特集 TPP問題
国民は、自民党に騙され続けるのか。自民党・西川公也TPP対策委員長が農産品の重要5品目(いわゆる「聖域」)も関税撤廃に含めるとした発言が、波紋を呼んでいる。
10月16日、TPPの問題を当初から追い続けてきた、日本農業新聞の緒方大造 論説委員室長に、岩上安身がインタビューを行った。緒方氏によれば、この西川議員の発言には、「いくつかの伏線がある」という。
15日、第185回臨時国会が召集され、安倍晋三内閣総理大臣が所信表明演説を行った。安倍総理は今国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、デフレ脱却と経済再生のための産業競争力強化法案の成立を目指す。他にも今国会では、外交や安全保障に関する国家機密の漏洩を防ぐ特定秘密保護法案や、国家安全保障会議(日本版NSC)設置関連法案など、多くの重要法案が審議される。農産品重要5品目という「聖域」撤廃の公算が高まったTPP交渉や、福島第一原発の汚染水問題、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認など、与野党の激しい論戦は必至の情勢だ。
※会員無料メルマガ「IWJウィークリー第18・19・20号」より転載
「がれきの広域処理」とは、一体何だったのか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。
2013年、ひっそりと終息した「事業」の謎、からくりについて、この問題をずっと追い続けてきた環境ジャーナリストの青木泰氏に、9月20日、岩上安身がインタビューしました。
青木氏から語られる驚愕の事実の数々。いかにでたらめなものだったか、詳細に明かしていただきましたが、内容が多岐にわたるため、「テキストでも理解したい」という声があがりました。そこで、青木氏にこの問題をテーマに、総括を寄稿していただくことになりました。
以下のインタビュー動画とあわせ、本寄稿をご覧いただくことにより、「がれきの広域処理」の目的と、「復興税」という形で今後国民一人ひとりが負担する予算の行方が見えてきます。ぜひ、ご覧ください。
【インタビューの動画記事】
がれきの広域処理は官僚とゼネコンと広告代理店の「腐敗の絆」だった
~岩上安身による青木泰氏(環境ジャーナリスト)インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102278
2013年10月16日(水)17時30分頃から東電定例会見が開催された。最大1300mSv/hの線量がある3号機オペフロアの大型がれきの撤去が完了、今後GPSを利用した遠隔操作型無人重機により、除染や、鉄板など遮蔽板を敷設する予定。
「リスクを全て想定し全てに対して完璧を期することは、規制庁の仕事としてありえない。そういうことをやる責任は事業者であって、事業者がきちんとやるように指導するのが規制庁、それ以上のことはできない」
2013年10月16日(土)、第27回原子力規制委員会が行われた。
前週の金・土曜日に実施した総合防災訓練について、「住民にどういう情報が必要なのか、それを伝える仕組みが不充分だ、また地域防災計画の検討チームに地域住民の声をくみ上げる仕組みが必要だ」とコメントした。
石原伸晃環境大臣は2013年10月15日(火)、閣議後の記者会見で、福島県双葉町で中間貯蔵施設のボーリング調査が開始されたことに関して、「大きな一歩だ」と評価した。
環境省は他に福島県大熊町と楢葉町でボーリング調査を終えており、双葉町でも建設が可能かどうか調べを進めている。
東電福島第一原発B南エリアタンク堰の容量が公表120トンだが実測20トンを見抜けなかった事に森本規制庁次長は「反省は常にしている、常に、修正をしながら仕事をするという風に心がけている」とコメントした。
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