「審査の前提が崩れている」「避難計画は違法状態にある」「30km圏内の自治体を地元同意に含めるべき」――。

　11月4日（火） 14時から、都道府県会館・鹿児島県東京事務所にて、川内原発再稼働反対を訴える緊急要請行動が行われた。

　「川内原発再稼働への『地元同意』を絶対に強行しないでください」と題された要請書は、11月5日から7日まで開かれる鹿児島県臨時議会で「同意」を表明するとみられる伊藤祐一郎・鹿児島県知事に宛てたものだ。

　この日、「原子力規制を監視する市民の会」の緊急要請行動の呼びかけに応じた市民は20名ほど。代表の杉原浩司氏（緑の党）が県の担当職員に向けて要請書を読み上げ、同時に「国際環境NGO FoE Japan」による緊急声明も提出された。

　参加者の中には、九州地方に親族を持つ者もおり、住民の安全を懇願するように申し入れする場面も見られた。

• 内容 要請書を読み上げ、提出

• 日時 2014年11月4日（火） 14：00頃～
• 場所 鹿児島県東京事務所（東京都千代田区）

「30km圏内の自治体を地元同意の対象に！」

杉原氏「鹿児島県は11月5日から7日に開く臨時県議会で、川内原発の再稼働への『同意』を表明しようとしています。7日の本会議での『同意』表明を受ける形で、伊藤知事が『総合的判断』による『同意』表明を行う見通しです。

　日本火山学会の原子力問題対応委員会の石原和弘委員長は、原発への火山の影響を評価する原子力規制委員会のガイドライン見直しを求め、このガイドラインに基づく新規制基準適合が認められたことについて『疑問が残る』と言明しました。

　また、石原委員長は『今後も噴火を予測できる前提で話が進むのは怖い話だ』と、早期のガイドラインの見直しを求めました。審査『合格』の前提が崩れていることは明白です。

　鹿児島県の避難計画が違法状態にあることが明らかになっています。4月に改正された災害対策基本法によって、避難施設は、津波や土砂災害等の危険区域に指定してはならないことが決まりました。

　しかし、法改正以前に作られた鹿児島県の避難施設の一部は、危険区域に指定されたままです。これは明らかに法律違反であり、無効です。

　水俣市、出水市、薩摩川内市への申し入れでも明らかになりました。3市の担当者は、自ら策定した避難計画が『違法状態にある』ことを認めました。

　福島第一原発事故の甚大な被害の現実を踏まえるならば、少なくとも、『被害地元』となる可能性が極めて高い30km圏内の自治体に、再稼働への同意権が与えられるべきことは当然です。

　姶良市議会の湯之原一郎議長は、鹿児島県の避難計画の不備を厳しく批判し、『再稼働の地元同意については、30km圏内の首長、議会の声を、知事は聞くべきだ』、『意見書を軽く扱ってもらっては困る』と釘を刺しています。

　瓜生道明・九州電力社長は10月30日から11月4日にかけて、川内原発の周辺自治体（30km圏内）の首長と会談し、地元扱いについての確認と再稼働への理解取り付けを図っています。

　しかし、そもそも首長だけの了解では不十分なことは明らかです。もはやその『再稼働同意』には正当性のかけらもありません。『同意』強行は、住民の命を守るべき自治体の責務を放棄したも同然であり、知事としての資格そのものを疑われるべき事態です。

　収束の見通しさえ立たず、今なお多くの住民が避難を強いられている進行中の東電福島第一原発事故。その最中に、自治体がこれほど安易に『原子力ムラ』に屈服することなど、あってはならないことです。

　どうか、まやかしの『地元同意』を強行することなく、踏みとどまってください。少なくとも、30km圏内の自治体を地元同意に含めてください。

　県民の意見を聞く公聴会や公開討論会を丁寧に開かれた形で開催してください。さらに、危険極まりない避難計画を抜本的に見直してください」

FoE Japanが緊急声明「川内原発を再稼働させなければならない理由は見当たらない」