地域: 東京都

　「福島県は原発事故関連情報を隠蔽している。情報は全て公開する」――。

　福島県知事選挙に無所属で立候補を表明している前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏は、参議院議員会館において9月25日、福島原発事故による避難者・支援者らと意見交換を行なった。座談会の後、海渡雄一弁護士のコーディネートにより、熊坂氏、俳優で農業従事者の菅原文太氏、城南信用金庫理事長の吉原毅氏によるシンポジウムを開いた。

　「福島県民は、原発事故の被害者。それだけは、忘れないでほしい。あとで泣き寝入りすることのないように、考えて投票してもらいたい」――

　9月28日、福島県知事選挙に出馬を表明した前双葉町長の井戸川克隆氏に、岩上安身がインタビューを行なった。井戸川氏は「福島県民不在で、放射能の安全神話が築かれていく現状を改めるために出馬を決意した。まず、正しく放射能を測定して、データを公表する。そして、県民が望むかたちでの救済を実行しなければならない」と語った。

　2014年9月30日（火）16時40分から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。火山活動のモニタリング検討チームは、8月から9月にかけて続けて開催されたが、第3回目はいまだ準備中で開催予定は立っていないという。

　自民党行政改革推進本部は9月25日（木）、多方面から問題が指摘されている新国立競技場建設の問題について、文部科学省と日本スポーツ振興センター（以下、JSC）から説明を受け、有識者との意見交換を自民党本部で行なった。

　東京都の舛添要一知事は9月26日、都庁で定例の記者会見を行ない、都市外交に関する都議会自民党員からの批判や、都内で発見された毒グモについて、見解を述べた。

　2014年9月29日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。既存ALPSのB系統でフィルタ処理後の水に白濁が発生。運転を一時停止し、原因を調査する予定だという。A系統では、運転を続行している。

　日米同盟、沖縄米軍基地、尖閣諸島など、日本のあらゆる外交問題を追究している元外務省国際情報局局長の孫崎享氏に9月28日（日）、岩上安身がインタビューを行った。

　おなじみのご自宅で孫崎氏は、日本で「ほんらいの政治」が機能していないことに大きな懸念を表明。孫崎氏が考える政治とは、「ほんらい最大多数の最大幸福を目指すもの」。ところが現在の政治は、孫崎氏に言わせれば「一握りの人たちが自分たちの利益を追究している。その一握りという点に躊躇しなくなっている」というもの。

　その顕著な例に、沖縄の状況があると孫崎氏は指摘。「沖縄の住民の7割8割が賛成することを実現するのが本来の政治です。それを無視して、別の価値観のほうが重要だ、ということになっている」。

　安倍政権下で「表現の自由」が脅かされつつある一方、街では、ヘイトスピーチがあふれている。社民党の福島みずほ議員らは9月26日、第二回となる院内集会、「もの言えぬ社会をつくるなPART2 －戦争をする国にしないために－」を開き、「表現の自由」をテーマに議論を深めた。

　9月26日（金）、首相官邸前と国会正門前で、金曜恒例の首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　国家公安委員長・拉致問題担当大臣の山谷えり子氏が9月25日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。29日に開催される中国の瀋陽での日朝局長級協議を前に、拉致問題担当相としての取り組みについて述べた。

　一方、会見場に集まった記者の質問は、取り沙汰されている山谷氏と在特会を巡る問題に集中。ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに対し、国家公安委員長としてどのような認識を持っているのかを問う質問も相次いだ。

　9月26日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。30名が参加した。

　元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク・国際地政学研究所が、都内で「グランドストラテジー”Grand Strategy”を考える」と題したシンポジウムを開催し、同研究所の顧問を務める石破茂地方創生担当相が講演した。

　2014年9月26日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の審査に関して、熊本県が住民説明などを要望したことについて、「限られた人的資源の中で具体的な方法を考えていく」との見通しを述べた。

　2014年9月24日（水）14時30分から原子力規制庁庁舎にて、規制委員会定例記者会見が行われた。田中俊一委員長が海外出張のため、更田豊志委員が委員長代理として会見に対応。福島第一原発のトレンチは「止水できなければ凍土壁はお手上げ」であり、「トレンチは汚染水をそのまま固めてしまうという方法も」との代案を示した。

　2014年9月24日（水）10時30分から平成26年度第29回原子力規制委員会が開催された。原子力防災体制の充実・強化のため、内閣府と規制庁で協働対応を行うとし、人員の増加、異動など関連政令の改正が承認された。今週26日金曜日の閣議決定の後、10月14日施行の予定。

　2014年9月25日18時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。小渕優子経産大臣の視察に関して、「我々にとって有り難い視察だった」「福島第二の再稼働の是非は国が決めること」との見解を示した。

　甘利明経済再生担当大臣は、9月23日にワシントンへ出発し、環太平洋連携協定（TPP）について、マイケル・フロマン米通商代表と閣僚レベル協議を行っている。残る最大の懸案とされている牛肉豚肉乳製品の関税について、最終決着をはかるのが、今回の訪米の目的だと報じられる中、これに危機感を抱いた市民らが24日、有楽町マリオン前で街頭演説を行った。

　「さようなら原発1千万署名市民の会・1000万人アクション」の主催で9月23日、「さようなら原発全国大集会」が行なわれた。当初、代々木公園での開催が予定されていたこの集会は、デング熱の問題で江東区の亀戸中央公園に会場が変更となったものの、1万6000人もの人々が集結し、原発反対の声をあげた。参加した市民らは、それぞれの活動報告や訴えに熱心に耳を傾けた。午後からはデモ行進も行なわれ、錦糸町まで人々が列をなし、原発反対を訴えた。

　映画『こんにちは貢寮』の監督で、台湾・緑色公民行動連盟事務局長のチェ・スーシン氏が来日し、福島原発事故以降の台湾の反原発運動について講演を行った。同講演は、ノーニュークス・アジア・フォーラムジャパンの主催で行われ、立ち見が出るほどの盛況ぶりとなった。

　チェ氏は、今年の立法院占拠行動と連動して『不核作運動』（非協力運動）を主導し、台湾第四原発の建設凍結を実現するまでの運動の軌跡を生々しく語った。

　9月23日（火）、東京の文京区民センターで、袴田巖さんの再審無罪を求める実行委員会主催による「袴田事件は終わっていない！9.23再審無罪を勝ち取る全国集会」が開催された。