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　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　遺伝子組み換え作物で絶大なシェアを誇る多国籍企業モンサントに対し、今、世界中で反対の声があがっている。2013年5月25日、オランダ、アムステルダムのダム広場にて、「モンサント反対デモ」が行われた。オランダのRTV NHニュースによると、デモには約1200人が参加。この日、「モンサント反対デモ」は世界52カ国、436都市で行われた。

　2013年5月24日（日本時間）、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の第17回交渉会合が開かれているペルーのリマで、同国のNGO（非政府組織）、RedGE（公平なグローバリゼーションを求めるペルーネットワーク）のポール・マルケ氏が、IWJの安斎記者の取材に応じた。ペルーのTPP参加に強く反対しているマルケ氏は、「薬が買えない国民を増やしてはいけない」と力を込めた。

　「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのか」。この発言は、3月21日、2013年度のNHK予算を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、今年の元旦にNHKで放送された『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』に出演した元外務省国際情報局局長の孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言をとりあげ、NHK会長を問いただしたものだ。

　この件で孫崎氏は、4月4日、岩上安身の緊急インタビューに応えて、「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。孫崎氏は、「ことの発端は、私がTPPについて発言したこと。TPPや原発に関して、政府と異なる発言をする者に対する言論弾圧が、各地で起こっている」と指摘した。さらに話題は、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定する「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　昨年4月に自民党が発表した「憲法改正草案」は、基本的人権を軽視し、個人の自由を制約する一方で、為政者側の支配力を強めるという民主主義国家にあるまじき内容を含んでいる。この点について、私はこれまでインターネットやラジオなどを通して繰り返し批判を行ってきた。

■日本国憲法改正草案

　この自民党改憲草案についての検証を深めるため、私は澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士とともに、今までに合計3回の逐条ゼミナールを行い、条項の1つ1つを自民党案と現行憲法とで比較しながら議論を重ねてきた。IWJで中継・配信も行っており、今後も続けていく予定だ。

　シンガポールで行われていたTPP第16回交渉会合が13日に終了した。この内幕を独自取材により明らかにした内田聖子氏（PARC事務局長）に14日、岩上安身がインタビューした。この交渉会合の閉幕に際し、アメリカ通商代表部（USTR）は声明を発表。その声明には、関税を含むいくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない、という驚きの内容が含まれていることが明らかとなった。

　2013年3月7日（木）14時より、東京都千代田区の参議院議員会館で「オスプレイ配備・訓練反対！全国キャラバン 記者会見＆院内集会」が行われた。司会を務めたピースボートの野平晋作氏は「沖縄の世論はオスプレイ反対で統一されている。あとは本土にかかっている。本土にオスプレイ配備撤回を訴えるため、全国行脚（キャラバン）を行う」と話した。

　2013年3月2日（土）10時30分、大阪市北区のNPO法人AMネット事務局において、「TPP緊急記者会見～市民で市民の暮らしどないなんの！～」と題する記者会見が開かれた。

事実に基づく正しい歴史認識を

　2月17日（日）、新大久保で「韓国を竹島から叩きだせin新大久保」と題したデモが行われました。22日（木）の「竹島の日」を前に、竹島が日本固有の領土であることを主張する目的で行われたこのデモを、IWJの原佑介記者と佐々木隼也記者が密着取材。

　日本時間2月23日未明、安倍総理とオバマ大統領による日米首脳会談が行われた。安倍総理は会談後の記者会見で、TPP＝環太平洋経済連携協定について「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」と表明した。ところが、首脳会談の後に発表された共同声明には「全ての物品が交渉の対象とされる」との記載がある。これは、例外を求めた「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対する」という自民党の方針と著しく矛盾をきたしている。安倍総理は、帰国後、与党である自民党と公明党からの一任を受けたうえでTPP交渉参加に向け「早い段階で決断したい」と述べたが、言葉上でのごまかし重ねて米国の言いなりになっただけとの批判は免れようがない。

　2013年2月22日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「中小企業等金融円滑化相談窓口」の設置について説明した。この窓口は、中小企業金融円滑化法が3月末で期限を迎えることに伴い、借り手である中小事業者の心配や質問に対応するために、全国すべての財務局や財務事務所に設置する。運用開始は25日を予定している。

　2013年2月22日（金）10時40分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。

　2013年1月28日（月）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「STOP！9条破壊と改憲の道－憲法を守る1・28院内集会」が開かれた。アルジェリア人質事件を受け、安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しの動きを見せている。日本共産党の市田忠義書記局長は、2月にオバマ大統領と面会する安倍首相が、憲法解釈の見直しを表明する可能性に言及。アーミテージ第3次報告書を引き合いに出し、「日米軍事同盟の強化、9条改憲の核心はここにある」と述べた。

　2013年1月20日（日）13時半、京都府南丹市の「遊you ひよし」（日吉町生涯学習センター）において、元外交官の孫崎享氏による「『戦後史の正体』から読み解く日米関係」と題する講演会が開かれた。

　市民団体の「口丹（くちたん）自然のくらし協議会」が主催したもので、約200名が聴講に訪れた。孫崎氏が外交官を務めた経験をもとに、戦後の日米外交における知られざる内幕を暴いた著書『戦後史の正体』は、22万部を超すベストセラーとなっている。

　これについて孫崎氏は、「原発、外交や、日本のありようなどに関して、『我々の知らないことがあるはず』と人々が考えている結果ではないか」との見解を示した。また、著書で触れている日米関係や日中関係などの外交や安全保障に関して、日本が抱えている様々な課題や、今後採るべき方策などについて力説した。

　2013年1月14日（月）15時30分から、文化放送で「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。『ニュース・本音と建前』のコーナーでは、インターネット等で噂になっている不正選挙の疑惑や選挙制度のあり方、一票の格差問題に取り組み、「現在の自民党政権は、違憲状態のまま、国会を運営している」と訴訟を起こした升永英俊弁護士の活動について、岩上安身が解説した。また『編集長は見た！』のコーナーでは、東京オリンピック招致問題が取り上げられた。

　2012年11月29日（木）、東京都港区のニコファーレで、ドワンゴが主催する「ネット党首討論会」が開催された。

　参加者は安倍晋三総裁（自民党）、野田佳彦首相（民主党代表）、嘉田由紀子代表（日本未来の党）、山口那津男代表（公明党）、渡辺喜美代表（みんなの党）、福島みずほ代表（社民党）、志位和夫委員長（共産党）、自見庄三郎代表（国民新党）、鈴木宗男代表（新党大地）、田中康夫代表（新党日本）の計10人。日本維新の会の石原慎太郎代表と、新党改革の外添要一代表は不参加だった。

　TPP、消費税増税、原発の３つのテーマごとに論戦が繰り広げられ、その様子はインターネットで中継された。主催者発表によると、ニコニコ生放送では約116万人、IWJの中継では約2600人が視聴した。衆院解散後では初の党首対決となり、ネット中継になじみの薄い人々からも注目を集めた。

　2012年6月14日（木）、憲政記念館で、「消費大増税採決に反対する国民集会」が行われた。

　2011年11月18日（金）10時、東京都内において、超党派国会議員や有識者らによる「TPPを慎重に考える会」の第19回勉強会が開かれた。11月12日にワシントンで開かれた日米首脳会談で、野田佳彦総理大臣がオバマ大統領に対し、「全ての品目・分野を交渉のテーブルに乗せる用意があると表明した」との報道がなされ、野田総理大臣の発言の真相について問題となっている。これに関連し、経済産業省の枝野幸男大臣が首脳会談前日に開かれたカーク米通商代表との会談時に手にしていた資料に「国民的議論の末、野田政権としてTPP交渉参加を決断した」「全ての品目・分野を交渉のテーブルに乗せる用意がある」と書かれていたとのテレビ報道を受け、野党側が国会で枝野大臣を追及する事態となっている。「国民的議論を経て慎重に判断する」という政府見解に反する重大事案ということで、前日17日に続き、連日の勉強会開催となった。

東日本大震災発生から1週間が経過した2011年3月18日、枝野官房長官の会見が行われた。内閣法を改正しての大臣増員、福島原発の状況に対する処置、被災地への物資供給、避難勧告エリアの認識が海外と異なることについて、といった質問が記者からなされた。

　2011年2月28日、岩上安身がジャーナリストの堤未果氏にインタビューを行った。

　冒頭、堤氏は自身の近著『もう一つの核なき世界』（小学館）に触れ、「オバマのいう『チェンジ』とは、まさに『核なき世界』という理念の構造に似ている。言葉として、受け手が検証せず、都合よく解釈できるようになっている」と指摘。

　2009年4月のプラハ演説でオバマ大統領自身が言及した「核なき世界」を中心とする核軍縮の流れと、それにも関わらず戦争を拡大しようとする米国の矛盾について報告した。