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　「アメリカが攻撃するときに『口実』にするものには、いつも『嘘』や『騙し』が入っていることに、気をつけなければならない」―。元宜野湾市長の伊波洋一氏は、岩上安身のインタビューの冒頭、緊迫するシリア情勢に触れ、軍事介入の意向を示しているアメリカ政府を痛烈に批判した。

　共著『The Untold History of the United States』（邦題：オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史：早川書房刊）で、搾取と抑圧を繰り返す「現代の帝国」としてのアメリカを描いて話題を呼んだ、オリバー・ストーン監督とピーター・カズニック教授。2人は、8月5日から15日の日程で来日し、被爆地の広島と長崎のほか、東京、さらには沖縄の在日米軍基地などを訪問した。

　今回、2人の来日をコーディネートして通訳も務めたのが、カナダのバンクーバーで活動する平和団体「ピース・フィロソフィー・センター」代表の乗松聡子氏である。2013年8月19日（月）、岩上安身のインタビューに応じた乗松氏は、日本滞在中のストーン監督とカズニック教授の様子を詳細に紹介。2人が各所で語ったという「歴史は文明の糸のようなものだ」という言葉を示し、「オリバーとピーターは、『歴史から教訓を得ない者は、愚かな戦争を繰り返してしまう』ということを、日本人に伝えたかったのだと思う」と語った。

　「日本での戦略核配備は、反発が大きいと予想できるので、アメリカは考えていない。それよりも、沖縄など日本の米軍基地を拡大利用する方向なのではないか」とピーター・カズニック教授は語った──。　

　2013年8月11日（日）12時30分より、東京都内のホテルで、岩上安身によるピーター・カズニック教授へのインタビューが行われた。アメリカン大学で歴史学を教えるカズニック教授は、オリバー・ストーン監督の『もうひとつのアメリカ史』の共著者である。岩上は「アメリカは、日本に核を持たせようとしているのか。ヨーロッパのようなニュークリア・シェアリングを考えているのか」などと質問。また、安倍政権の評価についても意見を求めた。

　「安倍政権は、オバマ大統領と一緒になって軍国主義化しようとしている。なぜ、日本人は、中国に敵意を持つのか。過去のことについて、誠意をもって謝罪したらどうか」

　2013年8月11日（日）18時30分より、東京都千代田区のレストラン「ALASKA」で開かれた、新外交イニシアティブ設立記念パーティー「オリバー・ストーンと語るもうひとつの日米関係」で、来日中のオリバー・ストーン監督はこのように語った。パーティーでは、ピーター・カズニック教授らも交え、日本と核、日米外交、歴史認識について、登壇者それぞれが違った見解を披露した。

麻生副総理、「ナチス発言」を謝罪せず

　「いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていったんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」――。

　これは、7月29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が代表を務める、民間のシンクタンク・国家基本問題研究所が開催したシンポジウムの場で飛び出した、麻生太郎副総理の発言です。

　長崎市は9日、68回目の原爆の日を迎えた。長崎市の田上富久（たうえ・とみひさ）市長は、平和宣言の中で、「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます」と二度繰り返し、核兵器に対する政府の姿勢を厳しく批判した。（※記事の下段に、田上富久市長の平和宣言・全文を記載しています）

　来日中のオリバー・ストーン監督は8日、長崎市内で開かれたトークイベントに参加し、「原爆投下によって戦争が終結したと言われているが、それは真実ではない」などと語り、原爆投下は必要なかったと繰り返し強調した。

　このトークイベントは、『アメリカ史から見た原爆投下の真実』と題され、長崎ピースウィーク実行委員会が主催したもの。イベントには、オリバー･ストーン監督と共に『もうひとつのアメリカ史』を著した、アメリカン大学のピーター･カズニック教授も参加した。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、【IWJウィークリー第11号】に掲載させていただいた、元UNHCR(国連難民高等弁務官事務所）職員の米川正子氏（立教大学特任准教授）の特別寄稿を掲載します。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　昨年（2012年）、石原慎太郎氏の尖閣購入発言から、一気に日中関係が緊迫化する間、ひそかに日本の背中を後押しし続けたのが、米国のネオコン、保守派、とりわけアーミテージのグループだったり、保守系シンクタンクだった。

　そもそも、石原慎太郎氏の「尖閣購入」という火つけ発言のお膳立てをしたのは、米国のヘリテージ財団という保守派のシンクタンクであり、彼はそこで、日中両国の間に山と積もった民族対立の枯れ葉の山に火を放ったのである。そうやって日中間の対立を煽っておきながら、いざナショナリスティックな安倍“スネ夫”政権が誕生すると、米国の「表の顔」は一変した。

　米国に忠実な「あなたたちの忠犬ポチが返ってきましたよ！」と、「日本は戻ってきました Japan is Back！」というスローガンを掲げて訪米した安倍政権に対して、オバマ米大統領は、非常に冷たい対応に終始したのである。中国に対して強硬な姿勢を見せれば、ボスであるジャイアン（米国）の機嫌がよくなるとばかり思ってたら、あてがまったく外れたのである。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、7月4日に発行した【IWJウィークリー第9号】から「岩上安身のニュースのトリセツ」の一部を公開します。

　2013年7月1日（月）14時より、東京都杉並区の山本太郎選挙事務所で「『本当のこと言って何か不都合でも？』―山本太郎が学んじゃうよ―Vol.06」が行われた。連続企画の6回目は、参議院選挙に立候補する山本太郎氏が、ゲストの岩上安身と語り合うというもの。話題は、TPP、憲法改憲、歴史認識問題、日本の対米追随など多岐にわたった。

　アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョセフ・ナイ氏、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる米国の知日派が一堂に会し、日米関係の今後を話し合った。2013年6月24日（月）、東京都港区のホテルオークラ東京別館2階「オーチャード」にて、笹川平和財団主催「日米安全保障研究会」記者会見が開催された。

　「日米安全保障研究会」は、昨今の東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて発足されたという。約8時間にわたって第1回会合を開いた後、18時から18時45分まで記者会見が行われた。会見には、約50名の報道関係者が集まったものの、カメラの数はIWJを入れて3台ほどしかおらず、その後の新聞やニュースなどでもあまり報じられていない。

　「大戦を行った世代からプラスの財産を相続するなら、マイナスの財産も相続するのが筋」──。

　2013年6月21日（金）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で「第7回 国際地政学研究所（IGIJ）ワークショップ」が開かれ、柳澤協二氏（IGIJ理事長）は「日中の歴史問題」を巡り、こう強調。最近の永田町に目立つナショナリズムを煽る発言には、「プラスの財産だけを相続したいという、いいとこ取りの本音がにじむ｣とも指摘した。

　1999年から2007年までアメリカ連邦議会の下院議長を務めた、デニス・ハスタート氏が19日、「米国政治の内側：第2期オバマ政権と米国議会」というテーマで講演を行った。笹川平和財団が招いたもので、共和党が下院の過半数を占め、政権運営に苦慮するオバマ民主党政権下での議会運営の課題や、日米関係への影響などについて見解を述べた。

　2013年6月17日（月）16時から、東京都内で、岩上安身による「孫崎享氏インタビュー」が行なわれた。6月7日（現地時間）、アメリカ西海岸で行われた米中首脳会談で、オバマ米大統領は、習近平中国国家主席を手厚く歓待した。一方、2月に訪米した安倍総理は、日本の総理としては、かつてないほどの冷淡な対応を受けている。これについて、孫崎氏は「アメリカは中国にラブコールを送るために、日本を袖にしている」「最悪の場合、日本は米中の共通の敵にされてしまう」と語り、中国の台頭によって、これまでの日米関係が変質する可能性を示唆した。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、6月17日に発行した【IWJウィークリー第7号】から「岩上安身のニュースのトリセツ」を一部公開します。

　「米国家安全保障局（NSA）が、数百万人の市民の通話記録やインターネット上の情報をひそかに収集していた」。2013年6月5日、英ガーディアン紙が、衝撃のスクープを発表した。

　政府機関による盗聴の是非を判断する「米外国情報監視裁判所」が4月、米通信大手ベライゾン社の利用者数百万人を対象に、通話履歴の収集を認める機密令状を出したと報じたのだ。

　表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げた、故日隅一雄の理念を基に、第1回「日隅一雄・情報流通促進賞」の授賞式が、6月12日、弘済会館で行われた。

　大賞には情報公開クリアリングハウス（三木由希子氏）、奨励賞にはCRMS（市民放射能測定所 代表 丸森あや氏）と福島原発告訴団（代表 武藤類子氏）の2団体、特別賞には東京新聞「こちら特報部」（デスク 野呂法夫氏）が選ばれた。また、授賞式では、審査を行った岩崎貞明氏、津田大介氏、落合恵子氏が講演を行なった。

　2013年5月31日（金）13時30分から、北海道札幌市の京王プラザホテル札幌で「TPP交渉を考える国際講演会 in さっぽろ」が開かれた。米国のNPO団体、パブリックシチズンのメンバーで、TPP問題に造詣の深いローリー・ワラック氏が、「TPP交渉の真実を暴く」と題した講演を行った。ワラック氏は「TPPは参加国の国内法を超越する。安倍首相が主張する聖域は守られないだろう」とし、TPPの大きな脅威を市民が知り、国際的に協力して反対していく必要性を訴えた。