東京都下水道局は、さまざまな市民団体の表現の場となっている国会正門前を含む一帯を、2014年10月から2年間にわたり下水道工事を行うとして、市民団体へ通知した。この工事により、集会やデモなどで使用しているスペースが使用できなくなってしまうことから、10月14日、市民団体らは工事の見直しを含む要請書を、舛添要一東京都知事宛で提出した。

　要請書は、市民団体らの集会で利用される国会正門前歩道南庭側角一帯の下水道工事の見直しの検討を求めるとともに、デモの出発点としてきた日比谷公園が2012年9月から使用できなくなっていることから、憲法で保証されている表現の自由が狭まられているとして、東京都に積極的に表現の場を提供するよう求めた。

• 日時 2014年10月14日（火）
• 場所 東京都庁 第一庁舎（東京都新宿区）

「市民運動の発展が憂慮される。東京がこういう状況では国際的に恥ずかしい」

　市民団体を代表して要請書を読み上げた首都圏反原発連合のミサオレッドウルフさんは、「日比谷公園がデモ出発点として利用できなくなり、新宿中央公園や代々木公園も官庁の後援を受けた催しでなければ利用できなくなっている。市民運動の発展が憂慮される。東京がこういう状況では、国際的に恥ずかしい」と、都に対して抗議した。

表現の自由を保証するため公共の場を提供しないことは憲法違反