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　2013年5月18日（土）13時30分から、東京都八王子市の北野市民センターにおいて、「第8回八王子市民講座『安全な原発はあるのか？』～福島第一原発の現状から考える～後藤政志氏講演」が開かれた。東芝で原子炉の設計に携わっていた後藤政志氏が、福島第一原発事故を設計者の視点から解説し、福島の現状について説明した。

　2013年5月14日（火）、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、岩手県の漁網について、市の最終処分場への受け入れを前提に、南足柄市長が検討を表明した件に関して、「地元の発意でこうした動きが出てきたことに深く感謝するとともに、大変力強く感じている。県としては、南足柄市および箱根町の今後の対応に全面的に協力をしていく」と語り、災害廃棄物の受け入れに改めて意欲を示した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8日の会見で、連休中に安倍総理が中東を訪問し、各国と原子力協定を結んできたことについて「福島の事故のこと海外にを伝えるのは日本の義務だが、輸出などとは直接絡むべきものではないと思う」と述べた。福島第1原発事故が収束していない中での、技術力や安全性を全面に押し出した日本の原子力輸出に対しては、各地で賛否評論が飛び交っている。

　美浜発電所1号機における非常用ディーゼル発電機の故障は、「タービン翼の損傷、ロックナットの緩み」が原因と関西電力は報告、事故の詳細を説明した。それに対し更田委員は、故障原因が極めて簡単な理由であるとし、事故発生が未然に防げなかったことに疑問を呈した。他の場所で再度同じことが発生しないよう、事故が起こった背景を調べることを要請した。

　また、福島第一原子力発電所で、作業員がマスクを無装着で作業していたことが保安検査で発覚。保安規定違反「監視」の判定を出し、事業者を指導し、今後事業者の改善実施状況を確認していくとした。

　2013年5月6日（月）13時30分から、兵庫県西宮市の西宮市民会館にて「阪神・市民放射能測定所 開設のつどい」が行われた。福島の原発事故により、関西に移住した避難者も多いことから、安全な食材提供を通して、地域の市民と被災者とが共につながろうと、市民放射能測定所の開設が進められてきた。

　この集まりでは、測定所開設までの経緯、今後の取り組みなどが説明された。講演を行った守田敏也氏は、「市民の手に、科学を取り戻すことが必要である」と述べ、放射能の危険性について説明した。この測定所は、5月7日からスタートした。

　「『収束宣言』を撤回させ、損害の全面賠償と福島の未来を勝ち取る」官邸前抗議と政府への申入れを終えた人々は、東電へ移動し、申入れを行った。申入れ内容は11項目であったが、4時間にわたり東電社員との話し合いが行われた。

　「パブコメには頭にきている。ふざけるな！」元東芝技術者でストレステスト意見聴取会委員の後藤政志氏は怒りを露わにした。怒りの理由はパブコメに対する規制庁の対応にある。

　2013年4月24日（水）、地球環境パートナーシッププラザにて「みんなで学ぼう！原発・新規制基準案のパブコメのポイント」が行われた。

　24日、第4回原子力規制委員会が開かれ、平成24年度の年次報告骨子案が発表された。原子力規制委員会設置法では、毎年の活動状況やその取組について、毎年国会への報告が義務付けられており、今回の報告が規制委発足後初のものとなる。

　年次報告骨子案では、規制委発足の経緯からこれまで行なってきた調査活動や検討チームの進捗状況などがおおまかに記されている。これに対して、大島賢三委員は「（福島第一原発）事故の教訓を規制委員会としてどう受け止め、何を大事と考えているかという（具体的な）記述・分析をやっていただきたい」と規制庁に注文をつけた。年次報告書は、6月4日に閣議決定され、その後国会へ報告される予定になっている。

　2013年4月15日（月）18時30分、青森県弘前市の弘前大学50周年記念会館（みちのくホール）において、東洋大学教授の渡辺満久氏が「青森県の核燃・原子力施設と活断層問題」と題した講演を行った。渡辺氏は「変動地形学」の専門家で、原子力規制委員会の外部有識者として、原発直下の活断層判断において重要な指摘を行っていることで知られる。

　講演で、渡辺氏は「活断層とは何か」「活断層があると何が困るのか」「下北半島周辺の海底活断層」というテーマに分け、活断層の基礎的知識から、下北半島に林立する核関連施設への影響に至るまで、詳細に解説した。

　2013年4月10日（水） 10：30より原子力規制委員会の会議室にて、第2回原子力規制委員会が行われた。今回は議題として、福島第一原発における地下貯水槽の漏洩問題や、7月に施行を目指す新安全基準などが取り上げられたが、傍聴席からは先日発表された『５年猶予』に対しての不満や怒号が飛び交い、終始荒れ模様の会合となった。

　2013年3月30日（土）、東京大学農学部 弥生講堂にて、飯舘村放射能エコロジー研究会主催の「原発災害と生物・人・地域社会　わかってきたこととこれからの課題」が行われた。「放射能の生物影響と初期被曝量評価」など、特に飯舘村に焦点を当てたシンポジウムとなった。

　2013年3月27日（水）、「第34回原子力規制委員会」において、原子力規制庁と原子力安全基盤機構の連携強化、安全目標などの議題について話し合われた。

　2013年3月15日（金）18時より、文部科学省前にて「ふくしま集団疎開裁判 3.15アクション」が行われた。主催は、ふくしま集団疎開裁判。スピーチをした男性の一人は、「自分もたまに福島に行くが、目がチカチカするぐらい放射線の高い所で子ども達を教育して、しかも避難してる人に『帰ってこい帰ってこい』という。こういうことをする政府や官僚たちを、皆さん金輪際信用してはいけない」と、呼びかけた。

　東日本大震災――。巨大地震と大津波があらゆるものを破壊し、さらに、原発が次々に爆発し、放射能の恐怖が人々を襲う。国家や原子力産業の身勝手な都合で情報が隠蔽され、住民が翻弄される。想像を絶する恐怖と大混乱の中で、「牧場の牛たちを見殺しにはできない」と、現地にとどまった男性がいる。

　大震災に襲われるまで、福島県内7ヶ所で1200頭の牛を飼育する「エム牧場」を仲間とともに運営し、浪江町で330頭を擁する浪江農場の責任者を務めていた吉澤正巳氏（59歳）である。

　牧場運営が軌道に乗り、食糧安定供給の一翼を担ってきた牧場は、原発事故の発生によって状況が一変する。現在、浪江農場を存続させ、「希望の牧場・ふくしま」として運営を続ける吉澤氏に、大震災からまもなく2年を迎えるにあたって、当時の状況を振り返っていただくとともに、被災地復興の今後の方向性や希望を見いだす、必見のインタビュー。

新安全基準について4300件から4400件のパブリックコメント

　2013年3月6日（水）、10時30分から、原子力規制委員会庁舎において「第32回原子力規制委員会」が開催された。

　2013年3月2日（土）12時から、東京都新宿区のNaked Loft（ネイキッド・ロフト）で「グリーンピース主催『福井の人と歌って、食べて、原発のことを考えてくれんけの？』」が行われた。福島第一原発事故から2年を迎えるにあたって、大飯原発を抱える福井県から、地元ミュージシャンや日本各地で活動する人たちが出演し、皆で歌って食べて、原発問題を考えよう、という趣旨でイベントは進行した。

　2013年2月27日（水）10時から、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で「第31回原子力規制委員会」が行われた。田中俊一委員長は、福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する総括で、「一生懸命やっているが、住民の気持ちに寄り添ったものになっていないところが最大の課題だ」と話した。

　2013年2月24日（日）13時から、東京都千代田区の明治大学リバティタワーで、「公開シンポ 原発事故と有機農業―有機農業運動論の再構築」が行われた。福島県の有機農業の現状報告と研究報告、また、それに基づく問題提起や提言が、各パネリストから述べられた。今後の福島での復興のあり方や、生産者と消費者が有機農業の現場から共に学び、有機農業を身近なものとして感じながら生きる、農的暮らしのあり方などについて、議論が深められ、活発な意見交換があった。

　2013年2月23日（土）13時半より、茨城県ひたちなか市の正安寺会館で「原発事故から2年 “いま何を考え 何に備えるべきか” 西尾正道氏講演」が行われた。北海道がんセンター院長の西尾正道氏が、データや図を用いながら、放射線の影響やICRPの隠蔽体質などについて語った。

　2013年2月22日（金）、東京都千代田区の東京地方検察庁前および東京電力本店前で、「福島原発告訴団 東京地検・東電本社 包囲行動」が行われた。「私たちの必死の叫びが届きましたか！心の中に届きましたか！」と、検察庁前で女性が最後に訴えた。この後、福島原発告訴団は、東電本社の包囲行動を行った。