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　「デモをしても世の中は変わらないと、人々は揶揄する。しかし、自分は自分の頭で考える道を選びたい。民主主義は国会議事堂の中に収まっているものではないし、さまざまな制度の中に埋もれているものでもない。

　デモクラシーとは、自由に考え、判断し、行動する力のことだ。自分たちは、決してあきらめない、忘れない、終わらない」

　11月2日に告示された新宿区長選挙は、9日に投開票日を迎える。

　候補者は、自公推薦で前都議会議員の吉住健一氏と、無所属・新人で弁護士の岸まつえ氏の二人。IWJは両候補にインタビューを申し込んだが、吉住候補については、選挙活動が多忙であることを理由にインタビューが実現しなかった。岸まつえ候補からは承諾を得て、11月6日、岸候補の選挙事務所でインタビューを行った。

　「未来に『脱原発』をつなぐ最後のチャンスではないでしょうか」

　川内原発再稼働をめぐり、11月7日（金）15時から、市民らは原子力規制委員会へ異議申立ての緊急行動を行い、16時30分より、衆議院第二議員会館で報告記者会見が開かれた。

　「鹿児島薩摩・川内原発建設反対連絡協議会」会長・鳥原良子氏、「原発避難計画を考える水俣の会」代表・永野隆文氏、福岡核問題研究会・北岡逸人氏ほか、異議申立ての緊急行動参加者がそれぞれ発言した。

　同日、鹿児島県議会臨時本会議にて、議会と県知事が再稼働への同意を表明した。

　11月8日（土）18時半より京都市のキャンパスプラザ京都で行われた「e未来の会」の集会で嘉田由紀子・前滋賀県知事が「女性へ。いまチャレンジする時」と題して講演し、自身の8年間の知事生活を振り返り、琵琶湖の環境に対する想いや政治への見方を語った。

　集会では主催「緑と市民とネット運動・e未来の会」の設立報告会も行われた。緑の党と京都・生活者ネットが連携して10月30日に設立された「e未来の会」では京都で2015年の地方選挙の推薦候補を立てる予定。

　イラクとシリア北部で勢力を拡大しているイスラム武装集団「イスラム国」。9月下旬には、米国を主導とする有志連合がシリア領内での「イスラム国」に対する空爆を開始し、CNNやBBCなど欧米のメディアは、シリアとトルコの国境に位置するアインアルアラブ（クルド名コバニ）での攻防戦を連日のように報じている。

　「我が国の無責任体制を粉砕するのは、県民、国民の力しかないと思うんですよ」

　11月5日（水）、鹿児島県議会臨時本会議が開会し、三日間の会期の末に県議会としての判断が示される見通しとなっている。県議会開会にあわせ、鹿児島県庁の前には、川内原発の再稼働に反対するグループのメンバーおよそ50人が集まり、報告集会が開かれた。

　10月28日に行われた薩摩川内市議会と同様の拙速な議論を牽制し、批判する声が響くなか、IWJは集会に参加した市民に、臨時本会議を傍聴しての感想や、抗議運動の見通しについて聞いた。

　11月7日（金）18時より、東京都 八王子市にて「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　11月4日、京都府警の公安警察官が京都大学との協定を破り、通告なしに大学キャンパス内に入り込んでいたとして、警官が学生に取り押さえられた問題をめぐって、7日（金）12時より、京都大学全学自治会同学会中央執行委員会の学生らが、吉田キャンパスのシンボルであるクスノキ前で記者会見を行った。

　「日本の外務省はイラク戦争について、いまだに『大量破壊兵器があったための戦争を（日本は）支援』と表明している」──。高遠菜穂子氏は、イラク戦争の検証をしない日本政府の姿勢、日本の報道の偏向ぶりに疑問を呈した。

　11月6日（木）13時頃より、鹿児島市の鹿児島県庁前で、IWJ記者による集会参加者へのインタビューが行われた。

　11月6日（木）9時より、鹿児島市の鹿児島県議会前で、川内原発の再稼働に反対を訴える集会が行われた。

　「映画監督の河合でございます。弁護士もやっております」

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務めるなど、脱原発運動を展開している河合弘之弁護士が自ら監督した映画「日本と原発」（私たちは原発で幸せですか？）の制作発表および試写会が、11月4日シネマート六本木で行われた。

　東京都の舛添要一知事は11月4日（火）、定例の記者会見を行ない、先月10月27日から今月11月2日まで出張していたベルリン・ロンドン視察の報告をした。ベルリンには、友好都市20周年を迎えるのを機に訪問。ロンドンには、2020年東京五輪の大会運営や、競技施設の後利用などの参考等のために訪問した。

　11月1日と2日の2日間に渡って、日米の政府関係者や専門家が議論を行う「富士山会合」が開かれていた。アメリカから来日したのは、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授、デニス・ブレア元米国家情報長官などである。この「富士山会合」の参加者のひとりである、ワシントンの大手シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のシニア・アドバイザー、エドワード・ルトワック氏は、10月29日に日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　「改憲、右傾化、戦争を許さない」。危機感を同じくした出版社23社が合同で11月1日、「戦争前夜　本の街で『平和』を考える」と題した書籍即売会を東京・神保町で開催した。

　この日は雨天だったが、会場には大勢の来場者が訪れた。トークショーも三度行われ、のりこえねっとの辛淑玉氏や右翼団体「一水会」の顧問・鈴木邦男氏、元NHKのプロデューサー・永田浩三氏などが登壇。どの回も客席は満員となった。即売会に参加した出版社は次の23社。

　「審査の前提が崩れている」「避難計画は違法状態にある」「30km圏内の自治体を地元同意に含めるべき」――。

　11月4日（火） 14時から、都道府県会館・鹿児島県東京事務所にて、川内原発再稼働反対を訴える緊急要請行動が行われた。

　「川内原発再稼働への『地元同意』を絶対に強行しないでください」と題された要請書は、11月5日から7日まで開かれる鹿児島県臨時議会で「同意」を表明するとみられる伊藤祐一郎・鹿児島県知事に宛てたものだ。

　「川内原発再稼働が決まったら、この運営の方法、いわば鹿児島方式が全国に広まってしまうのではないか」――。

　10月29日（水）、鹿児島県日置市にて川内原発再稼働に関する手続きの一環として、住民説明会が行われた。運営側の不備や、説明不足を指摘する声が鳴り止まぬなか、質疑応答を打ち切る形で会は幕を閉じた。

　一夜明けた10月30日（木）、IWJは、鹿児島市内の若い世代による反原発運動の中心、天文館ATOMS代表の鮫島亮二氏にインタビューした。

　「喧嘩をしに来たわけではありません。話をしにきているんです」

　10月29日、鹿児島県日置市で開催された、川内原発再稼働に係る住民説明会は、怒号と紛糾のうちに終始した。平日の夕方から始まるこの説明会に参加することができたのは、限られた者だけだ。より多くの住民へ、より生活者の目線に立った説明責任を問いかける声は、閉会後もやむことがなかった。

　この日、説明会が開始する前にも、再稼働に反対する市民らは、説明会場前で抗議行動を行っていた。

　2014年11月4日（火）、鹿児島市の鹿児島県庁で、市民団体が違法な避難計画のまま川内原発の再稼働に同意しないことを求める要請書を提出、その後、記者会見が開かれた。

　PC遠隔操作事件の第18回公判後の記者会見が11月4日、司法記者クラブで行なわれた。

　会見で、主任弁護士の佐藤博史弁護士は、被告の片山祐輔氏について、臨床心理士の長谷川博一氏による鑑定書を証拠提出する予定だったが、提出せずに証人尋問も行なわないことになったと報告した。