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　川内原発を抱える鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が10月28日に開かれた臨時市議会で、原発再稼働への同意を表明した。傍聴席や会場外では、市民らが再稼動反対を訴え、会場は一時騒然とした。

　市議会の原発対策調査特別委員会が10月20日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。これを受けて、この日に臨時議会が招集され、議長と退席者1名を除く24名中、19対4（棄権1）の賛成多数で再稼働を求める陳情を採択した。

　函館市が国と電源開発（ジェイパワー）を相手取って起こした大間原発建設差し止め訴訟の第2回口頭弁論が10月29日、東京地裁で開かれ、同日、参議院議員会館で報告集会が開かれた。自治体が原発の差し止めを求める裁判を起こすのは、この訴訟が初となる。第1回の口頭弁論では、国側が、原告の訴えを却下するよう求めたため、この日の口頭弁論では、主に原告側がこれに反論した。

　川内原発の再稼働に向けた議論の一環として、10月27日、鹿児島県庁で原子力安全対策等特別委員会が開催された。

　原発再稼働には、鹿児島県と、原発立地である薩摩川内市の「同意」が必要とされている。この日、県庁で開かれた委員会は、「地元同意」へ向けたプロセスの一環で、薩摩川内市ではすでに議会での議論が進み、翌28日、岩切秀雄市長が再稼働に同意すると表明した。

　アスベスト（石綿）による健康被害を受けた問題で、今月10月9日、最高裁は国の責任を認め、泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の原告らに勝訴判決を下した。これを受けて、原告および弁護団は10月27日、塩崎恭久厚生労働大臣と面談し、その後、厚生労働省で記者会見を開いた。

　「香港の学生運動をめぐるコミュニケーションについて」と題した緊急研究会が2014年10月28日（火）13時、大阪府箕面市の大阪大学箕面キャンパスで開かれた。スピーカーは、大阪大学准教授の深尾葉子、香港出身で日本の大学で学ぶ伯川星矢氏、フリー・ジャーナリストの刈部謙一、東京大学教授の安冨歩氏。

　香港生まれで母が日本人、父が香港人の伯川氏は、18年間香港で暮らした後、高校3年から日本に滞在し、現在は大学3年生。「いま、この中で、新しい空気が入ってこようとしている。僕にとっては、一生に一度、遭うかどうかの機会」。伯川氏は、今回の香港での出来事に対する思いをこう表現した。

　新潟県の泉田裕彦知事が10月15日（水）、東京有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。泉田知事は、原子力規制委員会の新規制基準に関して、「安全性確保」に問題があると指摘。「（福島第一原発事故の）検証総括がされない中で、新規制基準が作られていることに懸念をしています」と述べた。

　泉田知事は、実施が近いと言われる鹿児島県川内原発の再稼働に関して直接言及することはなかったが、新潟県知事として柏崎刈羽の再稼働については「議論ができない」という立場を強調。東京電力が福島第一原発のメルトダウンを2ヵ月以上にわたって隠し続けていたことを挙げ、東京電力が原発運転にふさわしい組織であるのかを疑問視。「ここの議論なしに再稼働の議論はできないと思います」と話した。

　再稼働候補ナンバーワンと目されている鹿児島県の川内原発。

　しかし、いまだに十分な避難計画は定まっておらず、再稼働に必要な「地元の同意」も曖昧で、新たに施行された新規制基準を満たしたとしても、さまざまな検討課題が残されている。

　そうした課題を省みることなく再稼働すれば、新たな「安全神話」の幕が開けることにはならないだろうか。地元住民は、どのように考えているのか。

　広島市の理学療法士の女性が、妊娠して異動後、管理職から降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして病院を訴えた裁判で、10月23日、最高裁判所は、降格させた事業所の措置を違法だとする判決を下し、広島高等裁判所に差し戻した。

　この裁判の原告の女性をサポートしてきた市民団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）」の小酒部さやかさんと宮下浩子さん、マタハラネットコーディネーターの圷由美子・新村響子両弁護士は、最高裁判決の翌日、10月24日に外国特派員協会で記者会見を開き、日本のマタハラ問題の現状を訴えた。

　「安倍在特会政権」――。

　「在特会的なものに代表される歴史観や社会観と、安倍さんの根本の政治スタンスは同一のものであります」。政治学者でベストセラー『永続敗戦論』（2013.3 太田出版）の著者・白井聡氏の言葉だ。

　敗戦を否認したいがために、軍事力行使が可能な国を求める安倍総理。同じように敗戦を否認しようとして、朝鮮人差別に走る在特会。白井氏は、「敗戦の否認」をめぐって、安倍総理と在特会的なものが同根にあると喝破する。

　10月24日（金）、徹底討論シリーズの第二弾「憲法改正を許さない！」が東京神田の学士会館で開催。白井氏のほか、政治評論家の森田実氏、前衆議院議員の辻恵氏が講演した。

　10月25日（土）港区六本木周辺で行なわれた「日本人差別をなくせデモ実行委員会」主催によるデモと、それに対する抗議の模様。

　東京・永田町の首相官邸前・国会正門前で、10月24日（金）18時より首都圏反原発連合主催「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。スピーチでは、東京電力普通株600株を保有していることが明らかになった宮沢洋一経済産業相に対する批判が相次いだ。

　TPP締結により、日本国憲法の三大原則のうち二つまでが、完全に書き換えられる――。

　弁護士の岩月浩二氏はそう話す。国民主権は「投資家主権」となり、基本的人権の尊重は「企業基本権の尊重」となる。何よりも投資家の意向が尊重される国。人びとの生命や健康よりも、企業の利益追求が優先される世界。

　「TPPはグローバル企業による侵略で、国家の乗っ取り」。岩月氏は静かに憤る。

　10月24日（金）、平智之・前衆議院議員が「ベーシックインカムを考える」と題し、連続講演の第1回を京都市中京区のウィングス京都で行った。

　就労の有無、収入の多寡などの条件を課すことなくすべての個人に最低限の所得を国が給付するベーシックインカム（BI、基礎所得保証）制度について、平氏が社会の根本的な問題とも様々に関係した論点を示しつつ、ベーシックインカムが左右に翼を広げる貴重な議論素材であり「新しい政治の軸のひとつに育てなければならない」として議論を繰り広げた。

　10月24日（金）13時から東京・永田町の参議院議員会館にて、川内原発：避難計画／火山・地震審査に関する緊急政府交渉が行われた。

　10月24日（金）、日比谷野外音楽堂で「ANTI WAR LIVE in Hibiya」が行われた。

　東京都の舛添要一知事は10月24日（金）に定例の記者会見を行ない、7月に発表した「東京国際金融センター」構想の取り組みの一貫として、あらたに個人向けの外貨建て債を発行することを発表した。

　個人向けの外貨建て債は戦後の国債、地方債を通じて初めて。通貨はオーストラリアドルで、5000万オーストラリアドル、日本円換算で50億円相当を発行。期間は5年間で、11月から12月にかけての発行を予定しているという。

　「新聞というメディアが衰退している中、お互いに叩き合いをしている」

　従軍慰安婦問題における吉田証言や、福島原発事故における吉田調書についての朝日新聞の報道に対して、他の新聞社や週刊誌などから執拗なバッシングが続いている。新聞報道を含むジャーナリズムへの危機感を抱いた月刊「創」の篠田弘之編集長他の主催により、著名なジャーナリスト等を招いたシンポジウムが10月15日に開催された。

　「政府が解釈を変え、閣議決定で憲法を実質的に変更してしまうことは、憲法の破壊であり、立憲主義に反することは明らかだ。よって日弁連は、閣議決定を容認することはできない」

　集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を要求する集会とパレードが10月8日、日本弁護士連合会主催で開催された。日比谷野外音楽堂には、主催者発表で3000人強の参加者が集い、集会の後、音楽堂を出発して銀座までをパレード、集団的自衛権行使反対を訴えた。

　欧州委員会・聖エジディオ共同体・人権委員会の共催で、「いのちなきところに正義なし2014」と題された日本の死刑制度の問題に関する国際シンポジウムが10月23日に開催された。

　特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）は、10月25日に予定している「DEMO FINAL@SHIBUYA」の開催を前にした10月22日に記者会見を開き、特定秘密保護法に反対する理由や、活動を始めたきっかけなどを語った。