「リスクを全て想定し全てに対して完璧を期することは、規制庁の仕事としてありえない。そういうことをやる責任は事業者であって、事業者がきちんとやるように指導するのが規制庁、それ以上のことはできない」
2013年10月16日(土)、第27回原子力規制委員会が行われた。
前週の金・土曜日に実施した総合防災訓練について、「住民にどういう情報が必要なのか、それを伝える仕組みが不充分だ、また地域防災計画の検討チームに地域住民の声をくみ上げる仕組みが必要だ」とコメントした。
石原伸晃環境大臣は2013年10月15日(火)、閣議後の記者会見で、福島県双葉町で中間貯蔵施設のボーリング調査が開始されたことに関して、「大きな一歩だ」と評価した。
環境省は他に福島県大熊町と楢葉町でボーリング調査を終えており、双葉町でも建設が可能かどうか調べを進めている。
東電福島第一原発B南エリアタンク堰の容量が公表120トンだが実測20トンを見抜けなかった事に森本規制庁次長は「反省は常にしている、常に、修正をしながら仕事をするという風に心がけている」とコメントした。
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【前回の寄稿】
電力普及で得するのは誰なのか?~(No.1)
多くのアフリカ諸国、特に地方に住む国民には電力が配給されていませんが、電力の増大によって果たして電力不足の問題は解決するのでしょうか。
前回コンゴ民主共和国(以下コンゴ)のインガダムの事例について触れました。1960年代に開発されたインガダムIとIIに続いて、コンゴ政府、国際機関と多国籍企業は、近い将来計画しているインガダムIIIの開発で、アフリカ大陸への電力普及率の増加を期待していますが、それに関連して慎重に考慮すべきことが少なくとも3点あります。
10月14日(月)、藤沢市にある遊行寺で、「イマジン湘南まつり~アフター選挙フェス&LOVEデモ~」が行われた。終盤には、「反秘密保護法 全国街宣キャラバン」で各地を回っている山本太郎参議院議員が急遽来場し、飛び入り演説をした。
特集 TPP問題
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※サポート会員記事に全文文字起こしを掲載しました(2014年5月1日)
自民党の西川公也TPP対策委員長は10月6日、コメや牛肉・豚肉など、これまで政府・自民党が「聖域」としてきた農産物の「重要5品目」について、「(重要品目から)抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」と述べ、関税の撤廃を容認する考えを示唆した。
民主党政権時から一貫してTPP交渉参加への反対を主張してきた、東京大学の鈴木宣弘教授(専門は農業経済学)は、12日、岩上安身の緊急インタビューに応じ、「TPPで『聖域』を守れないことなど、初めから分かっていたこと」と指摘。政府は、TPPで「聖域」を守れないと知っていながら情報を隠し、国民を騙したのだと語った。
「再稼働なんてありえない」「オリンピックより私たちの生活を」ー。
10月13日(日)、「福島を忘れるな、再稼働を許すな」と題して、国会正門前で原発ゼロ統一行動の大集会が行われた。
政府が推し進めている原発輸出と再稼働に対して、「首都圏反原発連合」と「さようなら原発1000万人アクション」、「原発をなくす全国連絡会」の3者が共同で主催した統一アクションが10月13日(日)に行われた。デモは、日比谷公園を出発して霞ヶ関の省庁の間を通り、東京電力前を通過する大規模なものとなった。
デモ参加者は脱原発への想いをシュプレヒコールやプラカード、楽器などで表現し、霞ヶ関周辺を行進した。