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　「政府が右というのを左といえない」。メディアがこういう姿勢をとったらどうなるか。歴史には実例があふれている。

　籾井勝人NHK会長に対しては、「辞任」を求めるNHKの元職員から、1500を超える署名が集まっている。元NHKのプロデューサーで、現在は武蔵大学教授の永田浩三氏も署名した一人だ。

　永田氏は、NHK時代に『クローズアップ現代』などの番組を世に送り出してきたほか、2001年に起きた、政治権力による番組改変が起きた場面にも当事者として遭遇。近著『NHKと政治権力』（岩波書店, 2014）は、このNHK番組改変事件について詳細にまとめたものだ。

　雨の降りしきる中、ノルウェーの首都オスロにある、ノルウェー・ノーベル研究所で2014年10月10日、ノーベル平和賞の発表記者会見が行われた。

　今年のノーベル平和賞は、女性の教育を受ける権利の為に運動を行っている、パキスタンの出身で17歳の少女、マララ・ユスフザイ（Malala Yousafzay）さんと、子どもの権利を訴える活動をしているインド出身のカイラシュ・サティヤルティ（Kailash Satyarthi）氏の2人に授与された。

　ノーベル選考委員会は、今回の2人の受賞について、次のようにコメントしている。

　「子どもの教育を受ける権利と子どもたちと若い人々に対する抑圧と闘う2人に受賞が決まった。子どもたちは学校へ行かなければならない。世界の貧しい国々では、25歳以下の人口は60％である。子どもや若い人々の権利が尊重されることは、国際的平和の発展の為の前提条件である。紛争地帯では特に、子どもへの暴力が世代を超えて、暴力行為が続いていくのである。

　2014年10月21日（火）18時から、沖縄県那覇市のパシフィックホテル沖縄で、「沖縄県知事選挙立候補予定者による第3回観光マニフェスト発表会」が開かれた。

　「うちわ」問題を巡って辞任した松島みどり氏の後任として、10月21日、上川陽子新法務省の就任会見が行われた。

　12月10日にも施行される特定秘密保護法の担当を務める上川新大臣だが、記者から、公務員への罰則を強化することを定めた運用基準を巡り、自民党の総務会で意見が対立したことなどを問われると、「十分に情報を収集しながら取り組んでいきたい」とだけ述べ、同法に対する具体的な対応については触れなかった。

　辞任した小渕優子氏の後任として、10月21日、宮沢洋一氏が経済産業大臣に就任し、午後12時半から経済産業省で就任会見を行なった。

　「省エネルギー」、「再生可能エネルギーの最大限の導入」による「原発依存度」の低減を唱えつつ、原子力を「将来の大事なベースロードの電源」だと、これまでの政府の主張を代弁した宮沢大臣のエネルギー政策は、玉虫色と言える。福島第一原発の対応に加え、再稼働が予定されている川内原発の地元同意を得るという難題を抱えながらも、緊急就任が決まった会見の席での新大臣の表情は明るかった。

　東京都の舛添要一知事は、10月21日に定例の記者会見を行ない、東京圏の国家戦略特区区域会議に新たに東京都都市再生分科会を設置すると発表した。

　「ヘイトスピーチ」規制を検討している大阪市長の橋下徹氏と、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長の桜井誠氏が、10月20日（月）、大阪市役所で意見交換会を行った。しかし、対面は冒頭から、「お前なあ」「お前とはなんだ！」などといった発言が飛び交い、両者が立ち上がってつかみ合いになりそうな場面も見られた。

　橋下氏は桜井氏に対し、「お前の主張は国会議員に言え」「統一地方選に立候補しろ」などと、政界入りを促したが、桜井氏は「私は政治に興味がないんだ」と返答した。

　議論らしい議論が成立せず、罵り合いの状態が続いたため、橋下氏が席を立つと、桜井氏は「（橋下氏が過去に顧問弁護士を務めていた）飛田新地に帰れ！」と意見した。

　気づかぬ間に川内原発再稼働の「地元の同意」がとられていた。そんな事態が現実になろうとしている。となれば、原発再稼働に「王手」がかかったも同然である。

　九州電力川内原発を抱える鹿児島県・薩摩川内市の市議会原発対策調査特別委員会は10月20日、川内原発再稼働に賛成する市民らの陳情を賛成多数で採択した。早ければ28日に開かれる臨時本会議でも賛成の陳情は採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通しだ。川内原発の再稼働が急ピッチで進もうとしている。

　「東アジア、世界の人口の4割強。沖縄がこれからの世界の発展の場となる」―――。

　沖縄の米軍基地返還を求め、息の長い運動を続けてきた元沖縄県副知事・吉元政矩氏。「海兵隊が出て行く。沖縄本土から、嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸軍基地以外、全部出て行くんです。すごいですよ。ガラッと空くんです」。11月の投開票日まで、残すところ1ヶ月を切った沖縄県知事選の先を見通し、県民の悲願としての基地撤退への道筋と、その先にある東アジアの貿易圏の中心地としての地位を確立した琉球の未来像を描く。ウチナンチュとしての誇り、基地問題への取り組みの中心にいた人物としての自負を示しながら、世界のなかの沖縄のありかたを模索する。

　松島みどり法相が10月20日、安倍総理に辞表を提出し、法務大臣を辞任した。同日、辞任した小渕優子経産相に続き、第2次安倍改造内閣で2人目の辞任となる。

　松島氏は、自身の選挙区内で有権者に似顔絵入りの「うちわ」を配布しており、これが公職選挙法（寄付の禁止）違反にあたるとして、国会で野党から追及を受けていた。10月17日には、民主党の階猛議員が、松島氏に対する刑事告発を行った。

　2011年3月11日に起きた福島第一原発事故に係る経緯・原因の究明や事故の防止、被害軽減のための提言を行なうことを目的として、2011年12月8日に国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）が発足した。半年後の2012年7月5日に調査結果報告書の提出を行い、委員会は解散した。

　国会事故調のメンバーを中心に立ち上げられた、原発の安全性を研究するグループ「もっかい事故調」主催により、吉田調書を紐解くシンポジウムが10月15日（水）に衆議院議員会館で開催された。

　首都圏反原発連合主催による首相官邸前抗議が10月17日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　沖縄独立論――。

　沖縄は戦中から戦後にかけ、日本から切り捨てられ、ようやく本土へ復帰しても米軍基地の74％が押しつけられたままでいる。「犠牲はいつも沖縄に押しつけられてきた」「沖縄は差別されている」。こうした思いから、沖縄では、人々の間で常に「沖縄独立論」が唱えられてきた。

　しかし同時に、実際に独立ができるのか、小さな島だけでやっていけるのか、法律はどうする、エネルギー問題をどうする――こうした数ある壁を考えたとき、沖縄独立など非現実的な「居酒屋トーク」に過ぎない、とも考えられてきた。

　「辺野古を差し出して、尖閣をめぐる中国との戦争に、あわよくば、アメリカが加わってくれればいいな」――。

　対米従属に突き進もうとする日本政府の思惑を推し測り、その楽観的態度に厳しい警鐘をならす佐藤学・沖縄国際大学教授。「沖縄からオスプレイが飛んで、占領された尖閣に兵を降ろして奪還するということなどできないのに、アメリカは『できる』とほのめかす」。果たして、辺野古に基地を置くことによって、アメリカは尖閣を、日本を、守ろうとするだろうか。

　元宜野湾市長の伊波洋一氏に、岩上安身が10月17日、インタビューを行った。インタビューは、沖縄県知事選に関する話題から始まり、南西諸島をめぐる米国の安全保障戦略と日本の置かれた状況、そして国内の政治問題へと大きな広がりを持つものとなった。

　昨年2013年12月に仲井真知事が、米軍基地新設を前提にした辺野古埋め立てを承認。日本政府による沖縄振興策と引き換える形だった。「県民はそれを忘れていない」と伊波氏は指摘。「仲井真さんのとった行動は、県民の心の傷となっています」と語った。

　日本が置かれた安全保障環境について伊波氏は「外側からみれば、日本が一番危険」と指摘。「世界から見れば、尖閣を中心とする地域にホットスポットがある」との見方を示した。

　沖縄県知事選の投開票まで一ヶ月を切った10月17日、日本青年会議所沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会が那覇市内で開催された。

　登壇したのは、現職の仲井真弘多氏（75）、前那覇市長の翁長雄志氏（64）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）、元参議院議員の喜納昌吉氏（66）の4人。

　最大の争点は、名護市辺野古湾への米軍普天間飛行場の移設問題。仲井真氏は「推進」、翁長氏は「反対」、下地氏は「県民投票で賛否を問う」、そして喜納氏は「知事権限による撤回または取消し」と、それぞれ立場が分かれた。

　「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の大阪支部が発足し、10月18日（土）12時より大阪府東大阪市役所内において勉強会と記者会見が行われた。勉強会では、元NHK記者で薬害等の問題に関わり、現在、科学技術コミュニケーションや科学技術ジャーナリズムを教える隈本邦彦・江戸川大学教授が「子宮頸がんワクチン・ここが問題～薬害を追った経験から」と題して講演を行った。

　10月18日（土）、沖縄県那覇市にあるパシフィックホテル沖縄で、ゲストに沖縄民謡歌手の古謝美佐子氏らを招いて糸数慶子後援会主催による「平和への思いを語り、唄う ピースライブ＆トーク」が開かれた。

　「私には、喜納さんが本気で考えているようには思えません」「この期に及んで『撤回』という言葉を使っているのが信用できません」――。

　多数の沖縄米軍基地問題に関わる訴訟を手がけている金高望弁護士（沖縄在住）が、自身のfacebook上で、沖縄県知事選に立候補する喜納昌吉氏に噛み付いた。金高氏の投稿は次のように続く。

　10月17日（金）、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で2014年第10回国際地政学研究所ワークショップが開催された。「日韓の相互理解を促すージオポリティークの視点から」と題された今回のワークショップは、ダニエル・ロウ (Daniel Roh) 氏（韓国、京都産業大学客員研究員）、道下徳成氏（政策研究大学院大学教授）によるプレゼンテーションと、林吉永氏（国際地政学研究所理事）をモデレーターとしたパネル討論「フロアとのQ&A」が行なわれた。