警察の対応に、明らかな変化がみられ始めた。

　東京都・銀座で11月17日、排外デモとそれに対する抗議のカウンターが行われた。水谷橋公園を15時半に出発する排外デモ隊に合わせ、公園周辺では、15時前からカウンターの市民がデモ参加者らに対して「帰れ！」などと抗議の声を上げていた。

　機動隊の数はデモ参加者とカウンターの市民を足した数よりも多く、現場は騒然とした。カウンターの市民らは機動隊によって1ヶ所に集められ、出入りできないよう取り囲まれた。

　秘密保護法が制定されかねない直前だからこそ注目！ 秘密保護法は、米国に盲従して戦争するための国内の体制づくりのための法律。だから本丸の集団的自衛権行使容認の議論とあわせて知らなくてはならない。

　11月12日（火）、外国特派員協会で、国際大学学長の北岡伸一氏と、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏の記者会見が行われた。北岡氏は現在、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で副座長を務め、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書作成の取りまとめを行っている。他方、内閣官房副長官補としてイラク戦争への自衛隊派遣を統括した経験を持つ柳澤氏は、各地での講演などで集団的自衛権行使容認に疑問を投げかけている。

　この日の会見は、集団的自衛権行使の推進派と慎重派による会見である。期せずして、集団的自衛権行使容認派の論理、腹の中をよく知ることができる。

　2013年11月19日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。11月21日（木曜日）に行われる第50回新規制基準適合性に係る審査会合で、東電柏崎刈羽原発6、7号機が初めて議題として取り上げられることが分かった。

　「みんなの党は『官僚の党』に改名しろ！」

　衆議院での審議が続く特定秘密保護法案について、自民・公明と修正協議を行っていたみんなの党は11月18日、首相による「指揮監督権」を新たに盛り込む修正案を提示。与党との間でほぼ合意に達した。みんなの党側が政権に歩み寄ったかたち。あとは日本維新の会との修正協議を残すのみで、はやくて20日（木）にも特別委員会で採決される見通しだ。

　「重要な情報を自ら取りにいくためには、社会にあふれるペテンを見抜く能力が求められる」──。

　2013年11月18日、東京の八王子市学園都市センターイベントホールにて、詩人で作家のアーサー・ビナード氏を講師に迎え、PLEASE NO WAR市民の会、I 女性会議（あい・じょせいかいぎ）八王子支部、館町ひとの会主催による「アーサーのペテン学講座 憲法を活かす力を蓄えるために」が行われた。

　「秘密保護法を、なぜ急ぐのか。真の目的は、官の不正を機密にすることではないのか」──。青木泰氏は特定秘密保護法を巡る昨今の動きを、復興資金の流用問題から読み解いた。

　下地真樹氏は「秘密保護法でどんどん制限される。そのためにも、いろいろな手段を見つけていかないと。非暴力直接行動に関して、ジーン・シャープ氏を研究中だ。独裁政権を倒すためには、非協力・非服従が基本」と話した。

　2013年11月18日、大阪市中央区のエル大阪で、環境ジャーナリストの青木泰氏と阪南大学准教授の下地真樹氏を講師に迎え、「ガレキ持ち込み詐欺の実態と復興予算流用問題を暴く」が行われた。下地氏は、大阪がれき処理行政訴訟の経緯を話し、青木氏は、官のあまりにも堕落した実態を指摘した。また、放射能汚染がれき広域処理差し止め民事訴訟の団長、小山潔氏や、堺市がれき処理補助金86億円返還陳情を行なう本田氏もスピーチをした。

　2013年11月18日、大阪大の福井康太教授の研究室で、安冨歩東大教授による「緊急対話シリーズ２『特定秘密保護法案を問う』」があった。持論である「立場主義」の視点から、「今や役所の中では、伝統的な『相互監視システム』は機能しない」と力説する安冨氏。福井氏は「だから、『厳罰化』で公務員にプレッシャーをかけようとしているのが安倍政権」と応じ、国民の側にある「思考停止」も問題だと訴えた。約80分間の激論は、「秘密保護法が成立したら、いわゆる『リーク』はどう扱われるのか」との、安冨氏による疑問の提示で始まった。

　2013年11月18日17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が開かれた。本日より福島第一原発4号機の使用済み燃料プールからの燃料等の取出しを開始し、4本をキャスク内へ移動完了したことを発表した。得にトラブルは無いとのこと。

　オランダの首都アムステルダムで、東京電力福島第一原発の現状について考える勉強会「福島第一原発事故を理解するための原子力の基礎と現在の福島の現地報告」が行われた。主催したのは、オランダ在住の日本人アーティストやデザイナーなどからなる有志のボランティア団体「HOPE STEP JAPAN！」。2011年3月11日の東日本大震災後に発足した同団体は、これまで原発に関する勉強会やデモを継続的に開催してきた。

　以下、「IWJウィークリー」24号の「編集後記」を転載いたします・

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◆◇編集長の編集後記（岩上安身）◆◇
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　以下の一節をお読みいただきたい。

　「警戒区域の指定が解除されると、防護スーツなしで自由に入れる。だが、線量が変わらない場所もあるのだ」──。

　2013年11月17日、茨城県ひたちなか市の正安寺で行われた「ふくしまの『いま』を知る映画上映会」で、ドキュメンタリー映画『原発20km圏内で生きる男』の上映後、ジェフリー・ジョーサン監督のトークと、木田節子氏によるジュネーブの国連人権会議での活動報告などが行われた。

　「被害を受けているすべての人たちのために、自ら立ち上がって、この裁判に関心を持ってほしい」──。

　2013年11月17日、福島県須賀川市の産業会館で、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団及び弁護団（生業訴訟原告団・弁護団）による説明会が行われた。会の中では、原告団・弁護団結成の経緯や、今後の見通しが説明された。

　2013年11月17日（日）10時より、福島市の福島県青少年会館で「飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）福島シンポジウム～原発災害と生物・人・地域社会への影響と克復の途を探る～」が行われた。飯舘村放射能エコロジー研究会は、今中哲二氏（京都大学原子炉実験所）、糸長浩司氏（日本大学、一級建築士）、小澤祥司氏（NPO法人エコロジーアーキスケープ）が世話人となり、研究者とジャーナリスト、市民・村民がともに放射能汚染に立ち向かおうと立ち上げられたもので、今回は2012年の福島・東京についで3回目のシンポジウム開催となる。

　2013年11月17日（日）14時より、大阪市で「11・17五輪返上デモ『そんな場合かアベシンゾー！先にフクシマ収束せぇー!!』」が行われた。東京から駆けつけた「反五輪の会」のメンバーも含め85名が参加した。オリンピック招致において行われた原発汚染水が「完全にコントロールされている」との安倍首相発言は嘘であるとして、オリンピックよりも原発事故の収束を優先させるべきだと訴えた。

　「沖縄戦の時、すでに前線基地として普天間基地が作られた。1996年、普天間基地の全面返還に合意する。だが、2013年4月5日、安倍政権の日米間合意で、普天間基地は2022年まで返還しないこととなった」──。

　2013年11月17日（日）13時より、福島県郡山市の郡山駅前西口広場で「秘密保護法案の廃案をめざす緊急市民集会」が行われた。集会後、参加者らは秘密保護法反対を訴え市内をデモ行進した。

　2013年11月17日（日）、福岡県北九州市小倉北区の小倉コロナシネマワールドで、映画「朝日のあたる家」の上映に合わせて太田隆文監督による舞台あいさつが行われた。映画は、福島第一原発事故で実際にあったエピソードを元に、再度起きた原発事故で故郷を追われる家族の姿を描いている。並樹史朗や斉藤とも子、平沢いずみ、橋本わかな、いしだ壱成、そして山本太郎らが出演する。同館では29日まで公開予定。

　毎日新聞の元記者で、1972年の沖縄返還を巡る日米間の”密約”をスクープした西山太吉氏が、11月16日、東京・市ヶ谷の日本政策学校で講演した。西山氏は、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「（政府がこの法案を作ったのは）日米同盟の性質が変わってきたからだ」と語った。

　11月16日、京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで行われた「京都96条の会、発足記念シンポジウム」では、専修大教授で元日本学術会議会長の広渡清吾氏が基調講演を担当した。

　日本の憲法にはドイツのそれのような、憲法の本質的内容の改正を防ぐ仕組みがないことを紹介した広渡氏は、「だからこそ、その時々の政権に、自分たちの政策に合わせて憲法を都合よく変えようとする意思が働く」と指摘。「96条の改正」という立憲主義の緩和がなされてはならないことを、何度も訴えた。

　弁護士で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、11月16日、大阪・西天満の大阪弁護士会館で開かれたシンポジウム「集団的自衛権について考える」で、「9条の下で自衛隊の海外派遣が可能になったら、日本の憲法は米英のそれと変わりないものになる」とコメント。改憲を掲げている安倍政権に対しては、「集団的自衛権の行使が『時代の要請に即している』と本気で信じているのなら、憲法解釈の変更という楽な道を選ぶべきではない」と提言した。