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　2014年10月11日（土）13時から、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「何故いそぐ再稼働!?日本の未来と私たちのくらし トークセッション」が開催され、立命館大学教授の大島堅一氏が「原発はやっぱり割に合わない」と題し講演を行った。

　原子力規制委員会の「新規制基準」適合性審査を通過したことで、再稼働の最有力候補と言われている鹿児島県・川内原発。しかし、火山大国である鹿児島で、川内原発は、十分に噴火のリスクに備えているのだろうか。IWJは10月8日、鹿児島大学准教授で火山地質学者の井村隆介氏に話を聞いた。

　規制委は、「鹿児島のカルデラ噴火には約9万年の周期があり、現在、マグマが浅いところにあるという情報もない」として、巨大噴火リスクが「十分に低い」と判断しているが、井村氏の見方は違う。

　首相官邸前と国会正門前で10月10日（金）、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　抗議に参加した男性は、地震噴火予知連の藤井敏嗣会長が9月28日の会見で「今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。我々の予知レベルはまだそんなもの」と発言したことに触れて、「御嶽山の噴火を受けて、国民の間には地震と火山の恐怖が改めて思い起こされた」と語り、巨大カルデラ噴火が懸念される川内原発再稼働について、「火山専門家の意見を聞くべき」と主張した。

　特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）が主催する「特定秘密保護法に反対する官邸前抗議」が10月10日（金）、首相官邸前で行われた。

　若者中心に行われたこの抗議は、HIPHOPのライブに見られるコール&レスポンスのようなシュプレヒコールが2時間ノンストップで繰り広げられた。また、ボブ・マーリーやピーター・トッシュが70年代に歌った「GET UP STAND UP」の歌詞を引用したり、「ゆとりをなめるな。言うこと聞かせる番だ、オレたちが」と学生ならではの視点でのコールが官邸前に鳴り響いた。世代を超えた参加者も、同様に特定秘密保護法に反対の声を上げた。

　水俣病の行政責任を認めたチッソ水俣病関西訴訟の最高裁判決からまもなく10年となる2014年10月12日（日）、訴訟原告団らからなる「知ろっとの会」が主催して集会「チッソ水俣病 忘れない！」が大阪市生野区のKCC（在日韓国基督教会館）で開かれた。

　日本列島のほぼ全域を襲った台風18号は、2014年10月6日（月）、関東地方にも接近し、朝から豪雨のために首都圏の交通ダイヤが大きく乱れた。

　IWJはこの日、台風18号が首都圏を通過したのち、築地市場の移転先である豊洲新市場予定地を現地取材した。先月には、東京都の舛添要一知事が、築地市場に東京都知事として15年ぶりに視察し、豊洲新市場予定地にも足を運んだ。

　朝日新聞社が非公開だった「吉田調書」の内容を5月20付の記事で報道し、後に「命令違反し撤退」とする記述と見出しは「間違った表現だ」として謝罪し、記事の取り消しと関係者の「厳正な処分」を発表したことを受けて、9月26日、弁護士9人が、朝日新聞社と同社の第三者機関に対し「不当な処分はなされてはならない」「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」などと申し入れを行った。

　10月10日、IWJは申し入れの呼びかけ人である中山武敏弁護士にインタビューを行い、申し入れの経緯や、申入書の詳しい内容、申し入れ後に行われた記者会見の様子などについて、話を聞いた。

　10月9日告示される福島県知事選挙立候補者に対して、東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団（原発被災者弁護団）が9問からなる公開質問状を10月8日送付した。回答期限は10月17日で、結果は同弁護団のホームページ上で公開する予定だ。

　原発被災者弁護団は、東京三弁護士会災害復旧復興本部にて被災者支援を行ってきた弁護士が中心となり、各会所属の会員有志が結成した。

　「ヨーロッパは、ウクライナ政府のNATO加入を認めないだろう。なぜなら、ドイツの再軍備を許すかわりに、縛りとして単独では動けないようにした集団的自衛権に関わってくるからだ」──。

　2014年9月14日、ドイツのベルリンにて、岩上安身が梶村太一郎氏にインタビューを行なった。梶村氏は、1974年からベルリンで暮らすフリージャーナリストで、ドイツ外国人記者協会会員。『週刊金曜日』『世界』など、日本のオピニオン誌にも多数寄稿している。岩上安身は、ウクライナ問題とドイツの立場、梶村氏の専門でもある従軍慰安婦問題、イスラム国とドイツとの関連性などについて聞いた。

　ノーベル平和賞にノミネートされていた日本国憲法第9条の受賞の行方は――

　2014年10月10日、日本時間の18時からノルウェー・オスロでノーベル平和賞の発表が行われ、パキスタンで女性の教育の権利を訴える受賞最年少、若干17歳のマララ・ユスフザイさんと、インドで労働問題に取り組んでいるカイラシュ・サティヤルティさんが受賞を果たした。下馬評では受賞「最有力」とささやかれていた日本国憲法第9条だったが、残念ながら今回は受賞を逃した。

　東京都の舛添要一知事は10月10日（金）に定例の記者会見を行ない、徳島県のPR動画「vs東京」についてや、学校給食に中国食材を使用していた問題について、記者の質問に答えた。

　2014年10月9日（木）14時から、東京都八王子市の八王子市クリエイトホールで、「特定秘密保護法はイケンだ！」が開催された。講師の海渡雄一弁護士が、「安倍内閣が進める憲法破壊『秘密保護法と集団的自衛権の行使容認が憲法を破壊する』」と題し講演を行った。

　「労働者本人に被曝情報が伝わっていない。これが実態。元請けの鹿島建設に指導をお願いしたい」──。

　「被ばく労働を考えるネットワーク」のなすび氏は、2014年10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われた「環境省発注 福島県田村市除染事業における偽造健康診断書および危険手当ピンハネ等労働問題に関する関係各省交渉」の席で、こう語気を強めた。

　「イスラム国（IS）に志願しようとした北大生が警察に身柄を拘束され、事情聴取を受けている」。

　このようなショッキングなニュースが10月6日、いっせいに報道された。「首切り」の映像をインターネットで公開し、世界中で瞬く間に最も危険なテロリスト集団の一つとみなされるようになった「IS」。北大生はこのIS行きを志願し、「テロ」に加担しようと画策したのだろうか。

　岩上安身は10月8日深夜、北大生のIS行きを支援したとして家宅捜索を受けた、元同志社大学神学部教授でイスラム学者の中田考氏に緊急インタビューを行った。

　原発事故後初となる県知事選挙を、誰もが待ちわびていただろう。

　10月9日告示、26日に投開票を迎える福島県知事選には7人が立候補を表明している。事故から3年半、復興もままならない福島県の現状を、県民はどう評価するのか。選挙で下される審判に、国内のみならず世界からも注目が集まっている。

　「学問と大学の自治を守ってほしい。ヘイトスピーチに象徴されるような、言葉の暴力が社会に横行していることには、正々堂々と反論をしていく」──。

　2014年10月6日（月）14時から、札幌市中央区の北海道庁記者クラブで、「負けるな北星！の会」による「北星学園大学への『言論テロ』阻止行動支援記者会見」が開かれた。

　従軍慰安婦問題の報道に携わった元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師として勤務する北星学園大学に対し、「植村氏を辞めさせなければ、爆弾を仕掛ける」「学生を傷めつける」という脅迫が届いている。これを問題視した市民や有識者らが同会を立ち上げ、大学を支援する方針を表明した。

　54名の死者を出し、「戦後最大の火山被害」を生み出した御嶽山の噴火。被害拡大の原因には、現在の火山学ではいまだに噴火予知が困難であることが挙げられる。

　しかし、原子力規制委員会は、御嶽山の噴火を受けた今も「超巨大噴火は前兆がつかめる」との立場から、火山の噴火リスクが懸念される川内原発の適合性審査を見直すつもりはないとしている。火山の専門家は、こうした状況をどうみているのか。10月7日、日本火山学会の元会長で、噴火予知連の元委員でもある東大名誉教授・荒牧重雄氏に岩上安身が話をうかがった。

　東京都の舛添要一知事は10月7日、定例の記者会見を行ない、同月末にロンドン・ベルリンに出張することになったと発表した。2012年に五輪が開催されたロンドンには、2020年の東京五輪の後利用などを参考にするため、五輪の競技施設などを視察する。さらに、舛添知事の肝いりで準備されている東京国際金融センター構想のため、ロンドンにある金融街「ザ・シティ」にも赴き、金融関係者と意見交換する。

　元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師として勤める北星学園大学（北海道札幌市）に対する脅迫行為は、憲法上の「学問の自由」に対する脅威であるとして、法政大学の山口次郎教授と上智大学の中野晃一教授が10月6日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　「2012年からの安倍自民党政権発足以来、日本の政治はますます混迷を深め、日本の民主主義は危機に瀕している」

　「みんなの力で民主主義を取り戻す」と題した講演会が10月3日、神田・学士会館で開かれ、政治評論家の森田実氏と、川内博史氏、平智之氏、辻恵氏、初鹿明博氏の前衆議院議員4名が徹底討論した。