝のムードが漂っているが、水面下では、野党連携の動きも消えていない。民主党と維新の党は候補者の調整を行うなど選挙協力で合意し、小沢一郎氏が代表を務める生活の党からは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国対委員長が民主党に復党した。

　「自民ひとり勝ち」と言われるなか、かつて政権交代の実現を目指して自民党を離党し、2009年にそれを実現させた小沢一郎氏は、今後の野党連携についてどう考えているのか。小沢氏は、「自民党が300議席を超えようが怖くない。野党がしっかりとした受け皿を作ることが大切だ」と語る。

　消費税が8％に引き上げられる前から、引き上げ中止を訴えてきた税理士グループ「増税中止を求める税理士アピール」は12月5日（金）、東京都千代田区の海運クラブで緊急記者会見を行なった。同グループは、安倍政権が1年6ヶ月先送りにした消費税10％の引き上げ中止と、消費税を5％に戻すことを求めた。

　この「増税中止を求める税理士アピール」は、国民の反対の声を無視して4月から消費税増税を強行したことが、今日の消費不況を作り出したと主張。全国の税理士に至急、連絡を取り、389名の税理士がこのアピールに賛同したと報告した。

　衆議院議員総選挙が公示された翌日の2014年12月3日、新外交イニシアティブ（ND）が、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスでシンポジウムを開催した。タイトルは「安倍政権の歴史認識を問う ―『戦後レジームからの脱却』と日本外交―」。

　これは、12月14日投開票の今回の衆院選で「歴史認識」が争点になっていないことを問題視したもの。スピーカーのND理事で法政大学教授の山口二郎氏は、第2次安倍晋三政権のスタートを受けて、日本社会が右傾化したことは明瞭だとし、安倍首相が再選された場合、日本の外交に楽観シナリオを描きにくいと表明した。

　「この（官邸前という）場所は、政治の中心というよりも、民主主義の最前線、センターなんだぞ、ということを言うために来ました」

　12月10日、特定秘密保護法は施行された。しかし、同法に対する国民の懸念は消えていない。施行日前日の12月9日（火）午後7時より、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」主催による「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」が行われた。

　2012年の衆院選で6党が乱立したことにより、自民党候補が圧倒した神奈川5区。今回の選挙では、政策の違いなどにより次世代の党と共産党は独自候補を擁立したが、民主党と維新の党は候補を一本化。維新の党から元参議院議員の水戸将史候補が出馬した。

　全国の選挙区で、一部の野党は候補者を一本化するなどの選挙戦術を展開しているが、日本共産党、次世代の党はこれに難色を示してきた。民主党と維新の党が候補者を一本化した神奈川5区でも、次世代の党は学習塾代表の河野敏久氏を擁立。12月7日、「ニッポンよ永遠であれ」をスローガンに、神奈川県横浜市の戸塚駅で街頭演説に立った河野候補は、「日本人」というワードを連呼した。

　「選挙戦も後半戦に入り、国民の新たな期待の広がりを感じる。躍進の可能性を感じている。残る6日間の奮闘で必ず現実のものとしたい」

　日本共産党の志位和夫委員長が12月8日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院議員選挙についての手応え、残り1週間を闘うにあたっての共産党の考え方、政治理念を語った。

　神奈川5区に無所属で出馬している後藤田弥生候補が12月7日（日）17時より、神奈川県横浜市戸塚区の東戸塚駅で街頭演説を行った。

　後藤田候補は、介護や子育ての経験を国政でいかし、女性にとって働きやすい環境づくりを目指す。4月に実施された消費税増税について、「社会保障費にあてられた税金は増税分のたった10分の1」と、約束を反故にした政府を批判。「怒りを誰かが国に伝えていかなければ」と支持を訴えた。（取材：IWJボランティアスタッフ・河田了、記事：IWJ・ぎぎまき）

　あの騒ぎを、少し落ち着きを取り戻した今、改めて振り返る――。

　「小学4年生・中村」の名を語り、「どうして解散するんですか？」というWebサイトを立ち上げ、今回の解散総選挙に疑問を呈していた青木大和氏。批判されにくい小学生になりすまし、安倍政権を批判したことが卑怯だとして、青木氏は、不特定多数のネットユーザーから莫大な数の罵声を投げつけられた。

　本来であれば、こうした「炎上」は時間の経過とともに忘れられてゆくものだが、この炎上騒ぎに一国の首相である安倍晋三総理大臣が登場したことで事態は急展開。安倍総理が、若干20歳の大学生のイタズラに対して、本人を事実上名指ししたうえで「最も卑劣な行為」と「キレた」のである。

　青木氏をめぐる炎上騒ぎとはなんだったのか、そこに突如として現れた安倍総理の思惑はなにか。ここで振り返りたい。

　「大西英男が取材を受けました、２０１３年５月１４日の放送内容について閲覧させていただくか、もしくはデータをいただきたい」――。

　自民党・大西英男衆院議員の政策秘書の方からIWJ事務所にそう問い合わせがあったのは、１１月1７日のこと。安倍総理が記者会見で衆院解散を発表した前日でした。私が大西英男議員にインタビューした映像を確認したい、との依頼です。

　秘書の方が言うには、２０１４年１０月３０日付の日本農業新聞のコラム「万象点描」で、私が大西議員の発言を引用して書いた記述が気にかかったのだそうです。大変荒れている御様子だったのは、安倍総理の解散の発表直前という時期だったためなのでしょう。

　日本農業新聞は読者層のほとんどが農業関係者で占められており、私が取り上げた「TPP問題」には敏感な方が少なくありません。同紙のコラムを呼んだ読者から、大西議員の事務所に問い合わせが殺到したようです。

麻生太郎氏の「子どもを産まないのが問題」発言、野党から批判の声あがる

　「ナチスの手口を真似ればいい」などと発言して国内外から物議を醸した麻生太郎副総理から、またしても失言が飛び出した。

　麻生氏は7日、札幌市内で行われた衆院選の応援演説で、少子高齢化にともなう社会保障費に関し、「高齢者が悪いというようなイメージを作っている人が多いが、子どもを産まないのが問題だ」などと述べた。

　「こんなに県民を愚弄した知事は、絶対に許せない。」──。沖縄県の仲井真知事が県庁を去る日、これまでの県政に対して怒りをぶつける市民たちが県庁に集結した。

　12月9日午前9時、沖縄県那覇市の沖縄県庁にて、仲井真知事の離任式が行われた。県庁のエントランスホールには大勢の市民が集まり、仲井真県政に対する抗議集会を開いたが、大勢の県職員や警備員などによって、市民たちは1ヵ所へ追いやられ、仲井真知事の通路から隔離された。最後に、仲井真知事がエントランスホールを通る際には、激しい怒号が響きわたった。

　2010年の沖縄県知事選で、「普天間基地の県外移設」を掲げて当選した仲井真知事は、2013年末に姿勢を一変させ、辺野古の埋立てを承認。2014年の知事選で、辺野古基地建設反対を訴える翁長雄志氏に大差で負けた。

　「これからが本格的戦いだ。電磁波、環境影響、軍人・軍属の事件事故などが懸念される」――。米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会共同代表の大湾宗則氏は力を込めた。

　京都府京丹後市経ヶ岬の米軍Xバンドレーダー基地建設現場に、10月21日、地元住民らの反対にもかかわらず、レーダー本体が搬入された。12月には本格的な運用が始まる予定だ。

　2014年11月1日（土）、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで、「米軍Xバンドレーダー基地反対 11.1京都集会 ～これまでの闘いとこれからの展望～」と題した集会が行なわれた。米軍基地建設を憂う宇川有志の会の永井友昭氏による現地の最新報告をはじめ、各地で反対運動を続けてきた人々が、これからの活動について率直な意見をぶつけあった。

　2014年12月9日（火）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。特定秘密保護法の対応について、非公開の臨時委員会で議論した結果、規制委では指定しないことが決まった。施行にあたり必要なことがらは整ったと、報道官の米谷仁・総務課長は説明した。