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　「『同意、という言葉を使っていない』と市長が言うのであれば、（市長、同意と報道した）あらゆる新聞に（市長自ら）激しく抗議すべきだと私は思います」

　川内原発の再稼働をめぐって、地元の「同意」による責任を回避し、再稼働を事実上容認した薩摩川内市長を厳しく批判する鹿児島県議会議員・遠嶋春日児氏（無所属）。原子力規制委員会、資源エネルギー庁の参考人招致を行い、精力的に再稼働反対活動を続けてきた県議として、この結果をどう考え、のちの活動につなげていくのか。

　今回の結論ありきの地元同意の流れについて、10月29日、遠嶋氏にインタビューした。

　住民の懸念が広がる中、10月28日、薩摩川内市議会にて、川内原発再稼働の同意が決定した。

• 川内原発再稼働に「同意」した薩摩川内市長「私は『同意』という言葉を一切使っていません」と責任逃れの弁明 2014.10.28

　一夜明けた29日、IWJは薩摩川内市議会議員・上野一誠氏（無所属）に聞き取り取材を行った。

　沖縄本島北部にある高江は、約160人の住民が暮らす小さな集落である。

　その集落を包囲するように、米軍のヘリコプター着陸場（ヘリパッド）を6つ作る工事が始まっている。音楽を通して、このヘリパッド建設に反対を訴える高江音楽祭・東京篇の3回目が10月24日（金）、国立地球屋で行なわれた。

　ヨーガインストラクターの千葉麗子氏とジャーナリストの烏賀陽弘道氏によるトークイベント「言論ギグ」の第5回が、10月29日（水）、東京・六本木のイベントスペース「バニラムード」で行われた。この日のゲストは、東日本大震災発生当時、内閣広報室審議官を務めていた慶応義塾大学特別招聘教授の下村健一氏で、首相官邸の内部から見た福島原発事故当時の緊迫した状況を語った。

　「『国家のための教育』だと自民党はとらえている」――。

　今年2014年4月から小中学校に配布された道徳の教材、『私たちの道徳』。文科省監修の『心のノート』が全面改訂されたもので、中身は「我が国を愛し発展に努めること」など、子どもたちの愛国心を高めようとする内容となっている。

　モザンビーク北部の農業開発事業・プロサバンナ。対象地域には1400万ヘクタールの農地が存在し、400万人が居住する。その8割以上が農民で、うち99.99％が小規模農民（小農）だといわれている。

　この事業を実施する日本・ブラジル・モザンビークは、2009年当初、「官民連携」により大規模な農業開発を推進し、対象地域を日本市場向けの大豆生産基地と位置づけるものとして合意。住民は意志決定過程から排除され、情報公開がなされないまま、事業が推進される。土地収奪や不公正な栽培契約などへの危機感が噴出した。

　沖縄意見広告運動（第6期）の主催による集会「辺野古新基地ノー！」が10月28日（火）、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。

　集会では、衆議院議員の照屋寛徳氏、沖縄意見広告運動（第6期）の全国世話人で自然環境保護活動に取り組む花輪伸一氏、元国立市長の上原公子氏が登壇。また、会場にかけつけた、砂川事件の再審を求める「伊達判決を生かす会」の土屋源太郎氏もスピーチした。

　照屋氏は、沖縄防衛局が設けた立ち入り制限区域を明示するブイやフロートの設置が原因で、貴重なサンゴ礁が損傷している事件を報告。また、新基地反対の抗議活動を続ける市民を強圧的に排除する海上保安庁の姿勢を問題視し、「海賊」のようだと非難した。

　国連人種差別撤廃委員会の元委員、パトリック・ソーンベリー氏が10月23日（木）、大阪市のエル・おおさかで講演を行った。

　ソーンベリー氏は国際法の専門家。2014年2月まで13年間、人種差別撤廃委員会の委員を務めた。人種差別撤廃委員会は、同年8月の日本政府報告審査で、ヘイト・スピーチの法的規制を求める勧告を出している。

　昨年に続き、2度目となる差別撤廃を訴えるデモ「東京大行進2014」が新宿で開催された11月2日、同じ時刻に合わせ、上野駅周辺では、在特会主催によるヘイトデモが行なわれた。このデモは、在特会の桜井誠会長の著書を宣伝する名目で開催されたものの、参加者からは特定の国籍を名指しして「抹殺しろ」など、差別を煽動するヘイトスピーチが繰り返された。

　差別やヘイトスピーチの根絶を訴えるデモ「東京大行進2014」が今年も行われた。差別のない未来をこどもたちへ託そうというテーマのもと、約2800人（主催者発表）の参加者が東京・新宿駅の周辺を練り歩いた。昨年に続き、二度目の開催となった。

　「映画『仁義なき戦い』の最後で、『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフをぶつけた。仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」——。

　2014年5月21日、ロシアと中国の間で今後の世界情勢を左右するほどの重要な契約が結ばれた。中国へのロシア産天然ガスの供給が正式に決定したのである。期間は2018年から30年間の予定。年間380億立方メートルもの天然ガスが中国に供給され、供給総額は4000億ドルを上回るとみられる。

　しかし、現役の経産官僚で、世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、今回の中露の接近を「日本にとっては、むしろ追い風だと思います」と分析する。東シベリア地区のガス田開発をするということは、この地域での天然ガスセールスを本格化することであり、その先には当然、日本にガスを売るヴィジョンもあるはずだというのだ。

　経済的利益優先の名のもとに、原発産業が推進されてきた鹿児島県薩摩川内市。地場産業や観光業が育たず、自前の町おこしという発想が生まれない地域に、原発再稼働の足音が響く。

　川内市議会と市長による、再稼働同意が表明された日から一夜明けた10月29日（水）、北薩ブロック平和センターにて、川内原発建設反対連絡協議会会長・鳥原良子氏へのインタビューを行った。

岩上安身 @iwakamiyasumi 2014-10-31 02:18:40
　10月31日、とうとう最終日。午前2時過ぎ、最後の100本分のダウンロード開始。「ユーストリームアーカイブ保存再アップ対策総本部」は、今夜も徹夜組が三人。「残業代はおれはいらない！ 穏やかな生活が欲しい！」と叫ぶ古田。それは無理。

岩上安身「藤さんの『シェール革命の正体』をウクライナ危機が起こってから読みました。藤さんは現役の経産省の官僚で、現在は世界平和研究所に出向されています。ウクライナ危機は、ユーラシア大陸を挟んだ欧州とロシアの対立になってきましたね」

藤和彦氏「日本は非常に多くを石油に依存しており、そのほとんどが中東からのものです。これではあまりに多様性がないと思います。歴史を振り返ると、世界の覇権はエネルギー資源の交代とリンクしています。20世紀は石油の世紀で、米国の覇権になりました。

　米国が石油を握れたのは、企業家精神が豊かだったからだと思います。1938年に米国の企業がサウジで石油を発見しました。それを機に、欧米のメジャーがサウジに入っていきました」

　九州電力川内原発の再稼働に関する手続きの一環として、10月29日、鹿児島県日置市の伊集院文化会館にて、住民説明会が開催された。国、県、九州電力の担当者が登壇し、再稼働の安全性について理解を求めた。

　資料をもとに、「さらなる安全性や信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進める」という姿勢を説明する主催者側の主張に対し、住民側は、避難計画の不備や火山の噴火のリスクを軽視しながら再稼働に踏みきる国の計画を痛烈に批判した。

　2014年10月31日17時から、東京電力で廣瀬直己社長らによる「平成26年度第2四半期決算 記者会見」が開かれた。販売電力料等の売上高は単独で前年同期比+4.3%を達成、経常費用が+0.8%増にとどまり、連単共に黒字を達成した。

　首都圏反原発連合主催による124回目の首相官邸前抗議が、10月31日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　川内原発の立地自治体である薩摩川内市では、10月28日、市議会が川内原発の再稼働を求める推進派の陳情を採択し、岩切秀雄市長が川内原発再稼働の同意を表明した。

　2014年10月31日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。関西電力が高浜原子力発電所の原子炉設置変更許可申請補正書を提出したことが報告された。内容を精査した後、審査書案作成の段階に移ることになる。

　2014年10月27日（月）、チャンネル桜沖縄支局の番組、「沖縄の声」で、沖縄県知事選立候補者の喜納昌吉氏がゲスト出演。沖縄県知事選立候補者の翁長雄志氏に対し、「民主党も除名されたし、私が辺野古担当をして、あなたの副知事にしてくれるなら、（僕が）降りてもいいですよと言ったんですけどね」と発言しました。他のメディアでも、同様の発言。波紋を呼んでいます。