9月29日、臨時国会が開会され、安倍晋三総理大臣による所信表明演説が行われた。

　安倍総理は、「積極的平和主義」について言及し、「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と明言した。また「多くの企業で、賃金がアップした」と経済政策の成果を語り、「『経済最優先』で政権運営に当たっていく決意」と述べた。

　一方、日銀が10月2日に発表した9月調査の「生活意識に関するアンケート調査」では、1年前と比べ、収入が「減った」との回答が42.4％で、全体の半数近くとなる結果が出ている。現在の物価に対する実感でも、「上がった」との回答が80.4％となり、半年前の調査と比べると、11.1％もの増加になっている。

　経済回復に自信を見せる安倍総理とは対照的な国民の思いが反映された結果といえる。

※ 日本銀行HP　2014年10月2日　「生活意識に関するアンケート調査」（第59回）の結果

• デモコース 高円寺中央公園 → JR高円寺駅前 → 高南通り → 青梅街道 → 中野通り → JR中野駅前 → 中野四季の森公園（約4.4 km）

• 日時 2014年10月12日（日）
• 場所 東京都中野区、杉並区
• 主催　なかの向上委員会 (Twitter)／NO WAR 杉並

子どもの未来のために、すべてを勝手に決める安倍政権へ反対の声を

　10月12日、杉並区と中野区で安倍政権への反対を訴える抗議行動が行われた。消費税増税、集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法などについて、500人（主催者発表）の市民が参加し、反対の声をあげた。