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　「あまり重く受け止める必要はないと思いますよ」――。維新の党・橋下徹共同代表の「敗北宣言」に対し、同党の江田憲司共同代表は、こう応じた。

　12月14日（日）、第47回衆議院総選挙が投開票日を迎え、午後8時の投票締め切り後、維新の党は、都市センターホテルの同党開票センターで記者会見を行った。

　安倍総理の突然の衆院解散宣言で、野党にとっては「不意打ち」を受けたかたちで始まった今回の衆院選。

　他の野党が準備不足でふるわないなか、反与党票の受け皿としてほとんど唯一、躍進したのが日本共産党だ。共産党は解散前の8議席から大幅に伸ばし、21議席を獲得するにまで至った。

　「ここ20年ほど、ただ普通に働いて、普通に生きていくということが、とてつもなく難しくなっている」──。雨宮処凛（かりん）氏は、深刻化する若者の労働実態について、このように語った。

　「もう泣き寝入りしない！ブラック企業根絶！トークセッション」が2014年11月30日、大阪府東大阪市で行われた。司会には日本共産党大阪府委員会副委員長の清水ただし氏、ゲストに作家の雨宮処凛氏を招いて、労働法制や労働問題を議論した。

　「日米関係がしっかりしていれば、日中関係もうまくいく。日中関係がしっかりしていれば、日韓の関係もうまくいくだろう」──。関係諸国との外交について、丹羽宇一郎氏はこう分析する。

　元中国大使の丹羽宇一郎氏が2014年11月23日、愛媛県松山市にあるコムズ（松山市男女共同参画推進センター）で「日中関係と日本の将来」と題して講演を行った。

　福島原発告訴団の武藤類子団長と弁護団の海渡雄一弁護士が2014年12月12日、司法記者クラブで会見し、福島原発事故について、新たな資料、証拠を踏まえて事故の経緯を解説。東電経営陣らが、内外から寄せられていた具体的な指摘を何度も「握り潰し」、大事故を起こしていた事実を明らかにした。

　「2011年の福島事故直後のデモでは、怒りによって皆が動いていましたが、怒りはそう長くは続かないので、意志の力でやっていかなければ、と考えています」

　首都圏反原発連合主催による「川内原発再稼働反対！ 1213 反原発☆渋谷大行進」が12月13日（土）、午後2時10分より行われた。2014年最後の大規模デモとなるこのイベントでは、首都圏のみならず、全国で反原発活動を続ける市民らが一同に会することとなった。参加者らは、代々木公園けやき並木渋谷側から渋谷駅前の雑踏へ至り、再び代々木公園へ戻る道をたどった。

　2014年12月10日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。緊急時の被曝限度は「500ミリでも構わない」が、「ALARAの精神で250ミリとする方針」であると説明。ALARAの精神で無駄な被曝を防ぎ、福島原発事故のような事態に対応できるとした。

　2014年12月10日（水）10時30分から、2014年度第45回原子力規制委員会が開催された。放射線作業従事者の緊急作業時の被曝限度について、250mSvを一つの指標とする方針が決まった。今後さらに事務局で整理し、委員会で議論されるという。

　東京都の舛添要一知事は12月9日、都庁で定例の記者会見を行ない、IOC総会についてや築地市場の移転計画などの質問に答えた。

　「右派の評論家が、『慰安婦は世界のどこにでもあった。だから、諸外国が反省するなら、日本も反省する』といった発言をしていたが、それは、万引きして捕まった中学生が口にする理屈と同レベル」──。鈴木邦男氏はこのように力を込め、今の日本への批判を繰り返した。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏と、新右翼団体「一水会」最高顧問の鈴木邦男氏の対談本『いま語らねばならない戦前史の真相』（2014年10月、現代書館）刊行記念イベント、「孫崎享×鈴木邦男×岩上安身『2014‒2015 ニッポンの分かれ道』」が、2014年12月14日、東京都内で開かれた。孫崎氏と鈴木氏のトークセッションの司会を、IWJの岩上安身が務めた。

　2014年12月14日の投開票日の「前夜」に、この「ニュースのトリセツ」の「号外」を書いている。

　どうせ自民が大勝するんだろうし、信用できる野党もいない。だったらわざわざ選挙にいく必要もない――。

　そんな諦めにも似た空気が、蔓延していはしないか。

　たしかに、本来なら、反与党票の受け皿とならなくてはならない野党も、突然の安倍総理の解散の「奇襲」を受けて、準備不足は否めない。どのメディアの報道を見比べてみても、自民党の大勝が予想されている。自民圧勝とのアナウンスは、増税と不況に直面した有権者が、不満の一票を投じようとする意欲を確実に萎えさせることだろう。メディアの報じ方には、首をかしげざるをえない。

　だが、そのこと以上に、選挙自体についての報道量がそもそも少なすぎる。特にワイドショーが選挙をほとんど取り上げず、大衆層に選挙への関心を高める働きかけが行われていないのは、「異様」に感じてしまう。自然と国民の関心は離れてしまい、投票率は前回2012年を下回り、戦後最低を更新するともみられている。

　それでいいのだろうか。

　「在特会」、「ネオナチ」、安倍政権と過激団体とのつながりが次々と明らかになるなか、この選挙を控えたタイミングで、自民党と「統一教会」が露骨な結びつきを強めている。

　『週刊朝日』（2014年12月5日号）に、「安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”」と題する記事が掲載された。記事によると、10月11日に統一教会が開催した「祝福原理大復興会」なる催しに、安倍総理のブレーンが堂々と参加したというのだ。

・安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪” 【URL】http://bit.ly/1rSdjnm

　同誌が入手した資料によると、「来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員（東京24区）、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員（東京）の名前が記されていた」という。萩生田光一氏といえば、安倍総理の側近中の側近として知られている。

　大手紙による情勢調査によれば、公示前の2議席獲得が微妙な情勢となっている社民党。福島みずほ副党首は、今回の選挙戦において、「格差是正」、「戦争をできる国にしない」、「脱原発」、「TPP参加反対」の4点を公約に掲げていると語る。

　2012年末の政権交代以後、与党の圧倒的多数の議席を背景として、特定秘密保護法の強行採決や、解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、様々な施策を行ってきた第2次安倍政権。社民党は、その安倍政権の、具体的に何が問題であると考えているのか。残りわずかとなった選挙戦の戦い方も含め、12月12日、岩上安身が話を聞いた。

　大手紙の情勢調査によると、自民党が300議席を超える勢いと伝えられる一方で、野党の中で唯一、共産党の躍進が報じられている。

　日本共産党副委員長の小池晃氏は、今回の選挙戦について、「若者や、子育て世代の女性を中心に、手応えを感じている」と語る。

　橋下徹・大阪市長が代表を務めた日本維新の会と、江田憲司氏が代表を務める結いの党が合流して結党された維新の党。「身を切る改革」「徹底行革」を掲げ、アベノミクスの「第三の矢」である「成長戦略」を、民間の活力をより大胆に投入することで、着実に実行するとうたっている。

　そんな維新の党だが、大手紙による情勢調査によれば、党勢の拡大に伸び悩んでいると伝えられる。朝日新聞の調査によれば、自民党が300議席を超える勢いであるのに対し、維新の党は、公示前の42議席を30議席前後に減らす見込みだという。

　投開票日まで残り3日と迫った12月11日、岩上安身が維新の党・小野次郎幹事長代理にインタビュー。維新の党の主要政策と今後の選挙戦について、話を聞いた。

　「時間が非常に逼迫していたが、意外に回答が返ってきて、それなりに面白い結果が分かったように思う」

　原発風下・被害地元ネットワークと脱原発法制定全国ネットワークは、12月14日投開票の衆議院選挙立候補者へ、原発問題に関する緊急アンケートを実施。12月11日に参議院議員会館で記者会見を開き、結果を発表した。会見には、脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人の河合弘之弁護士が出席し、アンケート結果を総括した。

　前原誠司、泉健太、山井和則候補ら5人の民主党候補者が議席を狙う京都選挙区。選挙戦も中盤に入り、3区と6区では、自民党候補者との競り合いが続いているという。京都市下京区の京都タワー前で12月11日、民主党の枝野幸男幹事長や岡田克也代表代行らが演説に立ち、京都の有権者に支持を訴えた。

　「日本と原発」の映画を製作した脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人の河合弘之氏と同事務局長の海渡雄一氏が12月9日（火）13時半より、参議院議員会館で記者会見し、原発の再稼働と新増設の賛否について、衆院選の小選挙区候補者を対象に、5日からアンケートを実施したことを明らかにした。

　10日に回収した調査結果は、11日の記者会見後、脱原発法制定全国ネットワークのホームページと映画「日本と原発」の公式サイトで公開されている。

　県内の小選挙区で19人の候補者が出馬している新潟県。民主党は5区以外、全てに候補者を擁立し、議席奪還を狙う。そんな中、6区では社民が民主新人を全面バックアップするなど、共闘体制も見られる。しかし、その社民党自身は今回、新潟2区で渡辺英明候補を立てたのみ。同党の吉田忠智党首は12月11日、新潟市中央区の新潟駅前で演説を行い、「野党の選挙準備が整わないうちに、安倍首相は衆議院を解散した」と思うような選挙戦が展開できていないことを示唆した。

　「私は、自由と民主主義を諦めません」――。

　特定秘密保護法が施行された12月10日（水）午後6時より、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」主催による「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」が行われた。

　前日12月9日（火）に続き、2日目となる抗議行動は、前日よりも多くの参加者、報道関係者が駆けつけ、終盤を迎えるつれ、居合わせた多様な属性を持つ人々が入り乱れる盛り上がりをみせた。学生のみならず、幅広い世代の人々が混ざり合い、午後11時を過ぎた首相官邸前は、さながらライブ会場の様相を呈することとなった。