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　東日本大震災に伴う福島第一原発事故から三年目にあたる2014年3月11日14時47分ごろ、福島第一原発緊急対策室にて黙祷、廣瀬直己社長の訓示が行われた。廣瀬社長は、「福島のことを片時も忘れずに復興に取り組んでいかなければいけない」と述べ、復興本社代表の石崎芳行副社長は、「復興本社の北方向への移転で復興につなげたい」と語った。

　「2011年3月、原発事故の直後に、いわき市が甲状腺スクリーニングをしていた。一番高かったのは、いわき市の4歳の男児で35ミリシーベルト。政府は、その事実を把握していたはずだが、その情報もすぐに消えた」──。

　 2014年3月7日、ドイツのフランクフルトにて、国際会議「原発事故がもたらす自然界と人体への影響について」の3日目が開催された。日本から参加した、おしどりマコ氏が、原発事故の取材活動の中で体験した不条理な実態を生々しく語った。

　「原発ゼロの会」など、超党派の国会議員で構成される「国会エネルギー調査会（準備会）」の第36回が3月6日（木）、衆議院議員会館で開かれた。

　この日の会議では、主に福島第一原発事故の原因に関する議論がなされた。原子力規制委員会で実施されている「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」は、国会、政府、民間等の事故調査報告書がまとめられ、事故の原因などについて、論点整理がされている。しかし、事故の全容は、いまだに解明しきれていない。

　原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会の第一回が、3月5日に参議院議員会館で行われ、環境経済研究所代表の上岡直見氏が「原発事故と防災計画」をテーマに基調講演した。

　東京電力は2月26日、2011年3月11日の発災直後、事故対応の最前線となった福島第一原発1,2号機の中央制御室を報道陣に公開した。中央制御室は2012年10月7日、当時の野田佳彦総理が視察に訪れて以来、報道陣に公開されたのは今回がはじめて。

　インターネットメディアとして、ニコニコ動画（株式会社ドワンゴ）とともに7回目となる入構取材を行ったIWJは、敷地内での取材の模様をほぼノーカットで収録、同日夜に配信した。

　2013年9月に発刊した『これでも罪を問えないのですか！～福島原発告訴団50人の陳述書～』の出版記念メディア懇談会が2月18日、弁護士会館で開催された。2011年3月11日の東日本大震災、および福島原発事故から3年が経過しようとしているが、いまだ事故収束どころか大量の汚染水が流出するなどのトラブルが相次ぎ、事故処理は付け焼き刃的な状況だ。

　「原発の重大事故の際、関西広域連合は避難中継所を設置し、すべての避難民に、そこを通過させるという。しかし、小浜市の3万人の市民が、1万台の車で逃げた場合、車列を連ねると神戸まで届く」──。市民側は、政府と自治体の策定する、現実味のない避難計画を糾弾した。

　2014年1月29日、東京千代田区の参議院議員会館で「地震動の過小評価は許せない！1・29院内集会・政府交渉」が行われた。この日は、市民と政府担当官の間で、地震で地盤がどれだけ動くかという地震動評価の整合性や、水素爆発の過小評価、避難計画の検証などについて、意見が交わされた。

　12月22日（日）13時より、郡山市男女共同参画センターで「緊急福島シンポジウム『20mSv/年』は安心安全か？」が行われた。

　安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の成果（＝景気回復）が叫ばれる2013年の年の瀬だが、一昨年3月のフクシマショックの影響に苦しむ被災者の数は依然として多い。また、その姿が見られるのは、決して「福島」だけではない。

　2013年12月15日、栃木県の宇都宮大学峰キャンパス大学会館で、福島からの避難者やホットスポットが点在する栃木県北部の乳幼児保護者を対象にしたアンケート（「福島県乳幼児・妊産婦支援プロジェクト（FSP）」実施）の結果報告会が行われた。孤独、収入減、体調不良といった窮状の訴えとともに、被災者の間には、あえて被曝の不安を考えないようにする「諦め」ムードが広がっているなど、悩むべき実態の存在も示された。

　FSP代表の重田康博氏（宇都宮大教授）は「メディアの力も借りて、この現実を少しでも多くの日本人に知らせたい」と重ねて強調した。

　「3人の娘のうち、あとになって生まれた子ほど、放射能によると思われる健康障害が強く現れた」──。

　2013年11月20日、福島県郡山市の福島県教組郡山支部会館で、講演会「日本の放射能被害を防ごう タチアナ・アンドロシェンコ女史が語る『低線量汚染地域・健康被害の真実』誰も知らない27年後のチェルノブイリ」が行われた。空間線量の低い地域でも多くの住民に健康被害があることが報告される一方、食品に留意することで、健康状態が改善された事例も示された。

　オランダの首都アムステルダムで、東京電力福島第一原発の現状について考える勉強会「福島第一原発事故を理解するための原子力の基礎と現在の福島の現地報告」が行われた。主催したのは、オランダ在住の日本人アーティストやデザイナーなどからなる有志のボランティア団体「HOPE STEP JAPAN！」。2011年3月11日の東日本大震災後に発足した同団体は、これまで原発に関する勉強会やデモを継続的に開催してきた。

　「被害を受けているすべての人たちのために、自ら立ち上がって、この裁判に関心を持ってほしい」──。

　2013年11月17日、福島県須賀川市の産業会館で、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団及び弁護団（生業訴訟原告団・弁護団）による説明会が行われた。会の中では、原告団・弁護団結成の経緯や、今後の見通しが説明された。

　2013年11月17日（日）10時より、福島市の福島県青少年会館で「飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）福島シンポジウム～原発災害と生物・人・地域社会への影響と克復の途を探る～」が行われた。飯舘村放射能エコロジー研究会は、今中哲二氏（京都大学原子炉実験所）、糸長浩司氏（日本大学、一級建築士）、小澤祥司氏（NPO法人エコロジーアーキスケープ）が世話人となり、研究者とジャーナリスト、市民・村民がともに放射能汚染に立ち向かおうと立ち上げられたもので、今回は2012年の福島・東京についで3回目のシンポジウム開催となる。

　「原賠法には、原発ビジネスを世界に広げたい米国の本音が見える」──。

　2013年11月9日（土）、大阪市西区の日本聖公会・川口基督教会で行われたシンポジウム「世界から見た日本の原発問題」では、原発ゼロを訴える6人の有志が登壇した。基調講演を担当した、原発メーカー訴訟の会事務局長を務める崔勝久氏は、フクシマショック以降、全国に広がった「再稼動反対」の脱原発デモのうねりを讃えつつ、「脱原発派の日本人は内向きにならず、海外への日本製原発の輸出にも『反対』を叫ぶべき」と辛らつな言葉を口にした。

　11月4日（月）、岡山市にある福武ジョリービルで、核戦争を防止する岡山県医師の会主催による、京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏講演会「この国は原発事故からなにを学んだのか」が行われた。

　「川内村の人たちは自然の恵みの中で暮らしていた。原発事故によって一番大切なものが失われてしまった」──。

　2013年11月3日、兵庫県明石市で「たこ焼きキャンプ講演会『私の出会った原発災害～今、福島の子どもたちは～』」が行われた。岡山出身の大塚愛氏は、14年前から福島県川内村で農業と大工をしながら、自然と共に自給自足の生活を営んできた。原発事故により岡山に戻り、被災者支援団体「子ども未来・愛ネットワーク」を立ち上げて活動している。講演では、原発事故当時の避難の様子や現在の福島の状況、被災者支援の活動などを紹介した。なお、大塚氏は、2012年刊行の岩上安身によるインタビュー集『百人百話 第１集』（三一書房）にも登場している。

　2013年10月20日の夜、東京・杉並区の阿佐ヶ谷ロフトAにおいて、イベント「福島第一原発事故～31ヵ月目の真実～」が行われた。2012年9月まで大阪MBSで放送されていた『たね蒔きジャーナル』の精神を受け継ごうと、コミュニティー局やネット上で番組配信を行っているラジオフォーラムが主催し、京大助教の小出裕章氏、山本太郎参議院議員、おしどりマコ・ケンの両氏に加え、小室等氏、吉岡忍氏、石井彰氏、森達也氏、朴慶南氏など多彩なゲストが登場した。

　2013年10月20日（日）6時（現地時間19日14時）より、米国サンフランシスコ州立大学で、勉強会「除染は果たして可能か？福島の現実と真実」が行われた。

　阪南大学准教授の下地真樹氏、社会的責任を考える医師の会のロバート・グールド氏などが講演を行った。

　収束のめどが立たない福島第一原発の汚染水問題。その陰にはどのような障害が潜んでいるのか。

　福島第一原発事故発生直後、当時の菅直人総理大臣の補佐官として原発事故対応にあたっていた馬淵澄夫衆議院議員の記者会見が10月18日、日本外国特派員協会で行われた。

　安倍総理は9月8日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で行ったプレゼンテーションで「福島第一原発の汚染水による影響は完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と、全世界に向けて明々白々の「嘘」を語った。しかし、汚染水は「コントロール」されるどころか、貯蔵タンクからの漏出が続き、その一部は排水溝を伝って海洋に流出したと見られている。