地域: 東京都

　2014年6月10日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。BWRの審査申請が7基目となり、審査書案作成に集中している”川内原発”が一段落したタイミングで、PWRチームも含めて体制を考えていく必要があるとの考えを示した。

　PC遠隔操作事件の公判は、片山祐輔被告が「真犯人」だという前提で進められることになる見込みだ。

　この日弁護団は、検察官、裁判官らとともに三者協議を行ない、今後の公判のスケジュールや、本事件の検証事項について話し合った。その後、弁護団らは司法記者クラブで記者会見を行ない、三者協議の内容を報告した。

　解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。

　生活の党の小沢一郎代表は、6月9日の定例会見で、日本維新の会の分党から端を発した野党再編の動きについて、「野党の協調体制は、やりやすい方向に向かっているのではないか」との見方を示した。

　政府が6月下旬にも閣議決定して進める2015年度からの法人税率の段階的引下げについては、法人の社会保障費の負担などを考慮する必要があることから、「法人税という税のみを比較するのは一方的だ」との見解を示し、法人負担は総合的に判断すべきであるとして、政府の方針を批判した。

　「とにかく一軒一軒、頭を下げてお願いするしかない。納得いただけるまで何度も説明にあがるしかない」――。

　除染作業で発生した汚染土壌などを中長期的に保管する「中間貯蔵施設」の建設を年内に目指す政府は、5月31日から計16回にわたる住民説明会を開始した。6月8日には9回目となる説明会を東京都内で開き、建設候補地にあがっている福島県双葉町、大熊町から都内に避難している住民ら約200人が集まった。

　2014年6月9日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2号機PCV（格納容器）内部の水位は300mmだと判明。デブリの状態はまだわからないが、温度測定の結果などから十分に冷やされていると東電は判断している。

　梅雨の雨模様にも関わらず、6月9日（月）、首相官邸前では主催者発表で350名の人々が集まり、集団的自衛権の行使容認に反対する抗議行動を行った。

　モンサントが遺伝子組み換え作物を作り、世界にいっせいに輸出を始めたのが1996年。安田節子氏は、同年から2000年まで、市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」の事務局長を務めた。その安田氏の緊急講演会「TPPでどうなる？遺伝子組み換え食品」が、2014年6月7日に地球環境パートナーシッププラザGEOC（ジオック）セミナースペースにて行なわれた。

　2014年6月8日（日）13時から、「大飯原発運転差し止め判決！ ありがとうパレード」が行われた。参加者らは、先月21日に福井地裁が出した大飯原発運転差し止め判決の判決文を読み上げたりしながら、それぞれ感謝の気持ちを伝えながら渋谷の街を行進した。

　東京の暮らしはこれからどうなるのか。雇用は、医療制度は――。

　安倍政権が成長戦略の柱として導入しようとしている「国家戦略特区」だが、我々の生活にどう影響するのか、まだ理解が広まっているとは言いがたい。「希望のまち東京をつくる会」は6月6日、「国家戦略特区は、何を狙っているのか」と題したシンポジウムを開催し、国家戦略特区がもたらす影響について議論した。

　「高江・辺野古の基地建設を許さない6.6集会」が6月6日に行なわれ、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が講演し、高江・辺野古での抗議行動の報告を行った。

　「ウクライナは、最近『ある部分』が切られて、国土は若干小さくなりました」──。

　2014年6月7日、東京都世田谷区の北沢タウンホールで、リベラル日本研究会による、ウクライナ出身のピスクノーワ・オクサーナ氏の講演会「ウクライナのお話をしましょう」が開催された。日本の語学学校でロシア語講師をしているピスクノーワ氏は、「この半年で私たちの世界は大きく変わった。自分の気持ちもいろいろ変わってきた」と語り、日本では話題になることが少ないウクライナの地理、歴史、文化を紹介し、最近の政治情勢の混乱にも言及した。

　6月5日、「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が約2年ぶりに永田町の憲政記念館で開かれ、政府関係者や各政党の代表、島根県知事らが出席。安倍政権発足後から初の開催となった集会には、400名近い市民も参加した。

　政府からは内閣府の後藤田正純副大臣が出席し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土であり、問題の解決は、わが国の主権に関わる極めて重要な課題だ」と述べた。

　原発再稼働に向けた優先審査が行われている九州電力川内原発について、火山リスクや避難計画の問題などの現状を報告する緊急集会が6月6日（木）、文京区民センターで行われた。集会では、川内原発周辺の地元に住む人と直接電話をつないでの報告もあった。

　2014年6月6日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発凍土遮水壁の工事開始について、「福島第一は通常の原子力施設とは違うということを前提に、ある意味、特別の法律の枠組みに基づいている」ことを十分に踏まえるべきとの考えを示した。

　2014年6月6日17時から、東京電力で福島第一原発所長記者会見が開かれた。小野明福島第一発電所所長は、作業員の負傷が続発していることから、対策として一人危機予知活動を導入する考えを示した。緊張感の不足や、通常とはかけ離れた福島第一原発の作業環境に対応してもらう考えだ。

　安倍政権が目指す解釈改憲や集団的自衛権行使容認に反対し、その動きを阻止するための世論を形成すべく、2014年3月、「戦争させない1000人委員会」が結成された。会には、憲法学者や作家、著名人らが名を連ねている。

　「戦争させない1000人委員会による6．3講演会」と題する集会が6月3日、日本教育会館で行われた。作家・ルポライターの鎌田慧氏や、政治学者の法政大学・山口二郎教授、ラテン歌手・作家・健全な法治国家のために声をあげる市民の会の八木啓代氏が登壇し、国会議員では、民主党の近藤昭一議員、水岡俊一議員、江崎孝議員、菅直人議員、社民党の吉田忠智党首らが駆けつけ、それぞれ挨拶した。

　2014年6月4日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。総容量4000トンのノッチタンク群の天板開口部から雨水が流れ込み、内部の汚染水が漏えいしたことが保安検査官の臨時パトロールによって発見された。定時パトロールは行っていなかったという。

　首都圏反原発連合は6月4日（水）、火山リスクや避難計画などの問題を抱える川内原発の優先審査や、規制委員会の人事案に対して規制庁前で抗議行動を行なった。

　平日の夕方からにも関わらず、主催者発表で120名の参加者が集い、「再稼働反対」や「原子力規制委員会人事案反対」などのシュプレヒコールをあげた。

　2014年6月4日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発の凍土式遮水壁の工事作業員の被曝対策として、「鉛エプロンの効果は限定的。きちんと測定し、対策を立てて線源を遮断するほうが効果的かつ大事だ」という考えを示した。