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　2014年9月9日、東京・代官山で行われた「第35回 ロックの会」 は、IWJ主催の「IWJ NIGHT」だった。ゲストは元自衛官の泥憲和氏、現役の経産官僚である藤和彦氏、関東大震災の混乱に乗じた朝鮮人虐殺の問題に明るい、フリーライターの加藤直樹氏の3人。ホスト役の岩上安身との間で、くつろいだ雰囲気ながらも鋭い議論が展開された。

　2014年9月22日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチは、グラウド剤注入により止水、水平部の閉塞を行う方針。原子力規制委員会検討会で承認後に実施予定。

　シリアへの空爆は秒読み段階に入った――

　米国のオバマ大統領は9月10日、米国民向けのテレビ演説を行い、イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム武装組織「イスラム国」の弱体化を目指す戦略を発表。既に行われているイラクへの空爆強化と、シリアでの空爆開始を表明した。

　「日に日に強くなる海保の警備体制から、基地建設工事を強行しようとする、安倍政権の焦りを感じる」ーー。

　8月22日、辺野古海上でカヌー隊として抗議活動を行っていた岩田克彦さんは、海上保安庁に羽交い締めにされ、頚椎捻挫の怪我を負った。岩田さんは同月29日、羽交い締めにした海保に対して告訴。9月9日、那覇地検は、これを受理した。IWJのインタビューに対して、岩田さんは、日増しに強化されていく海保の警備体制から「安倍政権の基地建設工事に対する焦りを感じる」と語った。

　元米国国家安全保障会議（NSC）高官のモートン・ハルペリン氏は、1966年から69年にかけて、米国防総省の上級担当者として沖縄返還交渉に関わり、日本側と交渉にあたった。ハルペリン氏はこの度47年ぶりに沖縄を訪問。この日の講演会では、その印象とともに、自身の沖縄返還交渉時の教訓を語り、沖縄における米軍基地について論じた。講演会は、新外交イニシアティブ （ND）と琉球新報社の主催により開催された。

　「米国は今まで日本と核兵器も含めた機密情報交換をしてきた。なぜ、この上秘密保護法が必要なのか？」

　元米NSC（国家安全保障会議）高官であるモートン・ハルペリン氏は9月19日、日本弁護士連合会主催の「秘密保護法と国民の知る権利―オープン・ガバメントを目指して―」と題したシンポジウムにおいて、日本の秘密保護法を批判するとともに、改訂を求めた。

　1954年、米国が太平洋のビキニ環礁で実施した水爆実験について、これまで「存在しない」とされてきた第五福竜丸以外の船の被曝を裏付ける資料が、19日、厚労省によって開示された。

　乗組員23人が被曝し、うち1人が死亡した第五福竜丸事件は、日本中で反核運動を盛り上がらせ、その中で制作された傑作映画が、水爆実験によって蘇った怪獣「ゴジラ」だった。今年、その「ゴジラ」がハリウッドでリメイクされた。新作「ゴジラ」には、核実験のことも、原発事故のことも、背景をなす要素として書き込まれている。

　そんな中、ビキニ環礁事件の未公開資料が開示されることになるというのは、何かの因縁だろうか。

　川内原発の再稼働に向けて政府が前向きな姿勢を崩さないなか、9月15日（金）、すべての原発が停止した状態で1年が経過した――。

　9月10日、原子力規制委員会が、鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機の設置変更許可を決定。これをうけ、政府は12日、小渕優子経産大臣が会見を開き「再稼働に求められる安全性が確保された」として、資源エネルギー庁の職員を現地に派遣するなど、再稼働に向けて前向きな姿勢である。その一方、川内原発の設置許可決定に対して、火山対策や非難計画の不十分さを指摘する声も多く後を絶たない。

　9月17日、「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」第2回口頭弁論が、東京地方裁判所にて行われた。

• 法の施行で「フリーランスが根絶やしにされる」危険性 ～秘密保護法違憲訴訟 第一回口頭弁論 2014.6.25
• フリーランス表現者による「特定秘密保護法の違憲確認と施行差し止めを求める訴訟」提起後の記者会見 2014.3.28

　9月19日（金）、PC遠隔操作事件第16回公判後に、佐藤博史弁護士らによる記者会見が、司法記者クラブで行われた。

　17歳から19歳までの若者からなる「U-20デモ実行委員会」の主催で、特定秘密保護法に関する勉強会が参議院議員会館にて開催された。

　勉強会の講師は、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子弁護士と田村優介弁護士の2人。ゲストとして、作家の雨宮処凛氏と、韓国生まれで兵役を拒否して2012年にフランスへ亡命したイ・イェダ氏が招かれた。

　20歳のとき、徴兵を拒否してフランスへ亡命した経験を持つ韓国人のイ・イェダ氏（22）が9月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　イ氏の招聘に中心的役割を果たしたのは雨宮処凛氏。「日本の集団的自衛権の問題や、軍隊や戦争といった問題を、彼の話から考えたかった」とその目的を説明した。

　2014年9月19日（金）16時40分から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。来週9月24日の委員会において、東京電力福島第二原子力発電所の、原子力災害対策特別措置法に基づく復旧計画の立ち入り検査の実施について、諮られることがわかった。

　2014年9月19日（金）16時より、原子力規制委員会、 田中知（たなか・さとる）委員および石渡明（いしわたり・あきら）委員の就任会見が開催された。

　2014年9月19日（金）14時30分より、平成26年度第28回原子力規制委員会臨時会議が開催された。委員の退任と新任に伴い、委員長代理は更田豊志委員に指名された。

　東京・八王子市で、9月19日（金）18時より「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。毎週金曜行われてきたデモは、この日で2周年を迎えた。

　「今は朝日を守る時」15人の著名人がリレートーク～ 緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな－戦争をする国にしないために－」

　吉田証言・吉田調書に関する誤報問題でバッシングを受ける朝日新聞、近く施行されると見られる秘密保護法。「自分の意見を公の場で堂々と述べるのが難しい状況になってきている」。このような危機感を抱く超党派の国会議員の呼びかけにより、15名の著名人による緊急リレートークが開催された。

　9月18日（木）11時より、日本自然保護協会理事長・亀山章氏と安部真理子氏による記者会見が日本外国特派員協会にて行われた。

　村山談話を継承し発展させる会は9月18日（木）、衆議院第一議員会館で「安倍解釈改憲を撤回し、いまこそ東アジアに平和外交を」と題する公開シンポジウムを開いた。元外務省アジア局中国課長で元広島平和研究所所長の浅井基文氏が基調講演し、政治評論家の森田実氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、元レバノン特命全権大使の天木直人氏らが、日中・日米関係などについて、ディスカッションした。

　孫崎氏は、「安倍政権が存続してたらとんでもないことになる」と危機感をあらわにし、原発・TPP・集団的自衛権などの諸問題を挙げ、原発問題については「小泉首相まで脱原発と言っている」と言及。TPPについては、「国家の主権を脅かすものだ」と警鐘を鳴らした。

　「事故を二度と起こさないという観点からの検討と報道が少ない」ーー。

　吉田調書（※）について、一部誤った報道をしたとして、9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長が謝罪会見を行なった。木村社長が頭を下げる姿は、新聞、テレビを始め、週刊誌やネット上でも広く報道され、社長の進退を揺るがすほどの事態にまで発展した。しかし、記事取り消し謝罪について、「東電の責任追及がなされるべきなのに、朝日新聞の責任を追及するのは、論点がずれている」とした批判の声も上がっている。国を相手取り、吉田調書の公開を求める裁判を起こしていた原告らは、16日、吉田調書の記事取り消し謝罪を巡る一連の報道を受け、「問題の本質が見過ごされている」とし、緊急記者会見を開いた。