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　「これは明らかに人権侵害の言論テロ。言論、出版、その他『表現の自由』に対する真っ向からの暴力であり、教育と研究、『学問の自由』を封じる行為でもある。この問題にどういう対処をするかが、この国の今後を決める」。東京大学教授の小森陽一氏は、こう警鐘を鳴らす。

　札幌市の北星学園大学に対し、同大の非常勤講師である植村隆氏（元朝日新聞記者）を辞めさせろ、という執拗な脅迫が行われている。植村氏は1991年に従軍慰安婦に関する記事を書いており、そのことで、本人や家族、大学が嫌がらせを受けているのだ。就任予定だった神戸の女子大との契約は解消となり、北星学園大学にも「爆弾を仕掛ける」などの脅しが届いているという。

　この事態を「一大学、一個人の問題ではない」と憂慮した学者や弁護士、市民らが「負けるな北星！の会」を結成。2014年10月6日、札幌と東京とで「北星学園大学への『言論テロ』阻止行動支援記者会見」を開き、外部から同大を支えていくことを表明した。東京での会見は、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われ、山口二郎氏（法政大学教授）ら7名の呼びかけ人が出席して、この問題に対するそれぞれの見解を語った。

　福島原発事故から3年半が経過した今、国に、東京電力に、行政にも翻弄され続けてきた福島の人々は、誰を県のトップとするのか――。

　10月9日に告示、26日に投開票を迎える福島県知事選で立候補を表明している、福島市出身、元岩手県・宮古市長を務めた熊坂義裕氏に10月4日、岩上安身がインタビューを行った。医師として、宮古市長としてのこれまでの経験や政策、また、これからの福島県政を担う覚悟を聞いた。

　国立競技場の建替えにさまざまな業界や市民から疑問の声が上がる中、2013年10月から新国立競技場建設計画に異議を唱えてきた「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は9月26日（金）、国立競技場の解体に着手しようとする日本スポーツ振興センター（以下、JSC）に抗議するシンポジウムを日本青年館で開催した。

　2020年、東京オリンピックの開催に合わせて、カジノを解禁させようとする動きがある。オリンピック招致もカジノの解禁も、経済活性化を建前としている。その裏に見え隠れするのは、1936年のベルリンオリンピックを彷彿とさせる国民統合の危険性や、カジノによって引き起こされる人の不幸を、経済活性化に利用しようとする安倍政権の倫理観の欠如ではないだろうか。

　9月20日（土）13時半より、文京区民センターで「第4回希望政策フォーラム どうする!? 東京オリンピック」と題された講演会とシンポジウムが開催された。

　10月5日（日）14時より、大阪・豊中市で三田茂医師の講演会「放射能による健康被害って何？」が開かれた。東京・小平市で開業医を続け岡山に移住した三田氏は、東京近郊の子どもでも白血球、特にその一種である好中球の数の減少が見られると警告している。講演会は「放射能から豊中の市民・子どもを守る会」が主催した。

　「リニアと原発はセットで輸出可能。これから人口減少が進む日本での採算より、海外への売り込みを狙っている」──。

　2014年9月13日、「ストップ！リニア山梨大会」が、山梨県甲府市にある敷島総合文化会館で開かれ、ジャーナリストの斎藤貴男氏が「安倍政権と原発・リニア」と題して講演した。経産省が2007年に打ち出した「原子力立国計画」が蘇りつつある、と指摘する斎藤氏は、メリットの薄いリニア中央新幹線を国が推進する背景として、インフラシステム輸出や集団的自衛権との関係など、多角的につながった安倍政権の思惑があることを論じた。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　2014年10月4日（土）、品川区総合区民会館「きゅりあん」で「10・8山﨑博昭プロジェクト」の講演会が開かれ、科学史家で東大全共闘議長であった山本義隆氏が科学・技術史も絡めながら1960年代当時を振り返って講演を行った。

　1967年10月8日、日本のベトナム戦争での米軍支援に反対して、佐藤栄作首相の南ベトナム訪問を阻止しようと羽田空港に通じる弁天橋でデモが行われた。この羽田闘争では機動隊との激しい衝突が起こり、その中で京都大学1年生・山崎博昭氏が死亡した。主催の「10・8山﨑博昭プロジェクト」は、2017年、事件から半世紀となるのを期に、山崎氏の鎮魂碑を作ろうと親族や友人らが発起人となって結成された。

　10月4日（土）、茨城県水戸市の茨城県立県民文化センターで、「東海第2原発の再稼働を止める会」による「12月14日の茨城県議会選挙で東海第二原発の息の根を止めよう!!」が開かれ、作家の広瀬隆氏が講演した。

　昨年12月10日、多くの国民の反対の声にも関わらず可決され、今年12月13日にも施行されるのではないかと言われている特定秘密保護法。その特定秘密保護法に対して、フリージャーナリストら43人が、同法が違憲であることの確認や施行の差し止めを求め、国を訴える裁判を起こした。

　この違憲訴訟の代理人を務めている山下幸夫弁護士は、10月2日、岩上安身のインタビューに応じ、「裁判所にきちっと判断させることが必要だ」と、訴訟の目的を明かした。

　10月3日（金）、首相官邸前と国会正門前で、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　「九電も本音では原発必要とは思っていない。『もうやめましょう』と、みんなで九電の背中を押してあげましょう」

　再稼働阻止全国ネットワークなど、川内原発再稼働に反対する市民らによる抗議行動が、10月1日、九州電力東京支社前で行われた。

　在特会の関西支部長だった増木重夫氏と、少なくとも2枚の写真を一緒に撮っていたことが発覚するなど、同会との関係が問題視される山谷えり子国家公安委員長の辞任を求めて、9月29日（月）、市民らは総務省前で抗議行動を行なった。

　「今すぐヤメロ。山谷ヤメロ」

　メルマガ「IWJ特報」最新号「何よりガザ封鎖解除を 尊厳ある生への戦い～京都大学教授・岡真理氏インタビュー」を発行しました！インタビューをリライトし、豊富な注釈を付してお届けしています。ぜひ、ご購読ください！

　2014年7月8日から50日間に及んだ、イスラエルによるガザ地区への攻撃。市民に多数の死者を出した、今回のイスラエルによる傍若無人な振る舞いを、岡氏が痛烈批判。パレスチナの歴史を振り返りながら、今回の攻撃の背景を読み解いています。

　「いったん、集団的自衛権の行使に踏み出せば、日本の立場から見てどんなに不当で、かつ、日本にとって利益の見出しがたい軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなるおそれが大きい。世界各地で『テロとの戦い』を押しすすめるアメリカと軍事的協力関係を深めることは、日本をグローバルに展開するテロ組織の標的とする危険にさらすことでもある。

　要するに、集団的自衛権の行使容認は、日本および日本国民をより安全にするどころか、より危険とする蓋然性が高い。外交・防衛問題に関しては、同盟国同士で助け合おうという曖昧でセンチメンタルな『友情』論ではなく、冷徹に国益を見極める判断力が求められる」

　憲法学者や元内閣法制局長官、防衛官僚OBなどからなる「国民安保法制懇」が、臨時国会が開会した9月29日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求め、政府に報告書を提出。同日、同制懇のメンバーらは記者会見を開き、討論を経てまとめたという9ページにわたる報告書の概要と閣議決定の問題点を説明した。

　「ロシア＝プーチン、プーチン＝悪魔」

　日本や米国、ヨーロッパ、いわゆる「西側」の報道だけを見ていれば、自然とこうした見方になってしまっている人も多いのではないだろうか。しかし、実際はどうか。ドイツ取材中のIWJ代表・岩上安身が9月16日、ライプチヒ大学を訪れ、「東側」の事情に詳しい、リヒター・シュテフィ東アジア研究所日本学科主任教授にインタビューした。

　9月13日（土）、ドイツのニュルンベルク エアランゲン大学にてシンポジウム「カタストロフィ、デジタル公共空間、デモクラシーの未来（Catastrophes, Digital Public Spheres and the Future of Democracy）」が開催され、岩上安身による講演が行われた。

　日本を売り渡す歴史的な譲歩が、密室で行われてようとしている。11月に開催されるAPECでTPP交渉の「大筋合意」を狙う日米両政府は、9月23、24両日、甘利明TPP担当相と米通商代表部のフロマン代表との間で会合を行った。結果は「物別れ」に終わったものの、日本側は相当の譲歩案を用意していたとの観測もある。

　問題は、日本側がどこまで譲歩を行うつもりなのか、現段階でどの程度両者のあいだで折り合いがついているのか、その一切が国民に開示されない「秘密交渉」である点だ。日本が歴史的な譲歩をしていても、それを国民は知ることができない。

　9月22、23日に行われた米国ワシントンでの甘利明経済再生担当大臣と米通商代表部（USTR）のフロマン代表との閣僚協議で、日本側は牛肉などの関税に相当踏み込んだが、米国の譲歩しない強固な態度の前に、物別れに終わったと伝えられている。

　9月27日、「TPPをめぐる運動のこれからを考える9.27全国交流集会」と題した集会が、千代田区・明治大学リバティタワーで開催された。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏、岩手県農協中央会常務理事の畠山房郎氏による講演が行われ、参加者らによるTPPに関する報告と多くの意見表明が行われた。

　27日、前触れなく、突如として噴火した御嶽山。多くの登山客を巻き込み、29日午後8時時点で死者10名、心肺停止者が26名出ており、現在も自衛隊の救助は続いている。IWJは29日、火山学者であり、静岡大学防災総合センター副センター長で同大学教育学部教授の小山真人氏に緊急インタビューを行った。

　規制委は、九電の「火山の噴火をモニタリングで予知できる」とする主張を認めた。川内原発の再稼働へ向けた準備は着々と整いつつある。菅官房長官は29日、予期せぬ御嶽山の噴火を受けた上で、「（川内原発の再稼働に影響は）ないと思う」と発言した。楽観的にみえる国や事業者らの危機管理を、火山の専門家はどう見るのだろうか。