地域: 東京都

　日本列島のほぼ全域を襲った台風18号は、2014年10月6日（月）、関東地方にも接近し、朝から豪雨のために首都圏の交通ダイヤが大きく乱れた。

　IWJはこの日、台風18号が首都圏を通過したのち、築地市場の移転先である豊洲新市場予定地を現地取材した。先月には、東京都の舛添要一知事が、築地市場に東京都知事として15年ぶりに視察し、豊洲新市場予定地にも足を運んだ。

　朝日新聞社が非公開だった「吉田調書」の内容を5月20付の記事で報道し、後に「命令違反し撤退」とする記述と見出しは「間違った表現だ」として謝罪し、記事の取り消しと関係者の「厳正な処分」を発表したことを受けて、9月26日、弁護士9人が、朝日新聞社と同社の第三者機関に対し「不当な処分はなされてはならない」「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」などと申し入れを行った。

　10月10日、IWJは申し入れの呼びかけ人である中山武敏弁護士にインタビューを行い、申し入れの経緯や、申入書の詳しい内容、申し入れ後に行われた記者会見の様子などについて、話を聞いた。

　10月9日告示される福島県知事選挙立候補者に対して、東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団（原発被災者弁護団）が9問からなる公開質問状を10月8日送付した。回答期限は10月17日で、結果は同弁護団のホームページ上で公開する予定だ。

　原発被災者弁護団は、東京三弁護士会災害復旧復興本部にて被災者支援を行ってきた弁護士が中心となり、各会所属の会員有志が結成した。

　東京都の舛添要一知事は10月10日（金）に定例の記者会見を行ない、徳島県のPR動画「vs東京」についてや、学校給食に中国食材を使用していた問題について、記者の質問に答えた。

　10月10日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われ、40名余りが参加した。

　2014年10月10日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。内閣府で原子力防災の部署が14日に発足し、原子力規制庁でも組織変更、人事異動が行われるが、「正確な数はむしろ内閣府に聞いたらいいと思う」と説明した。

　2014年10月9日（木）14時から、東京都八王子市の八王子市クリエイトホールで、「特定秘密保護法はイケンだ！」が開催された。講師の海渡雄一弁護士が、「安倍内閣が進める憲法破壊『秘密保護法と集団的自衛権の行使容認が憲法を破壊する』」と題し講演を行った。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らが9日（木）、沖縄県那覇市の沖縄県庁周辺と県民ひろばで、「止めよう新基地建設！10.9県庁包囲県民大行動」を行った。参加者らは「辺野古新基地NO」や「県民は屈しない」と書かれたボードを掲げて県庁を取り囲み、辺野古移設反対をアピールした。

　2014年10月9日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。10月6日の台風18号に伴う降雨の影響で、福島第一原発3号炉建屋などの漏えい検知機が作動した問題で、東電は新たな雨水流入対策は行なわない方針であることが明らかになった。

　「労働者本人に被曝情報が伝わっていない。これが実態。元請けの鹿島建設に指導をお願いしたい」──。

　「被ばく労働を考えるネットワーク」のなすび氏は、2014年10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われた「環境省発注 福島県田村市除染事業における偽造健康診断書および危険手当ピンハネ等労働問題に関する関係各省交渉」の席で、こう語気を強めた。

　岩上安身によるイスラム法学者・中田考氏緊急インタビューの実況tweetをまとめました。イスラム国（IS）に志願しようとした北海道大学の日本人学生が警察に身柄拘束されたことに関し、中田氏も参考人として10月7日、家宅捜索を受けた。

岩上「真夜中に押しかけてすみません。ここは中田さんの仮住まいの首都圏某所です。中田さんは、モニバで僕がコメントしている裏で家宅捜索を受けていました。正直、中田さん、何かやらかしたのかと思いました（笑）」

　元農林水産相の山田正彦氏と岩月浩二弁護士が呼びかけ人となり、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が違憲であることの確認と交渉の差し止めを求める「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」準備会が2014年9月24日、発足した。

　同会は現在、違憲訴訟の提起に向け、呼びかけ人を募るなど準備の段階だが、10月6日に都内で岩上安身のインタビューを受けた山田氏は、違憲訴訟の目的や、TPP交渉の今後の見通しなどについて落ち着いた口調で語り、万全の体制で作業を進めていく考えを伝えた。

　2014年10月8日18時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発審査書の地元説明会は、「事実を淡々と説明するだけ。皆さんが納得すればいいが・・・」とコメントした。

　2014年10月8日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。SPEEDIの今後の運用について、指針通りに緊急時避難や防護措置の判断には使用しない方針が確認された。ただし、他の参考情報としては活用するという。

　54名の死者を出し、「戦後最大の火山被害」を生み出した御嶽山の噴火。被害拡大の原因には、現在の火山学ではいまだに噴火予知が困難であることが挙げられる。

　しかし、原子力規制委員会は、御嶽山の噴火を受けた今も「超巨大噴火は前兆がつかめる」との立場から、火山の噴火リスクが懸念される川内原発の適合性審査を見直すつもりはないとしている。火山の専門家は、こうした状況をどうみているのか。10月7日、日本火山学会の元会長で、噴火予知連の元委員でもある東大名誉教授・荒牧重雄氏に岩上安身が話をうかがった。

　東京都の舛添要一知事は10月7日、定例の記者会見を行ない、同月末にロンドン・ベルリンに出張することになったと発表した。2012年に五輪が開催されたロンドンには、2020年の東京五輪の後利用などを参考にするため、五輪の競技施設などを視察する。さらに、舛添知事の肝いりで準備されている東京国際金融センター構想のため、ロンドンにある金融街「ザ・シティ」にも赴き、金融関係者と意見交換する。

　9月30日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　9月27日に噴火が起きた御嶽山では、いぜんとして捜索活動が続いています。スタジオでは、噴火直後の山頂付近の映像が紹介され、雨のように噴石が飛び交う現場の様子が明らかにされました。

　今回の水蒸気噴火は、これから本格的にマグマ性の噴火が起こる予兆なのか。火山活動の推移を注視し続ける必要があります。

　そのほか、健康効果がうたわれていた「減圧室」で起きた謎の死亡事故のニュース、重傷事故も報告されている赤ちゃんの「抱っこひも」利用の注意点についてもコメントをしました。

　元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師として勤める北星学園大学（北海道札幌市）に対する脅迫行為は、憲法上の「学問の自由」に対する脅威であるとして、法政大学の山口次郎教授と上智大学の中野晃一教授が10月6日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　「2012年からの安倍自民党政権発足以来、日本の政治はますます混迷を深め、日本の民主主義は危機に瀕している」

　「みんなの力で民主主義を取り戻す」と題した講演会が10月3日、神田・学士会館で開かれ、政治評論家の森田実氏と、川内博史氏、平智之氏、辻恵氏、初鹿明博氏の前衆議院議員4名が徹底討論した。

　2014年10月7日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。京都大学と九州大学にて、必要な原子炉等規制法の承認を受けずに設備を使用していたことが判明、明日10月8日の規制委員会の議題2で取り上げられることが報告された。