2014年11月21日(金)14時から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。敦賀原発敷地内の断層調査評価会合の結果をまとめた評価書案は、今後メールを通じて有識者間で調整することが発表された。その先はまだ決まっていないという。
2014年11月21日(金)14時から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。敦賀原発敷地内の断層調査評価会合の結果をまとめた評価書案は、今後メールを通じて有識者間で調整することが発表された。その先はまだ決まっていないという。
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11月19日に敦賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第5回追加調査評価会合が開催され、評価書案について議論が行われた。
この破砕帯評価会合に対して、事業者である日本原子力発電株式会社は、議論が不充分で追加の評価会合開催を要望しているという。
しかし、規制委員会および規制庁は、「評価書案は事業者が提供したデータに基づき有識者が評価したものをまとめたもので、評価の根拠も論点ごとに評価書案に記載している」と言い、今後、事業者を交えて議論するかは、評価書案をまとめる過程で必要があれば行うという。
当面は、修正案を有識者に提示し、メールを通じて調整するところまでしか決まってないと報道官は説明した。
毎週火曜、金曜に行われている規制庁ブリーフィングは、これまで14時開始だったが、次回より14時30分開始に変更するとアナウンスがあった。水曜日の委員長会見と同じ開始時刻に合わせるという。