地域: 東京都

　東京都の舛添要一知事は11月14日、定例の記者会見の行ない、2014年第4回定例会補正予算案を公表した。補正予算案には、オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備費用、水素社会の実現に向けた準備費用などを盛り込み、東日本大震災以降問題となってきた、資材高騰等に伴う公共事業の入札不調対策に53億円を盛り込んだ。補正予算案の規模は、総額188億円となっている。

　2014年11月13日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。高性能ALPSの性能検証試験進捗を発表し、設備全体の性能は必要量が得られていることから問題ないと報告。しかし、個々の吸着塔(フィルタ)の動作にばらつきがあることから、運用上の観点も鑑み、さらに実証試験や改良を続ける考えを示した。

　東京都の舛添要一知事は11月11日、定例の記者会見を行ない、東京都などの大都市自治体で地方法人税などの地方税財政改革の提言をとりまとめ、総務省に共同要請を行なうことになったと発表した。要請都市は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、名古屋市の5自治体で、11月13日に高市早苗総務大臣宛に要請書を渡すことになっている。提言は「法人事業税の暫定措置の撤廃」、「地方法人税の撤廃」、「法人実効税率の見直し」、「地方分権に資する地方税財政制度改革の推進」の4項目だ。

　原発の経済性や原子力事業の環境整備について議論する第44回国会エネルギー調査会（準備会）が11月6日（木）、衆議院第一議員会館で行なわれた。

　首都圏反原発連合主催による125回目の首相官邸前抗議が11月7日、首相官邸前および国会議事堂正門前で開催された。

　この日、鹿児島県議会では、本会議にて再稼働を求める陳情書を賛成多数で採択。その後開かれた記者会見で伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「やむをえないと判断した」と述べ、原発再稼働への同意を表明した。

　川内原発の立地自治体である薩摩川内市の川内原発再稼働同意に続き、これで新規制基準に基づく再稼働に必要な「地元同意」が初めて得られたことになる。

　2014年11月12日（水）18時から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。鹿児島県民らによる川内原発設置変更許可の取り消しを求める異議申し立てについて、委員長は「そういうことは起きると考えていた」と感想を述べた。

　環太平洋経済連携協定（TPP）の首脳会合が11月10日、北京で開かれ、具体的な合意時期は示されなかったものの、「終局が明確になりつつある」などとした首脳声明が出されたと報じられた。

　2014年11月12日（水）10時30分から、2014年度第38回原子力規制委員会が開催された。鹿児島県の市民らによる川内原子力発電所1、2号炉の設置変更許可に対する異議申立てについて、委員会は、議事運営要領に則り、審理、資料、議事録を非公開とすることを了承した。

　2014年11月11日（火曜）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。鹿児島県の市民らによる川内原子力発電所に対する異議申し立てがあり、設置変更許可処分取消の対処について、明日12日の委員会で議論する予定であることが報告された。

　特定秘密保護法に反対する市民団体「『秘密保護法』廃止へ！ 実行委員会」が、すべての国会議員に対し、秘密保護法に関するアンケートを実施した。与野党58名の議員が回答し、そのうち90％以上が秘密保護法の施行について批判的な意見であることがわかった。11月10日、記者会見した同会の海渡雄一弁護士は、「特定秘密保護法の『施行延期法案』が出れば、面白い政治状況が生じるのではないか」と語った。

　2014年11月11日（火）、東京都港区の原子力規制庁にける、溝口善兵衛・島根県知事、岡本昭二・同県議会議長と池田克彦・原子力規制庁長官の面会が行なわれた。面会後に行なわれた溝口知事への囲み取材の模様。

　2014年11月10日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。タンクエリア上部で作業中に鋼材が落下し、隣接するタンクの地上部で別の作業をしていた作業員に当たり大けがを負った。過去にも同様の事故が発生しており、東電の安全対策が問われる。

　「ストーブを使わず、震えながら毛布にくるまり、夜は節約のため照明を消して、真っ暗な部屋で独ぼっちで過ごす孤独な生活。皆さんは、想像できるでしょうか」――。

　政府は、2014年12月に行われる来年度予算編成において、生活扶助基準の3回目の引き下げの決定と、住宅扶助や冬季加算の引き下げの実施を盛り込む方針を示している。

　複数の自治体議員や市民団体から、さまざまな懸念が指摘されているリニア問題について議論する、第2回目の自治体議員懇談会が11月4日（火）、参議院議員会館で行なわれた。

　『リニアを考える自治体議員懇談会』は、国土交通省がリニア中央新幹線の事業を10月17日に認可したことに対し、拙速な事業認可だとして抗議書を提出。この日も参加者から、国土交通省にさまざまな問題の改善を求める声があがった。

　12月10日に施行されようとしている特定秘密保護法や、日米防衛協定新ガイドラインの再改定などを推し進める安倍政権に対して、10月31日（金）、日本ジャーナリスト会議・マスコミ九条の会主催で討論集会が行なわれた。多くの人々が会場につめかけるなか、新聞・TV・雑誌などで活躍するジャーナリストや大学教授などがそれぞれ発言し、関心の高さをうかがわせた。

　「TPPの真の対立は国内にある」――。

　リレートーク「いま言いたい！TPP交渉」と題した集会が11月7日、永田町で開催された。慶応大学の大西広教授は、トヨタなど、一部の輸出産業の利益のために農業などが見捨てられようとしていることを指摘。「ある産業、階級の利益を守るために、別のある人々の利益を踏みにじってでも、TPPを推進しようとする人たちがいる。このことが問題だ」と批判した。

　「デモをしても世の中は変わらないと、人々は揶揄する。しかし、自分は自分の頭で考える道を選びたい。民主主義は国会議事堂の中に収まっているものではないし、さまざまな制度の中に埋もれているものでもない。

　デモクラシーとは、自由に考え、判断し、行動する力のことだ。自分たちは、決してあきらめない、忘れない、終わらない」

　11月2日に告示された新宿区長選挙は、9日に投開票日を迎える。

　候補者は、自公推薦で前都議会議員の吉住健一氏と、無所属・新人で弁護士の岸まつえ氏の二人。IWJは両候補にインタビューを申し込んだが、吉住候補については、選挙活動が多忙であることを理由にインタビューが実現しなかった。岸まつえ候補からは承諾を得て、11月6日、岸候補の選挙事務所でインタビューを行った。

　「未来に『脱原発』をつなぐ最後のチャンスではないでしょうか」

　川内原発再稼働をめぐり、11月7日（金）15時から、市民らは原子力規制委員会へ異議申立ての緊急行動を行い、16時30分より、衆議院第二議員会館で報告記者会見が開かれた。

　「鹿児島薩摩・川内原発建設反対連絡協議会」会長・鳥原良子氏、「原発避難計画を考える水俣の会」代表・永野隆文氏、福岡核問題研究会・北岡逸人氏ほか、異議申立ての緊急行動参加者がそれぞれ発言した。

　同日、鹿児島県議会臨時本会議にて、議会と県知事が再稼働への同意を表明した。

　イラクとシリア北部で勢力を拡大しているイスラム武装集団「イスラム国」。9月下旬には、米国を主導とする有志連合がシリア領内での「イスラム国」に対する空爆を開始し、CNNやBBCなど欧米のメディアは、シリアとトルコの国境に位置するアインアルアラブ（クルド名コバニ）での攻防戦を連日のように報じている。