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　東京都の舛添要一知事は10月17日、定例の記者会見を行ない、ミャンマーのヤンゴンとの間で、東京都水道局の技術を活用した無収水（※）事業を始めると発表した。

　4人の有力候補者が並び、混戦が伝えられる沖縄県知事選。立候補表明をしている翁長雄志氏に、岩上安身が10月16日、インタビューを行った。

　那覇市長を4期連続でつとめた翁長氏は、当初から辺野古基地の建設に対し「反対」の立場を明確に打ち出した。14日には、公約に「あらゆる手法を駆使して辺野古新基地は造らせない」と明記する方針を決めている。

　沖縄県知事選の告示を2週間後に控えた10月15日、元参議院議員でミュージシャンの喜納昌吉氏（66）に岩上安身がインタビューを行った。

　当初、今回の沖縄県知事選には、現職の仲井真弘多氏（75）、那覇市長の翁長雄志氏（63）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）の3人が立候補を表明。それぞれの辺野古移設に対する立場は、仲井真氏が「推進」、翁長氏が「反対」、下地氏が「県民投票に委ねる」と分かれた。

　3者の争いかと思われた後、民主党沖縄県連の代表だった喜納氏も立候補の意志を明かし、仲井真知事による辺野古埋め立て承認を「撤回」する考えを示した。辺野古移設に「反対」の翁長氏に対し、「撤回」とより踏み込んだ発言をした形だ。

　11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選に立候補を予定している元郵政民営化担当相の下地幹郎氏に10月15日、岩上安身がインタビューし、辺野古への移設をめぐる米軍基地問題や集団的自衛権の問題など、下地氏の見解を聞いた。

　米軍基地の辺野古への移転について、下地氏は「県民投票」で決断すべきだと語る。賛成でも反対でも、県民の意志で決断した方向に進んでいく覚悟を語った。

　「嫌韓」、「反中国」を謳い、面白半分で差別を煽動する「ヘイト本」があらゆる書店で山積みになっている。電車の中吊り広告に並ぶ見出しも同様だ。「売れる」のだという。

　こうした状況に危機感をもつ22の出版社が11月1日、神保町「STORAGE」で「戦争前夜 本の街で『平和』を考える」と題した本の即売会を開催する。これに伴い、10月16日、出版社の代表者らが趣旨説明の記者会見を開いた。

　今年7月から2ヶ月近く続いたイスラエル軍によるガザ地区への攻撃は、まだ私たちの記憶に新しい。この戦闘で、パレスチナ人の死者は2000人を超え、圧倒的な軍事力を行使したイスラエルにとっても、2005年以降、最悪の事態に帰結した。8月27日、イスラエル政府とハマスは長期停戦で合意したものの、ハマスが求めるガザ地区の封鎖解除や、イスラエルが要求したガザ地区の非武装化については交渉が先送りされ、次の衝突も避けられない現実は横たわったままだ。

　ガザ攻撃が激しくなるにつれ、日本国内では、イスラエル政府や軍による攻撃やパレスチナ占領に反対するデモや抗議集会が、相次いで行われた。それと時期を同じくして、パレスチナHIPHOPグループ「DAM」の日本公演を実現しようと、クラウド・ファンディングがスタート。8月末には、200万円を超える寄付が集まり、メンバーの来日が実現。MCの一人、ターメル・ナッファールが急病で来日できなかったものの、残りのメンバー2人で東京、横浜、大阪、京都の4ライブを敢行。どの公演もチケットが売り切れるほどの反響を呼んだ。

　第78回政経文化フォーラムが10月2日（木）、東京大神宮マツヤサロンで行なわれ、 自民党の村上誠一郎衆議院議員が経済、社会保障、外交、集団的自衛権、福島原発事故など、山積する問題について講演を行なった。

　東京都下水道局は、さまざまな市民団体の表現の場となっている国会正門前を含む一帯を、2014年10月から2年間にわたり下水道工事を行うとして、市民団体へ通知した。この工事により、集会やデモなどで使用しているスペースが使用できなくなってしまうことから、10月14日、市民団体らは工事の見直しを含む要請書を、舛添要一東京都知事宛で提出した。

　集団的自衛権行使の事例として日本政府が示す、「米国本土が攻撃された際の、日本周辺海域での米艦保護」。米国本土が大量破壊兵器を搭載したミサイルで攻撃されることが前提だが、「ロシア、中国、北朝鮮のうち、どこがそんな攻撃をするのか。そういう攻撃をさせないのが、米国の核による抑止力。米国が核の抑止力を失っていることが前提ならば、『日米安全保障条約を続ける意味があるのか』という議論が成り立ってくる」と柳澤協二氏は断じた。

　元内閣官房副長官補、国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の第3回シンポジウム「防衛のプロが語る15事例のリアリティ」が2014年10月5日、東京都千代田区にある日比谷図書文化館で開催された。

　インターネットメディア「OurPlanet-TV」は2012年9月29日、国および国会記者会に対し、損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁は2014年10月14日に請求を棄却。この判決を受けて同日、「OurPlanet-TV」代表の白石草氏らが記者会見を開いた。

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　ドイツ南部にあるエアランゲン–ニュルンベルグ大学で行われたシンポジウム「カタストロフィー、デジタルの公共空間、民主主義の未来」にスピーカーとして招かれ、9月11日から21日までドイツに行ってきました。

　9月11日から13日にかけて、エアランゲン-ニュルンベルク大学で「カタストロフィー、デジタルの公共空間、民主主義の未来」と題するシンポジウムが行われました。

　このシンポジウムの目的は、「ポスト民主主義」の日本における、新旧メディアと公共空間の関係を再考することでした。とくに、311というカタストロフィー以後の公共空間のあり方を模索するというものでした。

　私は、「デジタルメディアとアルゴリズム的公共空間」というパートのなかで、13日、「日本において独立インターネットメディアが担う使命、期待、障壁〜IWJ設立から3年10ヶ月、その経験」というタイトルで講演を行いました。

　「住民の意見は、またしても無視されてしまうのでしょうか」――。

　福島原発事故により放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された南相馬市の一部の地域について、国は10月末にも避難勧奨地点を解除する方針を固めた。この問題に対し、避難勧奨地点の住民らが10月10日、国の解除の方針に反対するとして、経済産業省へ申し入れおよび政府交渉を行った。

　大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国に損害賠償を求めた裁判で10月9日午後3時、最高裁は初めて、国の責任を認める判決を言い渡した。

　今回の判決は、1958（昭和33）年時点で国が局所排気装置の設置を義務づけなかったことは、国家賠償法1条1項の適用上「違法」であるとし、国の責任を認めたもの。

　九州電力・川内原発の新規制基準適合に関する鹿児島県主催の住民説明会が10月10日、日置市で開かれた。原発立地である薩摩川内市に続き2度目の開催で、日置市民と鹿児島市の原発の30キロ圏内にかかる一部地域の住民が参加対象となった。

　日置市は薩摩川内市に隣接しており、面積の約半分が事故時に避難が必要となる原発の30キロ圏内に含まれる。原発の過酷事故が起きれば、日置市も被害を避けられない。原発再稼働には地元の同意が必要条件とされているが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「地元同意の範囲は県と薩摩川内市だけで十分」との姿勢を打ち出し、日置市などは「地元」の範囲から除外されている。

　シリアとイラクで版図を拡大し続けるイスラム系武装集団「イスラム国」。米国が8月8日からイラク国内で、さらには9月23日からシリア国内で空爆を開始するなど、状況は混迷の度を極めている。報道によれば、現在、「イスラム国」はシリアとトルコの国境に位置する要衝アイン・アル・アラブ（クルド名「コバ二」）への侵攻を続けていると伝えられている。

　原子力規制委員会は9月10日、川内原発が「新規制基準」に適合しているとの審査結果を公表した。早ければ来春までに再稼働する見込みで、残すは地元の同意だけとされている。10月9日、鹿児島県と地元・薩摩川内市が、適合性審査の結果を住民に伝えるため、川内市内で説明会を開催した。

　原子力規制庁がパワーポイントを用いて説明にあたったが、参加した住民からは「テロ対策ができていないではないか」「今日の説明ではわからない」「なぜ録音が禁じられているのかわからない」といった批判が噴出した。

　代官山UNICEで2014年10月9日、第36回69（ロック）の会が開催された。ゲストスピーカーは、「共生革命家」のソーヤー海氏と、建築家でビオフォルム環境デザイン室代表の山田貴宏氏。テーマは、ゲスト2人がそれぞれ実践を続けている「パーマカルチャー」だった。

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　9月29日、臨時国会が開会され、安倍晋三総理大臣による所信表明演説が行われた。

　安倍総理は、「積極的平和主義」について言及し、「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と明言した。また「多くの企業で、賃金がアップした」と経済政策の成果を語り、「『経済最優先』で政権運営に当たっていく決意」と述べた。

　2014年10月13日（月）、京都市左京区の京都大学吉田南キャンパスで、「公開講演会ラジ・スラーニ『ガザに生きるー尊厳と平等を求めて』」が開かれた。