地域: 東京都

　原子力規制委員会の委員を務める島崎邦彦委員長代理は、今年2014年9月に任期を終え、同じく委員を務める大島賢三氏とともに退任することになる。

• 規制委員の新しい候補が国会で提示～規制庁定例ブリーフィング 2014.5.27

　島崎氏は、原発敷地内破砕帯の調査の委員会を取り仕切ってきた。しかし、電力会社などからは、島崎氏の対応が厳しすぎるとも言われ、原発推進派からは煙たい存在だった。

　2014年5月30日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2014年5月30日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。凍土式遮水壁の工事を6月2日に着手することが発表された。2014年度末までに工事を終え、2015年3月末から凍結運転を開始する予定だという。

　東日本大震災で多くの子どもが亡くなった宮城県石巻市立大川小学校の事故について、「情報公開制度が浮き彫りにした石巻市立大川小学校の空白の51分―学校管理下での津波被害を検証する」と題した講演が特定非営利法人情報公開クリアリングハウスの主催で5月26日（月）に専修大学で行われた。

　安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。

　2014年5月29日17時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が開かれた。増田尚宏（ますだ なおひろ）CDO（福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント）は、「地下水バイパスの運用開始、ALPSの運転見通し、1-3号機PCV配管からの漏えい個所特定」が大きなトピックスだとした。また、作業環境改善のため、本日29日に給食センター起工式を行ったことを報告した。

　解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会主催で5月27日、「『閣議決定』で戦争する国にするな！緊急国会行動」が行われ、集まった市民ら約350人が首相官邸に向けて声をあげた。

　安倍首相が集団的自衛権の必要性を改めて説いた5月15日の記者会見から、約2週間が経つ。その後、朝日新聞や日本経済新聞などの世論調査を見ると、集団的自衛権行使容認に反対する意見が目立っている。安倍首相自身、国民の反対が強いことを認める趣旨の発言をしたことが、27日のウォール・ストリート・ジャーナルで報じられている（※1）。

　2014年5月28日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

 　「防災避難計画は各自治体が中心でやるべき、それをサポートするのは内閣府防災だ」との考えを示した。その上で、計画を作るための基礎データを提供してほしいという要望を受け、参考になるデータを発表したことや、それを元に、各自治体が実効性のある避難計画、防災計画を作っていくことに役立ててくれると期待する考えを改めて示した。

　2014年5月28日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ロボットによる調査の結果、福島第一原発1号機の格納容器につながる配管の伸縮継手箇所から水が漏えいしていることが記録映像により確認された。

　2014年5月28日10時30分より、2014年度第9回原子力規制委員会が開催された。各自治体が防災計画や避難計画を作成する際に参考となる被曝線量の試算データが示された。今後、関係自治体に情報提供するとともに、避難計画作成に活かすことを想定している。

　「ベールの向こうに隠された治安機関は、だいたい暴走するものだ」――。

　特定秘密保護法の施行で警察権限が拡大し、日本は警察国家になってしまう。こう懸念するのはジャーナリストの青木理氏だ。

　ヨーガインストラクターの千葉麗子氏とジャーナリストの烏賀陽弘道氏によるトークイベント「言論ギグ」の第2回が、5月23日（金）、『原発広告』『電通と原発報道』などの著書がある本間龍氏を迎え、東京・六本木のイベントスペース「バニラムード」で行われた。

　福井地裁は5月21日、関西電力大飯原発3,4号機（福井県おおい町）について、再稼働を差し止めるとする判決を言い渡した。

　これについて、福井県選出の国会議員である稲田朋美規制改革担当大臣は、27日の閣議後の定例会見で、「国策である原子力発電所に、我が県がずっと貢献をしてきた側面も、これからの原発政策において考えられるべきではないかと思う」と述べ、原発立地自治体としての福井県の役割を強調した。

　2014年5月27日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。地域の防災避難計画を策定するのに参考となるデータとして、線量等の試算結果が示されることが報告された。

　「小沢一郎ならどうする ―これからの日本の政治と外交」と題したシンポジウムが5月23日、豊島区公会堂で開かれた。

　講演した小沢一郎・生活の党代表は「必ず政権交代を果たす」と語り、野党の結集により自民党に対抗する方向性を示唆した。また、安倍首相の一連の言動が「戦後体制の否定につながりかねない」ものであり、米国の不信感を招いた結果、日米関係をぎくしゃくさせている原因であると強く批判した。

　当日は元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏（※）も「小沢ファンの一人」として講演を行い、両者のつながりの深さをうかがわせた。

　生活の党・小沢一郎代表は5月26日の定例会見で、28日に安倍総理出席のもとで行なわれる衆院予算委員会での集団的自衛権に関する集中審議と、今年11月に始まる沖縄県知事選について、見解を示した。

　「何が証明されて、何が証明されていないのか、冷静に向き合わなくてはならない」──。

　2014年5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「緊急集会『タブー化』していいの？ 被ばくと健康 ～『美味しんぼ』騒動を考える」が行われた。集会では、放射線の専門家や、福島原発事故の国会事故調査委員会元委員、弁護士、宗教学者、福島在住者、避難者らが、この問題についてそれぞれの視点から意見を述べた。一連の騒動で矢面に立った双葉町の前町長、井戸川克隆氏も参加した。

　2014年5月26日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス一時貯留タンクGr3から5月27日午前に約690トンを排水することが報告された。第三者機関による分析結果も運用目標値をクリアしていたことから決定された。

　「安倍は辞めろ」「ファシズム許すな」――。

　5月24日、この2つのシュプレヒコールが1時間にわたり、ドラムとともに新宿駅周辺に響き渡った。「ファシズム許すな！ 安倍政権打倒デモ」と題したデモ隊の怒りの声だ。

　「川内原発が再稼働の一番手と名指しされたことで、市民の意識が大きく変わりつつある。世論調査では再稼働反対が59パーセント、賛成が36パーセント。昨年に較べて、反対が増えている。鹿児島の人たちの民度は、かなり高いのではないか」──。

　2014年5月24日（土）、東京の文京区民センターで開かれたシンポジウム「川内原発再稼働を許すな！―現地から訴える」では、現地で30年以上にわたり抗議運動を続けてきた荒武重信氏（川内原発建設反対連絡協議会）と、3.11以降に反原発運動に関わり、再稼働阻止全国ネットワーク「川内の家」を開設した岩下雅裕氏がマイクに向かった。