地域: 東京都

　今年5月29日に政府が日本人拉致（らち）被害者再調査について北朝鮮と合意したことで、停滞していた北朝鮮による日本人拉致問題は、第二次安倍政権下で大きく舵を切ることになった。7月4日には北朝鮮による特別調査委員会が立ち上がったことで、北朝鮮に対する措置の一部が解除された。

　9月13日（土）、千代田区日比谷公会堂において「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連」などの5団体主催で、「もう我慢できない！今年こそ結果を！国民大集会」と題した集会が開催された。主催者発表によると1800人が集会に参加した。

　9月15日（月）大田区立消費者生活センターにて、東京大学名誉教授 板垣雄三氏による講演会「欧米中心主義の世界が潰れるいま、日本はどう変わればいいのだろう」が開催された。

　流言飛語によって多数の朝鮮人などが虐殺された関東大震災から1年後、東京都新宿区にある早稲田奉仕園スコットホールで同胞の虐殺を悼む集会が行われた。しかし、集会は警官隊がなだれ込んで中止させられることになった。

　集会からちょうど90年にあたる2014年9月13日、同じスコットホールで「関東大震災時・朝鮮人、中国人虐殺・追悼弾圧90周年記念集会『90年前、早稲田奉仕園スコットホールで、何があったの?!』」が開催された。

　追悼碑建立など虐殺の記憶を伝承する活動を続けている西崎雅夫氏が虐殺事件の歴史を多数の証言を元に振り返った。

　国立霞ヶ丘陸上競技場とりこわし工事に関する説明会が、9月12日、日本青年館で行なわれた。しかし、工事事業者が会場に姿を見せなかったことから、参加者から不満の声があがり、場内は紛糾した。

　秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を（国民が）理解できないから」なのか――。

　秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。

　高市早苗総務相は9月12日、閣議後の定例会見で、欧州のメディアや米国のユダヤ人団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」などが、高市氏と極右団体代表によるツーショット写真の存在を批判したことについて、「（写真の撮影は）不可抗力だった」と釈明した。

　写真は、男性が代表を務める「国家社会主義日本労働者党」のホームページに掲載されていた。ホームページには、ナチス・ドイツの「かぎ十字」や、外国人流入阻止などの主張が踊っている。高市氏の他に、自民党の稲田朋美政調会長、西田昌司参議院議員と撮影した写真も掲載。写真は議員側の抗議により、現在は削除されている。

　9月12日、九州電力の川内原発1,2号機が、新規制基準に適合するとする審査書が正式に決定してから初めてとなる、小渕優子経産大臣の会見が開かれた。小渕大臣は、「再稼働に求められる安全性が確保された」とし、資源エネルギー庁の上田隆之長官を鹿児島県に派遣したと報告。伊藤祐一郎・鹿児島県知事と、岩切秀雄・薩摩川内市長からの要請に基づき、再稼働に向けた政府方針を文書で手渡すためだ。文書の中身については、「後に公開する」とした大臣だが、「万が一、事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」とする一文が盛り込まれたことが、面会後の報道で明らかになっている。文書を受け取った伊藤知事や岩切市長はそれについて、「国の責任が明確にされた」と高く評価したという。

　誰もが安心して働ける就労社会の実現を目指し、労働法を守っていない企業・団体を「ブラック企業」と認定して改善を求めていくイベント「ブラック企業大賞」の第3回授賞式が、2014年9月6日（土）に東京都千代田区で開催された。

　ノミネートされた11の企業・団体の中から、最高位の「大賞」とインターネット上の投票による「ウェブ投票賞」の2つに選ばれたのは、社員の過労自殺が問題となっているヤマダ電機。また、性差別ヤジが問題となった東京都議会には「特別賞」が与えられた。

　東京都の舛添要一知事は9月12日（金）、都庁で定例の記者会見をおこない、今後10年の都政の政策目標である「東京都長期ビジョン」の中間報告を発表した。

　この中間報告の発表を受けて、東京都は今月26日（金）までパブリックコメントを受け付ける。

　今週9月10日水曜日、原子力規制委員会は、九州電力・川内原発1,2審査書を了承し、再稼働が事実上決定した。 　9月12日金曜日、国会正門前で行われた「首都圏反原発連合」による抗議行動では、「火山対策がとられてない」「避難計画がとられてない」など、川内原発審査書了承に対して怒りの声があがった。審査書を了承した原子力規制委員会に対しても「原子力規制員会はもはや、（原子力）許可委員会に成り下がってしまっている」など、批判の声が相次いだ。

　9月11日、経済産業省前に設置されている「脱原発テントひろば」が、開設からちょうど3周年を迎え、それを記念する記者会見および原発再稼働阻止への抗議行動が行われた。 　テントひろばについては、経産省により、テントひろば所有者である正清太一・渕上太郎両氏を相手取った「土地明渡請求訴訟」が起こされている。

　原子力規制委員会は、9月10日に開催した定例会議において、鹿児島県川内原発1,2号機の安全対策について、新規性基準への適合審査の審査書案を承認した。これにより、審査書案は正式に審査書となった。

　これに対して、原子力規制を監視する市民の会をはじめとした川内原発の再稼働に反対する市民らは、同日午後、参議院議員会館にて緊急集会を開き、「審議は形だけで不十分である」として抗議した。

　2014年9月12日（金）18時より、東京・八王子市で金曜脱原発行動「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　8月27日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘について、イスラエル政府とイスラム組織ハマスの停戦が合意された。これをうけ、イスラエルによるガザ地区の封鎖解除などを求め、9月5日、イスラエル大使館前で市民による抗議行動が行なわれた。

　市民はTwitterなどで呼びかけあって集まり、今回のイスラエルによるガザ空爆に対して強く抗議した。しかし、イスラエル大使館前には大勢の警察官が警備をして抗議者達の行く手を阻み、少し離れたところからの抗議行動となった。

　2014年9月12日（金）14:00から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。9月10日のテレビ朝日”報道ステーション”の報道内容に「事実誤認」「誤解を与える編集」があると口頭で経過の説明、訂正、あるいは謝罪を求めていることがわかった。

　2014年9月11日18時から、小野明・東京電力福島第一原子力発電所所長による記者会見が開かれた。福島第一原発事故から三年半目にあたり、廃炉に向けた取り組みや汚染水対策状況について説明。今年4月からの廃炉カンパニー設置、プロジェクト管理体制が効を奏し、着実に前進しているとの見解を述べた。

　本来亡くなるはずではなかった命が、災害関連死で失われる。この無念な事態を減らすために、どのような取り組みが求められるのか。9月2日13時より、弁護士会館において、シンポジウム「災害関連死を考える」が開催され、福島県南相馬市長の桜井勝延氏が、同市の復興の現状と課題について基調講演を行った。

　桜井市長は、福島第1原発第1号機が水素爆発した際の避難指示について言及。「原発が爆発をするという情報を東京電力は当然知っていたはずだし、大熊町や双葉町に関しては爆発前に国がバスを調達して避難をさせた。国がそれほど異常な事態を察知していたということである」と述べ、国の責任を追及した。

　鹿児島県の川内原発について、新規制基準に適合しているとする審査書を決定した原子力規制委員会前に反対する市民が集まり、9月10日（水）、抗議行動が行われた。

　8月末に締め切られた、特定秘密保護法に対するパブリック・コメントについて話し合うため、9月10日、第3回情報保全諮問会議が急遽、首相官邸で開かれた。これにあわせ、同じ時刻に首相官邸前では約30名の市民が集まり、パブコメの公開と、国民の意見を反映した同法の抜本的な見直しを求めた。

　「今、起きているヘイトスピーチの原点は関東大震災だ」ーー。

　1923年9月に起きた関東大震災の混乱の中で、「朝鮮人が放火している」「井戸に毒を投げている」という流言蜚語を信じた人々が、数千人の朝鮮人や中国人を無差別に虐殺した。あれからちょうど91年が経った9月6日、虐殺現場の一つ、墨田区八広の荒川河川敷で、33回目となる犠牲者追悼会が行なわれた。