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　2021年11月13日、読売新聞が報じたインタビューで、自民党の茂木敏充幹事長が「緊急事態条項」創設を優先的に目指す方針を語り、緊急事態条項がやはり改憲の「本丸」であるという、自民党の本音があらわになった。これは、「コロナ禍」を理由に緊急事態条項を導入しようとする「政治的ペテン」である。

　10月10日の毎日新聞で、「自民党：税調会長に宮沢洋一氏　野田氏、事実上の更迭」と報じられていました。

　自民党の税制調査会の現会長・野田毅氏を交代させ、前経済産業相の宮沢洋一氏をあてる模様で、多くのメディアでこれは事実上、野田氏の「更迭」として報じられています。野田氏は2017年4月の消費税10％増税にともなう負担軽減策をめぐって、公明党の推進する軽減税率案に慎重で、還付金制度案を提案していました。

　12月14日に行われた衆議院総選挙を受けた特別国会が24日に召集され、第97代首相に選出された安倍晋三首相は、第3次安倍内閣の組閣を行い、宮沢洋一氏が経済産業大臣に再任した。それに伴い、宮沢経産大臣は同日、経産省会見室で就任会見を行った。

　宮沢大臣は、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策、成長戦略の実現による経済の好循環の実現、責任あるエネルギー政策の実現を、安倍総理から直接指示されたと報告した。

　11月3日（月）15時30分より、鹿児島県庁玄関前にて、川内原発再稼働へ向けた、宮沢経産相の鹿児島県庁訪問に対する抗議行動が行われた。

　10月21日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　番組では、20日の経産大臣と法務大臣の「ダブル辞任」が大きく取り上げられました。安倍総理の思惑はもちろん幕引きですが、そう上手くいくとは到底思えません。今の内閣には、資質に問題のある人たちがあまりにも多いからです。

　橋下徹・大阪市長と桜井誠・在特会会長が「会談」し、お互いを罵倒しあう映像も紹介されました。ただただ、幼稚なののしり言葉の投げつけ合いに、呆れ返るばかりです。

　東京・永田町の首相官邸前・国会正門前で、10月24日（金）18時より首都圏反原発連合主催「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。スピーチでは、東京電力普通株600株を保有していることが明らかになった宮沢洋一経済産業相に対する批判が相次いだ。

　辞任した小渕優子氏の後任として、10月21日、宮沢洋一氏が経済産業大臣に就任し、午後12時半から経済産業省で就任会見を行なった。

　「省エネルギー」、「再生可能エネルギーの最大限の導入」による「原発依存度」の低減を唱えつつ、原子力を「将来の大事なベースロードの電源」だと、これまでの政府の主張を代弁した宮沢大臣のエネルギー政策は、玉虫色と言える。福島第一原発の対応に加え、再稼働が予定されている川内原発の地元同意を得るという難題を抱えながらも、緊急就任が決まった会見の席での新大臣の表情は明るかった。