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　2015年9月8日（火）、参議院議院会館講堂にて安保法制に抗するシンポジウムが開かれた。登壇者はイラク政治・現代中東政治の専門家で千葉大学教授である酒井啓子氏、主催団体新外交イニシアティブの評議員で元内閣官房副長官補である柳澤協二氏、政治学が専門で法政大学教授である山口二郎氏の3名。

　「パリ連続テロ事件と『イスラム国』の衝撃 その後の中東と日本」と題した公開研究会が2015年3月28日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館620号室において、中央大学人文科学研究所研究会チーム「批判的比較文化研究」の主催で行われた。

　講師として、立教大学大学院特任教授の西谷修氏（フランス思想・哲学）が「シャルリ・エブド事件はフランスの9・11か」、千葉大学教授の酒井啓子氏（中東・イラク政治学）が「イラク戦争後の中東、アルカイダから『イスラム国』へ」、日本女子大学教授の臼杵陽（うすき・あきら）氏（現代中東・ユダヤ研究）が「背後にあるイスラエル・パレスチナ問題」を、それぞれのテーマで複眼的視点から、中東・ヨーロッパ情勢を語った。

　集団的自衛権の行使で、自衛隊の担う役割が大幅に変わる。今後、自衛隊は「対テロ戦争」の時代に、どのような使われ方をするのか。柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」が7月26日にシンポジウムを開き、「対テロ戦争」を軸に問題提起した。