辞任した小渕優子氏の後任として、10月21日、宮沢洋一氏が経済産業大臣に就任し、午後12時半から経済産業省で就任会見を行なった。

　「省エネルギー」、「再生可能エネルギーの最大限の導入」による「原発依存度」の低減を唱えつつ、原子力を「将来の大事なベースロードの電源」だと、これまでの政府の主張を代弁した宮沢大臣のエネルギー政策は、玉虫色と言える。福島第一原発の対応に加え、再稼働が予定されている川内原発の地元同意を得るという難題を抱えながらも、緊急就任が決まった会見の席での新大臣の表情は明るかった。

　アベノミクスの成果をさかんに主張しながらも、「（その経済効果が）地方にまったく波及していないというわけではない」と語る宮沢大臣。福島第一原発の廃炉への道筋や、最終処分場に関する困難な問題に対しては、具体的な明言を避け、今後の検討課題であるとした。

• 日時 2014年10月21日（火）
• 場所 経済産業省（東京都千代田区）

宮沢大臣が挙げる3つの政策

宮沢大臣「安倍総理から、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）を拝命いたしました。

　第一に、責任あるエネルギー政策を推進していくこと。徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入により、原発依存度を可能な限り低減することが基本方針であります。また、安全性の確認された原発の再稼働はすすめていくと考えております。川内原発の再稼働を着実に進めていきます。

　第二に中小企業対策と地方創生です。クールジャパンなどをやっていく時、農業を含めて、その可能性を引き出すために、中小企業需要創生法案を提出しており、早期に成立させたいと考えています。

　アベノミクス、第三の矢である経済成長戦略を強力に推進していくこと。法人実効税率の引き下げ、イノベーションの推進、ベンチャーの創出、ロボット技術の活用、インフラ輸出やクールジャパン戦略など」

原子力が「将来の大事なベースロードの電源」

―――「政治とカネの問題に関してどう思うか」