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　10月21日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　番組では、20日の経産大臣と法務大臣の「ダブル辞任」が大きく取り上げられました。安倍総理の思惑はもちろん幕引きですが、そう上手くいくとは到底思えません。今の内閣には、資質に問題のある人たちがあまりにも多いからです。

　橋下徹・大阪市長と桜井誠・在特会会長が「会談」し、お互いを罵倒しあう映像も紹介されました。ただただ、幼稚なののしり言葉の投げつけ合いに、呆れ返るばかりです。

　「うちわ」問題を巡って辞任した松島みどり氏の後任として、10月21日、上川陽子新法務省の就任会見が行われた。

　12月10日にも施行される特定秘密保護法の担当を務める上川新大臣だが、記者から、公務員への罰則を強化することを定めた運用基準を巡り、自民党の総務会で意見が対立したことなどを問われると、「十分に情報を収集しながら取り組んでいきたい」とだけ述べ、同法に対する具体的な対応については触れなかった。

　辞任した小渕優子氏の後任として、10月21日、宮沢洋一氏が経済産業大臣に就任し、午後12時半から経済産業省で就任会見を行なった。

　「省エネルギー」、「再生可能エネルギーの最大限の導入」による「原発依存度」の低減を唱えつつ、原子力を「将来の大事なベースロードの電源」だと、これまでの政府の主張を代弁した宮沢大臣のエネルギー政策は、玉虫色と言える。福島第一原発の対応に加え、再稼働が予定されている川内原発の地元同意を得るという難題を抱えながらも、緊急就任が決まった会見の席での新大臣の表情は明るかった。

　小渕優子経産相は、政治資金をめぐる問題の責任を取り、10月20日午前8時過ぎ、首相官邸で安倍総理と面会し、辞表を提出。その後、9時40分より経産省で会見を行った。

　物品購入と行事費用の管理の杜撰さについては、第三者による調査の必要性を繰り返し語り、信頼回復への意欲を見せた。その一方で、選挙区民へのワインの贈答が一部メディアで報道される事態について、「県外への贈与であったと思う」というひとごとのような答弁に終始した。また、自身の語る資金管理団体への「監督責任」の「甘さ」について、具体的な問題点は明言せず、記者との質疑は平行線を辿ったまま会見を終えた。

　松島みどり法相が10月20日、安倍総理に辞表を提出し、法務大臣を辞任した。同日、辞任した小渕優子経産相に続き、第2次安倍改造内閣で2人目の辞任となる。

　松島氏は、自身の選挙区内で有権者に似顔絵入りの「うちわ」を配布しており、これが公職選挙法（寄付の禁止）違反にあたるとして、国会で野党から追及を受けていた。10月17日には、民主党の階猛議員が、松島氏に対する刑事告発を行った。

　首都圏反原発連合主催による首相官邸前抗議が10月17日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　「住民の意見は、またしても無視されてしまうのでしょうか」――。

　福島原発事故により放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された南相馬市の一部の地域について、国は10月末にも避難勧奨地点を解除する方針を固めた。この問題に対し、避難勧奨地点の住民らが10月10日、国の解除の方針に反対するとして、経済産業省へ申し入れおよび政府交渉を行った。

　九州電力・川内原発の新規制基準適合に関する鹿児島県主催の住民説明会が10月10日、日置市で開かれた。原発立地である薩摩川内市に続き2度目の開催で、日置市民と鹿児島市の原発の30キロ圏内にかかる一部地域の住民が参加対象となった。

　日置市は薩摩川内市に隣接しており、面積の約半分が事故時に避難が必要となる原発の30キロ圏内に含まれる。原発の過酷事故が起きれば、日置市も被害を避けられない。原発再稼働には地元の同意が必要条件とされているが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「地元同意の範囲は県と薩摩川内市だけで十分」との姿勢を打ち出し、日置市などは「地元」の範囲から除外されている。

　2014年9月25日18時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。小渕優子経産大臣の視察に関して、「我々にとって有り難い視察だった」「福島第二の再稼働の是非は国が決めること」との見解を示した。

　川内原発の再稼働に向けて政府が前向きな姿勢を崩さないなか、9月15日（金）、すべての原発が停止した状態で1年が経過した――。

　9月10日、原子力規制委員会が、鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機の設置変更許可を決定。これをうけ、政府は12日、小渕優子経産大臣が会見を開き「再稼働に求められる安全性が確保された」として、資源エネルギー庁の職員を現地に派遣するなど、再稼働に向けて前向きな姿勢である。その一方、川内原発の設置許可決定に対して、火山対策や非難計画の不十分さを指摘する声も多く後を絶たない。

　9月12日、九州電力の川内原発1,2号機が、新規制基準に適合するとする審査書が正式に決定してから初めてとなる、小渕優子経産大臣の会見が開かれた。小渕大臣は、「再稼働に求められる安全性が確保された」とし、資源エネルギー庁の上田隆之長官を鹿児島県に派遣したと報告。伊藤祐一郎・鹿児島県知事と、岩切秀雄・薩摩川内市長からの要請に基づき、再稼働に向けた政府方針を文書で手渡すためだ。文書の中身については、「後に公開する」とした大臣だが、「万が一、事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」とする一文が盛り込まれたことが、面会後の報道で明らかになっている。文書を受け取った伊藤知事や岩切市長はそれについて、「国の責任が明確にされた」と高く評価したという。

　9月11日、経済産業省前に設置されている「脱原発テントひろば」が、開設からちょうど3周年を迎え、それを記念する記者会見および原発再稼働阻止への抗議行動が行われた。 　テントひろばについては、経産省により、テントひろば所有者である正清太一・渕上太郎両氏を相手取った「土地明渡請求訴訟」が起こされている。

　安倍政権は9月3日（水）、内閣改造を行ない、第ニ次安倍改造内閣が発足した。経済産業大臣には、小渕優子氏が女性で初めて大臣に就任した。

• 若干40歳、初の女性経産大臣が誕生「脱原発の声には逃げずに真っ正面から答えていく」というが… 小渕優子・新経済産業大臣就任会見 2014.9.3

　9月5日（金）、首相官邸前・国会正門前では、再稼働反対原発抗議行動が行なわれ、国会正門前の抗議に参加した女性は、新経産大臣に女性の小渕優子氏を起用したことに対し、怒りを露わにしてスピーチした。

　第二次安倍改造内閣が発足した9月3日、夜11時過ぎから、経済産業省では小渕優子新経済産業大臣の就任記者会見が行われた。

　「女性が輝く社会の実現」を目指す安倍総理は、今回、5人の女性議員を抜擢し、内閣入りさせたが、経済産業大臣、総務大臣、防災担当大臣については、歴代初の女性閣僚が誕生した。