2014年11月14日(金)14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。敦賀原発敷地内破砕帯の有識者評価会合が19日に開かれ、評価書案を議論することを報告。有識者間で論点等を整理するために一度評価書案を作るが、今後も必要があれば、事業者との面談や評価会合を追加で開催する考えだという。
2014年11月14日(金)14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。敦賀原発敷地内破砕帯の有識者評価会合が19日に開かれ、評価書案を議論することを報告。有識者間で論点等を整理するために一度評価書案を作るが、今後も必要があれば、事業者との面談や評価会合を追加で開催する考えだという。
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11月19日(水)15時に開催が予定されている「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回追加調査評価会合」では、事務方から評価書案が示され、有識者間で議論される。
日本原電は、18日に行われる予定の規制庁との事業者面談だけでは、議論がまだ不充分であり、評価書案の提示は時期尚早だと抗議しているという。これに対し規制庁は、有識者間で議論を整理するために評価書案を一度作る必要があると返答。その上で、さらに必要があれば事業者面談、評価会合を追加で開催すると答えたことを報告した。
東京電力福島第一原子力発電所の2号機海側海水配管トレンチの止水工事に関して、凍結工法に加え、間詰め剤の充填による壁の導入が11月6日に終わり、その後の止水効果を確認している段階に入っている。
規制庁は、福島第一現地保安官事務所から、毎日状況の報告を受けており、状況は把握していると金城・福島第一事故対策室長は言う。その上で、まだ結果を断定できる段階ではなく、来週の状況も見て確認しなければいけないと説明。
本件については、規制委員会の監視評価検討会にて議論、評価されるものと思われるが、次回の開催予定はまだない。金城室長は、現地の状況を見て開催を準備、調整しているところだと答えている。
政府事故調が行った、関係者からの聞き取り記録の追加分が公開された。その中で、当時の副所長からの聞き取りの中に、オフサイトセンターに残った4人の誰に連絡したのか分からないで終わっている箇所がある。規制庁で追加調査、取りまとめなどをしたのか、記者が質問した。
広報官の米谷仁・総務課長は、聞き取りなども含めて、全体として取りまとめたのが事故調報告書で、ヒアリングの結果、分からないと答えているのなら、それは分からないのだろうと回答。これらは内閣官房で取りまとめているため、詳しいことは規制庁では分からないと回答した。
11月18日の新規制基準適合性審査会合では、関西電力の高浜原子力発電所が議題に取り上げられる。同発電所の3、4号炉は、10月31日に設置変更許可申請の補正書が提出されている。事務方にて内容を精査しているが、事業者に確認したいことがあるため、審査会合を開くという。