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【IWJウィークリー21号】「夏の終わり」から「秋の深まり」までを振り返るIWJクロニクル(前編)他(ePub版・PDF版発行) 2013.10.18

記事公開日:2013.10.18 テキスト独自

※ サポート会員の方は、IWJウィークリー21号【PDF版・全141ページ】がご覧になれます。

 デスクの佐々木です。本号も、岩上安身と IWJ 記者が1週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします。ダイジェストながら、大ボリュームでお送りするため、気になるところだけの「ななめ読み」も推奨です!

 …と言いつつ、やはり忙しい方からの「もう少し短いテキストが欲しい」という声に応え、一週間のニュースのさらに「ダイジェスト」を前々号より掲載しています。読み心地はいかがでしょうか?


「日本は裏切り者」TPPでアジアから注がれる厳しい視線 ~岩上安身によるインタビュー 第363回 ゲスト 首藤信彦氏 2013.10.18

記事公開日:2013.10.18取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
※サポート会員記事に全文文字起こしを掲載しました(2014年5月1日)


汚染水問題解決には法の抜本的改革が必要 〜遮水壁の最初の提案者、馬淵澄夫議員が指摘 2013.10.18

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 収束のめどが立たない福島第一原発の汚染水問題。その陰にはどのような障害が潜んでいるのか。

 福島第一原発事故発生直後、当時の菅直人総理大臣の補佐官として原発事故対応にあたっていた馬淵澄夫衆議院議員の記者会見が10月18日、日本外国特派員協会で行われた。


「それほどの自然破壊にならない」 猪瀬知事が葛西臨海公園競技場建設反対の声に反論 2013.10.18

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 猪瀬直樹東京都知事は18日(金)、定例の記者会見で、今週大島町を襲った台風26号に続き、来週新たに台風27号が上陸する可能性があることから二次災害防止として、大型土のうの設置などを緊急対策として講じることを発表した。


「福島第一原発の職員、ピーク時より300人も減らしている」 ~再稼働反対!首相官邸前抗議 2013.10.18

記事公開日:2013.10.18取材地: 動画

 首都圏反原発連合は18日(金)、18時から首相官邸前、国会正門前、国会周辺に設けたファミリーエリアで、再稼働反対の抗議行動を行なった。


「SPEEDIなど放射性物質の拡散情報が、特定秘密保護法の秘密情報にあたることはないと考えている」原子力規制庁 2013.10.18

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 原子力規制委員会の持っている情報で、特定秘密保護法にあたるのは、『核物質防護』と『核不拡散関係』だけだと考えている。事故発生時に出された放射性物質の拡散の情報が秘密情報にあたるということはあり得ないと考えている。


東電定例会見17:40「H4タンクエリア観測孔E-1でトリチウム79万Bq/Lを検出」 2013.10.18

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 2013年10月18日17時40分頃から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。フランジ型タンクからの汚染水漏洩の影響を調べるための観測孔E1で、10月17日に採取した水から、トリチウム79万Bq/L、全ベータ40万Bq/Lを検出したことを発表した。


原発いらん!十三よるデモ!! ☆Halloween Night!!☆ 2013.10.18

記事公開日:2013.10.18取材地: 動画

 2013年10月18日(金)18時45分より、大阪市淀川区の十三(じゅうそう)で「原発いらん!十三よるデモ!! ☆Halloween Night!!☆」が行われ、およそ50名が脱原発を訴えた。ハロウィンにちなみ仮装に身を包んだ参加者、光るグッズを身につけた参加者もみられた。


大飯原発・高浜原発再稼働反対!関西電力支社前抗議アクション@名古屋 2017.2.16

記事公開日:2013.10.18取材地: 動画

 2013年10月18日(金)18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対!関西電力支社前抗議アクション@名古屋」が行われた。


北海道庁北門前反原発抗議行動 2013.10.18

記事公開日:2013.10.18取材地: 動画

 2013年10月18日(金)18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。Shut泊の小林善樹氏は、10月5日に泊原発付近から放った風船のハガキがすでに道内各地から10枚戻ってきていることを明らかにした。また、医療九条の会・北海道の松崎道幸医師も演壇に立ち、避難者に見られる白血球数の変化について報告した。


伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動 2013.10.18

記事公開日:2013.10.18取材地: 動画

 2013年10月18日(金)18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう!県庁前抗議行動」が行われた。あいにくの雨の中、一番手が懸念されている伊方原発の再稼働を認めないよう県庁に向かって知事に訴えた。


原発反対八王子行動 2017.2.16

記事公開日:2013.10.18取材地: 動画

 2013年10月18日(金)18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」(金八デモ)が行われた。「原発なくたって」の唄に合わせ、今週より新しくなったデモコースをパレードした。


オキュパイ関電 神戸支店前 2013.10.18

記事公開日:2013.10.18取材地: 動画

 2013年10月18日(金)18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で「オキュパイ関電神戸支店前」(関電神戸支店前行動)が行われた。60名が参加し、原発の再稼働阻止、全基廃炉を訴えた。また、参加者の提案により、先週行われた三宮駅前までのパレードが来週からは毎週行われることになった。


中部電力本店前 浜岡原発の廃炉を求めるアクション 2013.10.18

記事公開日:2013.10.18取材地: 動画

 2013年10月18日(金)18時より、名古屋市東区の中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。


第60回原電いばらき抗議アクション 2013.10.18

記事公開日:2013.10.18取材地: 動画

 2013年10月18日(金)18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第60回原電いばらき抗議アクション」が行われた。


リニア中央新幹線 環境アセスのやり直し求め、住民が国に要請 2013.10.17

記事公開日:2013.10.17取材地: テキスト動画

 JR東海が2027年に東京-名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線について、同社が公開した「環境影響評価準備書」(環境アセス)の内容が不十分だとして、沿線の住民らで作る「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が、計画の凍結をJR東海側に求めるよう、環境省と国土交通省に要請した。


「声高な抑止力」相手国を刺激するだけ 元内閣官房副長官補・柳澤協二氏が安倍政権の安全保障戦略に注文 2013.10.17

記事公開日:2013.10.17取材地: テキスト動画

 安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇(座長・柳井俊二元駐米大使)は、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を年内にもまとめると見られている。

 小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権で内閣官房副長官補を務め、イラクへの自衛隊派遣を監督した経験を持つ柳澤協二氏(国際地政学研究所理事長)が講演し、中国や北朝鮮などに対して強気の姿勢を崩さない安倍政権の外交・安全保障政策に対して、慎重な対応を求めた。この日の講演は、4月25日に発足したばかりの超党派議連「立憲フォーラム」が主催した。


【特別再配信告知】小泉元総理の「原発ゼロ」発言に影響を与えたフィンランドの「オンカロ」とは!? 2013.10.13

記事公開日:2013.10.17 テキスト

 小泉純一郎元総理の「原発ゼロ」発言に賛否両論の声があがっています。

 この機会にあわせ、IWJは小泉元総理が8月に視察したフィンランドの「オンカロ」を題材としたドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』のマイケル・マドセン監督インタビューを特別蔵出し再配信いたします。

再配信開始時間:2013年10月17日 22:30 〜 Ch1 ↓
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi

 ぜひ、この機会にご視聴ください!


「これが麻生副総理の言う『ナチスの手口』」 〜吉良よし子議員、秘密保護法の危険性訴え 2013.10.17

記事公開日:2013.10.17取材地: テキスト動画

 秋の臨時国会に提出間近!「特別秘密保護法」

 「麻生副総理が『ナチスの手口に学べ』と言ったが、まさに秘密保護法がそれ」――。

 10月15日に召集された臨時国会における特別秘密保護法の提出が迫る中、日本共産党の吉良よし子議員は、10月17日に参議院議員会館で開かれた緊急院内集会「秘密保全法~絶対止めたい!絶対止めよう!大集会」で、同法案についてこのように指摘した。


TPP交渉は「難航・長期化」する? 一方「12月に政治的決着」の恐れも ~篠原孝議員がバリTPP閣僚会合で報告 2013.10.17

記事公開日:2013.10.17取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 10月1~8日まで、インドネシア・バリ島で行われたTPP関係閣僚会合ならびに首席交渉官会合の中身について、日本の報道はあまりに少ない。安倍政権は「年内妥結を目指し、日本が主導的役割を果たす」と意気込むが、実際は当初想定していた「大枠合意」には至っておらず、各国の利害が対立し、交渉は長期化するのではないか、との見方も出始めている。