「首都圏反原発連合」による、原発の再稼働反対を訴える抗議行動が2013年11月22日(金)、首相官邸前と国会正門前で行われた。
2012年3月に始まり、80回目を迎えた首相官邸前での抗議行動。この日も全国各地から大勢の市民が集まり、マイクアピールを行った。
(IWJ 松井信篤)
「首都圏反原発連合」による、原発の再稼働反対を訴える抗議行動が2013年11月22日(金)、首相官邸前と国会正門前で行われた。
2012年3月に始まり、80回目を迎えた首相官邸前での抗議行動。この日も全国各地から大勢の市民が集まり、マイクアピールを行った。
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国会正門前では、山口県の中国電力上関原発の建設に長年反対している市民がスピーチを行った。
「4年前に埋め立ての工事が始まりました。私達が先祖より受け継いだきれいな海、きれいな山を孫の世代に残すために阻止行動を行ないました」――。
しかし、中国電力は、阻止行動をとった祝島島民2人と市民2人に対し、4800万円の損害賠償を請求する訴訟を起こした。この裁判は、企業が市民に対して訴訟を起こし、時間的な拘束や金銭的な負荷をかける「SLAPP訴訟」とも指摘されている。
富山市から来た女性は、放射能汚染瓦礫の広域処理に対する抗議行動を行なったら刑事告訴されたという驚きの実態を報告。「普通の主婦がちゃんとした説明をしてくださいと訴えただけなのに…」と涙ながらに訴えた。