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　生活の党・小沢一郎代表は9月29日（月）、前回6月16日以来、約3ヶ月ぶりの定例会見を行った。11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選や消費税増税について、見解を示した。

　「安倍政権の暴走を止めよう」 　秋の臨時国会初日の9月29日、安倍政権に抗議する市民団体が共同で抗議行動を行ない、参加者による国会包囲を行なった。

　「何故、東電だけ罰せないのですか」――。

　福島原発事故を起こし、被害を拡大させた東京電力の責任者らの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴している「福島原発告訴団」が9月30日、東京地方検察庁に対して検察からの起訴を求める上申書を提出した。提出に先立ち、告訴団は参議院議員会館で院内集会を開き、上申書提出後、東京地検前にてアピール行動を行った。

　「福島県は原発事故関連情報を隠蔽している。情報は全て公開する」――。

　福島県知事選挙に無所属で立候補を表明している前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏は、参議院議員会館において9月25日、福島原発事故による避難者・支援者らと意見交換を行なった。座談会の後、海渡雄一弁護士のコーディネートにより、熊坂氏、俳優で農業従事者の菅原文太氏、城南信用金庫理事長の吉原毅氏によるシンポジウムを開いた。

　「福島県民は、原発事故の被害者。それだけは、忘れないでほしい。あとで泣き寝入りすることのないように、考えて投票してもらいたい」――

　9月28日、福島県知事選挙に出馬を表明した前双葉町長の井戸川克隆氏に、岩上安身がインタビューを行なった。井戸川氏は「福島県民不在で、放射能の安全神話が築かれていく現状を改めるために出馬を決意した。まず、正しく放射能を測定して、データを公表する。そして、県民が望むかたちでの救済を実行しなければならない」と語った。

　東京都の舛添要一知事は9月26日、都庁で定例の記者会見を行ない、都市外交に関する都議会自民党員からの批判や、都内で発見された毒グモについて、見解を述べた。

　9月29日（月）、大阪市北区にて、御堂筋パレード実行委員会主催による「臨時国会開会日 安倍政権は退陣せよ！怒りのパレード」が行われた。

　日米同盟、沖縄米軍基地、尖閣諸島など、日本のあらゆる外交問題を追究している元外務省国際情報局局長の孫崎享氏に9月28日（日）、岩上安身がインタビューを行った。

　おなじみのご自宅で孫崎氏は、日本で「ほんらいの政治」が機能していないことに大きな懸念を表明。孫崎氏が考える政治とは、「ほんらい最大多数の最大幸福を目指すもの」。ところが現在の政治は、孫崎氏に言わせれば「一握りの人たちが自分たちの利益を追究している。その一握りという点に躊躇しなくなっている」というもの。

　その顕著な例に、沖縄の状況があると孫崎氏は指摘。「沖縄の住民の7割8割が賛成することを実現するのが本来の政治です。それを無視して、別の価値観のほうが重要だ、ということになっている」。

　安倍政権下で「表現の自由」が脅かされつつある一方、街では、ヘイトスピーチがあふれている。社民党の福島みずほ議員らは9月26日、第二回となる院内集会、「もの言えぬ社会をつくるなPART2 －戦争をする国にしないために－」を開き、「表現の自由」をテーマに議論を深めた。

　秘密保護法反対運動を切っ掛けにファシズムへの流れに対抗したデモを行ってきたANTIFA (Anti-Fascism) OSAKAが、消費税増税をテーマに、9月28日（日）17時より大阪市内でデモ行進を行った。減退する景気にとどめを刺し貧困を広げるものとして、「消費税あげるな！生活壊すな！」のコールとともに、更なる税率引き上げ反対を訴えた。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

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　9月26日（金）、名護市民会館で「人類の宝、辺野古・大浦湾の豊な自然を次世代に継承しよう」が開催され、海洋学者キャサリン・ミュジック氏の講演や、稲嶺進名護市長らも交えたトークイベントが行われた。

　「袴田事件では靜岡地方裁判所が再審請求を認めたに過ぎない」――。

　松島みどり法務大臣は9月26日、外国特派員協会主催の記者会見で、「世論は死刑制度を支持している」として、死刑制度廃止の検討可能性を否定した。また、「死刑確定囚（死刑判決後）が無罪になった事案はないと考えている」と述べるなど、袴田事件などをめぐる「死刑冤罪」の存在を否定した。

　9月26日（金）、首相官邸前と国会正門前で、金曜恒例の首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　国家公安委員長・拉致問題担当大臣の山谷えり子氏が9月25日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。29日に開催される中国の瀋陽での日朝局長級協議を前に、拉致問題担当相としての取り組みについて述べた。

　一方、会見場に集まった記者の質問は、取り沙汰されている山谷氏と在特会を巡る問題に集中。ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに対し、国家公安委員長としてどのような認識を持っているのかを問う質問も相次いだ。

　9月26日（金）19時より、平智之・前衆議院議員が京都市中京区にあるハートピア京都で「金融危機というビジネスモデル」と題して講演会を行った。危機を繰り返しながらもそれさえ利用してゲームのように継続し拡大する金融経済の現状を平氏が解説した後、すでに経済学の言語体系はリアリティを失っているとするゲストの安冨歩・東大教授とあるべき個人と社会の関係や政治の姿について議論を繰り広げた。

　新外交イニシアティブ（ND）と琉球新報の共催によるシンポジウム「基地の島、沖縄の今を考える－返還交渉当事者、ハルペリン氏を囲んで－」が2014年9月18日（木）、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開かれ、米国家安全保障会議（NSC）の元高官であるモートン・ハルペリン氏を交えて討議が行われた。

　元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク・国際地政学研究所が、都内で「グランドストラテジー”Grand Strategy”を考える」と題したシンポジウムを開催し、同研究所の顧問を務める石破茂地方創生担当相が講演した。

　橋下徹大阪市長は2014年9月25日、大阪市庁舎で開かれた市長定例会見で、市内でも展開されているヘイトスピーチ（差別的発言）デモと、それを首謀する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」について、時間をかけて話した。

　橋下市長は、治安維持法という戦前の不幸な歴史を指摘しつつ、「表現の自由」の大切さを強調。大阪市内で行われてきたヘイトスピーチデモに対しては、かねてから「度を超している」としており、へイトスピーチで被害を受けた人の訴訟を、市が費用面で支援するとの考えを表明している。

　9月25日（木）、那覇市 うまんちゅの会事務所にて、ヘリパッドいらない住民の会による「高江ヘリパッド問題を県知事選の公約に入れて下さい！ 」要請行動が行われた。面会相手は安慶田光男・那覇市議長で、沖縄県知事選 立候補予定である翁長雄志氏宛の要請書を提出した。