集団的自衛権の行使で、自衛隊の担う役割が大幅に変わる。今後、自衛隊は「対テロ戦争」の時代に、どのような使われ方をするのか。柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」が7月26日にシンポジウムを開き、「対テロ戦争」を軸に問題提起した。

• 発言
  酒井啓子氏（千葉大学教授）／宮坂直史氏（防衛大学校教授）／渡邊隆氏（元陸上自衛隊東北方面総監）／柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）／伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）／加藤朗氏（桜美林大学教授）

• 場所　日比谷図書文化館（東京・日比谷公園）
• 主催　自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（詳細、PDF）

イラク戦争で米国に追従したことの検証が必要

　当時、内閣官房副長官補だった元防衛官僚の柳澤氏は、イラク戦争開戦当時を次のように振り返る。

　「イラク戦争では5000億円を出して、1万人の自衛隊を派遣した結果、イラクはどうなった？　米国が始めてしまった戦争を誰も止められない、というのが当時の政府の認識だった。なんとか米国を手伝うことを考えなきゃね、と」

　その上で、「我々が『米国へのアリバイ作りができればいい』という考えをやっていた。こんなところで犠牲者を出してはいけない、というのが最優先課題だった」と明かし、「（参戦したことで）日本企業が儲けたということもない。日本の存在感はどうなったのか」と疑問を呈す。

　柳澤氏は、イラク戦争で米国に追従したことの検証が必要だ、と指摘し、「検証には痛みが伴う。個人の名誉や痛みでなく、日本全体が国民の負託を受けた。政治が賢くなるためにも、検証は必要だ。そして検証結果を、世界に向けて発信していかなければいけない」主張した。

外交的な文脈と無関係に進む自衛隊論

　国際政治学者で千葉大学教授の酒井啓子氏は、「外交的な文脈と無関係なところで、『自衛隊をどう使うか』という議論が横行している」と指摘する。

　「ODAで済まされることはたくさんある。あるいは中東でテロがある背景には、一般の政治闘争でダメだったから武力に依存する、という一面がある。国際社会の外交の舞台で解決できていれば、テロに至らなかったこともたくさんある」

　酒井氏はさらに、「米国との関係を最優先するあまり、自衛隊をどう利用するか、リアリティをあまり考えていない」と述べ、イラクを見ずに米国だけを見て自衛隊を使う、という政府の姿勢を批判した。

「対テロにおいて軍事力は『ワンオブゼム』に過ぎない」