2013年10月12日（土）13時より、京都市中京区の堺町画廊で「沖縄・高江の音楽家石原岳ライブ＆トーク」が行われた。会場には米軍ヘリパッド建設が進む高江に関するブースも設けられた。

　2013年10月12日（土）10時半より、東京都日野市で「他市のごみを持ち込む『広域化計画』を白紙撤回に 10・12市民デモ」が行われた。日野市では国分寺市・小金井市の可燃ごみを市内の新設焼却施設で共同処理する「ごみ処理広域化」を計画している。

　米サンフランシスコの日本総領事館前で、2013年10月12日（土）日本時間7時過ぎ（現地時間11日15時過ぎ）より、「第15回月例11日原発反対集会」が行われた。

─ 最後まで国民の声を無視し続けてきた政府 ─

　政府は11日、午前中に開かれた閣議の中で、「子ども・被災者支援法」の基本方針を決定した。

　これを受けて、12時15分から、法律の制定に関わってきた被災当事者や支援者が記者会見を開き、骨抜きの基本方針に強く抗議。今後も、法律に基づいた基本方針の見直しを求めていく粘り強い姿勢を見せた。

　政府は11日、東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。この日の朝、同法の基本方針案に反対する市民ら約30人が首相官邸前で抗議の声をあげた。

　今年の8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる「惨劇」以降、急激に可能性が高まっていた米国によるシリアへの軍事介入は、化学兵器の国際管理というロシアの提案が受け入れられ、一時的に回避されることになった。9月14日のことである。

　山本太郎・参議院議員の「全国街宣キャラバン第ニ弾」は、2013年10月11日（金）、沖縄・那覇へと渡った。7月の参院選でも協力しあった沖縄在住のミュージシャン・三宅洋平氏も参加し、特定秘密保護法（秘密保全法）の危険性を訴えた。

　2013年10月11日(金)17時30分頃から東電定例会見が開催された。東電は福島第一原子力発電所港湾口東側、防波堤の沖で、10月8日に行った海水サンプリング調査の分析結果を発表。セシウム137を1.4Bq/L検出したが、10日のサンプリングでは再びND(0.5)に低下した。東電は、濃度自然な変動範囲内との考えを示している。

　2013年10月11日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　毎週金曜日に首相官邸前で原発再稼働に対する抗議行動を行なっている首都圏反原発連合に代わり、11日（金）、再稼働阻止全国ネットワークが「再稼働反対！東電解体！ 10・11官邸前抗議行動」を官邸前で行なった。

　「新国立競技場案は、非常に粗雑な国際コンペで決まった」ーー。

　11日（金）夜、競技場にほど近い日本青年館で行われたシンポジウム「新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える」に約700人が参加し、建築家の槇文彦氏ら5人のパネリストがこの改築について問題提起を行った。

　2013年10月11日（金）18時より、愛媛県松山市で「10・11伊方原発をとめる愛媛集会とデモ」が行われた。13日に東京で行われる予定の「No Nukes Day 原発ゼロ☆統一行動」に連帯し「伊方原発をとめる会」が主催した。四国電力・伊方原発3号機は、現在、他の原発の中でも最も新規制基準の審査が進んでいる。

　2013年10月11日（金）、低気圧が通過する激しい雨の中、18時より札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年10月11日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第59回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年10月11日（金）18時より、名古屋・栄の中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。

　2013年10月11日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。今週は特に、13日に東京で行われる「10.13 No Nukes Day」に呼応し、三宮駅前までのパレードも行われた。

　2013年10月11日（金）18時より、東京・八王子市で「第52回原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2013年10月11日（金）18時半より、岩手県盛岡市で「第60回脱原発盛岡金曜デモ」が行われ、雨の中47人が参加した。

　子ども・被災者支援法の基本方針案が閣議決定された11日、復興庁、環境省、文科省、国交省、農水省など関連省庁から18人の官僚が参加し、市民との間で政府交渉が行われた。

　冒頭、支援対象地域を福島県の中通りと浜通りに限定した点について復興庁の阿部直樹政策調査官は、その理由を、「これらの地域からの自主避難者が最も多いからだ」と説明。法律に書かれている「一定の基準」については今後、一年に一回見直される予定だが、その過程で「範囲の拡充については検討していく」と補足した。れに対し千葉県流山市の阿部治正市議会議員は、「これから議論を重ねて行けば前進があるという言い方はごまかしである」と、「年間1mSv以上を支援対象地域にすべき」という被災者や支援者らの要望を反映しなかった説明にはなっていないと指摘した。

　ジャーナリストで『DAYS JAPAN』編集長の広河隆一氏は10日、岩上安身のインタビューに応え、『DAYS JAPAN』のこれからや、ジャーナリズムのあり方、中東、チェルノブイリ、福島での取材などを振り返りながら、これまでの自身の半生を語った。