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　3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

　返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置（FCA）用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。

　3月24日、核安全保障サミットに参加するため、オランダのハーグを訪れていた安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると発表した。24日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちで発表した。

　ウクライナ政変について、勃発から連続してブログでその実相を報じ続けている。

　前回は3月のはじめ頃まで、首都キエフの独立広場での民衆の抗議行動が銃撃戦へ、ついには政権打倒へと至った顛末を報じてきた。そしてこの「ユーロマイダン（欧州広場）劇場」が、無垢な民衆による非暴力の民主革命と言えるのかどうか、疑問なしとしないことも指摘してきた。

　日本から最も遠い大地、アフリカへ、にわかにスポットがあたった。

　4月24日、首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍総理に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動（PKO）への自衛隊の積極的な参加を要請しており、安倍総理は「派遣を検討する」と回答していたことが、6月3日に報じられた。「米政府筋が明らかにした」と共同通信は報じており、集団的自衛権の行使容認と、PKOへの貢献拡大をめざす安倍政権の「背中を押す」リーク報道とみられる。

　米国の意向を知るためには、当然のことながら、オバマ政権に「より近い」専門家や有識者の声に耳を傾ける必要がある。2014年3月6日、米国の有力シンクタンクであるブルッキングス研究所で、昨年7月までオバマ大統領の補佐官を務めたトーマス・ドニロン氏による講演が行われた。

　オバマ大統領は、4月に日本を含めたアジア諸国を訪問する予定である。本講演でドニロン氏は、オバマ大統領がどのような目的を持って、今回のアジア訪問に臨むのか、その戦略や意図を明らかにした。直近までオバマ政権の中枢にいた人物による非常に重要な講演であるが、日本のメディアではほとんど報じられていない。

　2014年3月18日、神戸市内の神戸勤労会館で、「非核『神戸方式』決議39周年記念集会」が開催され、国際問題研究者の新原昭治氏が講演を行った。この集会は、1975年、神戸市議会で「核兵器積載艦船の神戸港入港拒否に関する決議」が全会一致で採択されたことを記念して、毎年行われている。

　2014年3月15日、京都市上京区の同志社大学鳥丸キャンパスで、京都96条の会主催「第2回憲法サロン 護憲論はガラパゴス化していないか」が行われ、立命館大学教授の君島東彦（きみじま・あきひこ）氏が登壇した。

　憲法学と平和学が専門の君島氏は、「戦後の日本では、常に憲法改正の議論が行われていたが、今みたいに盛り上がった時期は、過去には何度もない」とし、「現在、改憲を巡っては、いろいろな意見が出されているが、核心は9条2項（戦力の不保持）の改正だ。ちなみに、9条の1項（戦争の放棄）は常識であり、変えることはない」と語った。

　「僕らは、美しい青森で生きていきたいから、命を『肯定』しているだけ。命を否定しているのは、馬鹿げたエネルギー政策を進める勢力だ」──。

　全国で、脱原発を訴える催しが行われた、2014年3月9日（日）、多数の原発・核燃料サイクル関連施設を抱える青森県では、鎌田慧氏、アーサー・ビナード氏を招いて、青森市のリンクステーションホール青森で「さようなら原発・核燃『3.11』青森集会」が行われた。参加者は集会後、青森県庁までデモ行進し、原発と核燃サイクルからの脱却を訴え、県庁を包囲した。

　「高濃度汚染水が垂れ流されているのに、政府は再稼働を企てる。細川氏、鳩山氏、菅氏、小泉氏、4名の元首相が原発反対を訴えている。こんな国は他にない。再稼働は絶対に止める」──。

　2014年3月8日、山口県山口市の維新百年記念公園にて、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が行われた。集会は午前と午後の2部に分け、1部では、主催者、鎌田慧氏、アーサー・ビナード氏、福島からの被災者の方、連帯する市民運動の人々、祝島で反対運動をする人々からのスピーチと集会宣言採択を行った。2部はライブコンサートで集会を盛り上げた。

　3月1日、ロシアのプーチン大統領は、クリミアのロシア系住民保護のためにウクライナにロシア軍を派兵するよう議会に求め、議会はこれを承認した。派兵期間は、「ウクライナの社会的・政治的状況が正常化するまで」としている。

原発の導入は核兵器保有が目的だった！？

　2月9日（日）に投開票が行われた東京都知事選挙では、元首相の細川護熙氏が立候補したことによって、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされた。

　東京都内の公立図書館に所蔵されている「アンネの日記」や、ホロコーストに関する書籍のページが破られるという被害が相次いでいる。

　2014年2月21日（金）時点での被害は、東久留米市、西東京市、武蔵野市、練馬区、中野区、豊島区、新宿区、杉並区の東京都西部の3市5区で、計294冊にのぼるという。「アンネの日記」以外の、破られた「ホロコースト関連の書籍」とは何か、書名はまだ判明していない。（毎日新聞　2014年2月21日　アンネの日記：関連本破損、東京の3市5区で294冊）

 　「アメリカでは、200名近い民主党議員たちが、TPA（大統領に強い通商権限を与える法案）を通さないという書簡をオバマ大統領に送った。オーストラリアでは、草案開示を上院で決議した。チリ、ニュージーランドも同様な動きだ」──。

　2014年2月14日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「TPPの情報開示を求める国会議員と市民の記者会見」が開かれた。これは、「TPP交渉のテキスト公開を求める国際共同書簡」に賛同した国会議員と、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会との共同会見である。

　出席した国会議員は、衆議院議員の篠原孝氏、鈴木克昌氏、阿部知子氏、福田昭夫氏、鈴木貴子氏、参議院議員の徳永エリ氏、紙智子氏、福島瑞穂氏、山本太郎氏（亀井静香衆議院議員は欠席）。市民側は、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会の谷山博史氏、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長の坂口正明氏、西濃環境NPOネットワーク副会長の神田浩史氏らが報告をした。

　昨年2月10日に「PC遠隔操作事件」の容疑者として逮捕された、片山祐輔被告の初公判が、2月12日に東京地裁で行われる予定である。片山氏は、威力業務妨害罪やウィルス供用罪、ハイジャック防止法違反の容疑で起訴されている。

　逮捕から丸一年たつが、警察や検察からは片山被告の犯行を直接裏付ける証拠は何一つ見つかっていない。そのため、「間接事実の積み重ねで犯人性を立証する」という方向で、捜査が進められている。

　2014年2月2日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで「TPP/日米並行協議に関する市民と政府のオープンフォーラム」が開かれた。市民に国際協力の大切さを訴える「ワン・ワールド・フェスティバル」2日目のプログラムの1つで、今、「TPP」を学びたい市民を対象に、わかりやすいレクチャーが3人の有識者によって行われた。

　なお、冒頭にはTPP交渉の「難航」を巡る解説があり、今月に開かれる、次回閣僚会議の「ニュースの読み方」が言外に示された。さらにまた、後半の討議では、日本政府がモザンビークで進めるODA（政府開発援助）事業の「暗部」を指摘する報告もあった。

　来たる2月9日は、東京都知事選の投票日ですね。

　都民の皆様は、どの候補者に投票するか、もうお決めになっているでしょうか？

　ちなみに、私はまだです。

　私の周囲では、特にこれまでなら選挙を盛り上げる立場で大活躍をしていたオピニオンリーダーほど、投票する候補者を決めかねている傾向があると感じています。

暗礁に乗り上げるTPP

　1月24日、安倍首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行い、今国会を「好循環実現国会」と位置づけた。

　企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じて、さらなる景気回復につながる。この「経済の好循環」で、デフレを脱却しようと言うのである。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）については、国家百年の計と位置づけ、同盟国でもある米国と共に交渉をリードし、アジア・太平洋に一つの経済圏を創るとした。

　菅直人元首相が「開国」と叫んでTPPへの参加検討を表明して以来、一貫して反対運動を続けてきた一人として、今年はまさに正念場である。

　「すでに、日本は198種類の遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を認可した。アメリカでは、枯れ葉剤で枯れない遺伝子組み換え大豆やトウモロコシの商業栽培は認められていない。しかし、日本では、商業栽培をやっていいことになった」──。岩月浩二氏は、知らぬ間に食の安全が脅かされていることを指摘した。

　また、特定秘密保護法について、「特定秘密を国民に教えずに、適合事業者には教える。適合事業者とは、グローバル企業ではないのか。情報を握る者が政策決定ができるのだから、グローバル企業が日本の政策を決定し、日本を乗っ取っていくのではないか」と警告した。

　2014年1月26日、岐阜市のワークプラザ岐阜において、講師に弁護士の岩月浩二氏（TPPに反対する弁護士ネットワーク共同代表）を迎えて、「改めて基礎から知るTPP勉強会 in ぎふ」が行われた。岩月氏は「日本では、すでに食の安全の防波堤は決壊している」と述べて、NAFTA、米韓FTA、WTOの実態を解説し、TPPの危険性を語った。また、「特定秘密保護法も、TPPでやって来るグローバル企業のためのものだ」とし、その根拠を説明した。

　「マスメディアの衰退につき合って、自分の仕事もジリ貧になっていくのはご免だ」──。2014年1月18日、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスで開かれた、ジャーナリズム・シンポジウム2014「ジャーナリズムに何ができるか 特定秘密保護法 × データ・ジャーナリズム」で、石丸次郎氏（アイ・アジア、アジアプレス共同代表）から、何度もこのような言及があった。

　2004年に立ち上げられた非正規雇用フォーラムも今年で10年目を迎えた。国内非正規労働者は2000万人を超える中、安倍政権は「企業が世界で一番活躍できる国」を掲げ、労働法制の規制緩和を進めようとしている。同フォーラムは、宮里邦雄弁護士を新しく共同代表に迎え、「リニューアル・オープン講座」を1月16日、全水道会館で開催した。