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　原子力規制委員会は26日（水）、J－PARCにおける放射性物質の漏えい事故は施設管理を行う者等の情報共有できず安易に放出した報告を受け、また福島第一原子力発電所の港湾における海水モニタリング結果は2013年に入り約200Bq／Lだったものが1100Bq／Lまで上昇している報告がなされた。

　2013年6月23日（日）10時より、大阪市西成区の市民交流センターにしなりで、長谷川健一氏講演会と橋本美香氏ら制服向上委員会とのトークショー「『原発さえなければ』（飯舘村は今…）」が行われた。飯舘村の酪農家、長谷川健一氏は、原発事故が風化していく中で、地元で起きている問題について語り、「飯舘村は、国の基準を超える5ミリシーベルトを年間被曝線量の基準にしようとしている」と指摘した。

　原発の新規制基準が7月8日に施行されることになり、最大6原発12基が再稼働に向け申請するとされる中、参議院議員会館にて「規制庁交渉 大飯原発は新基準に適合していない！直ちに停止を！」が行われた。

　冒頭、主催のグリーン・アクションのスミス氏から「新規制基準は福島の事故の教訓を踏まえて、施行され実施されていくはずだが、実態は程遠い。大飯原発は全く新基準に適合していない。原子力規制庁は新規制基準を作りながら、自らこの基準を違反しようとしている」と指摘した。

　2013年6月16日（日）、大阪府枚方市の枚方市民会館で「井戸川克隆前双葉町長講演『原発事故と市民自治～あなたたちは責任をとれるのか』」が行われた。「原発は隠蔽なくして稼動できない」と指摘する井戸川克隆氏は、原発事故の問題について、ピースボート洋上会議で発表した資料をもとに講演を行った。

　2013年6月15日（土）16時20分より、東京千代田区にある日比谷図書文化館で、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」研究報告会の1日目が開催された。この研究報告会は、6月15日、16日の2日間で行なわれる。1日目の特別講演では、宗教学者の島薗進氏が「福島は5重苦と言われている。地震、津波、原発、風評被害、離散・分断被害。とくに離散・分断被害は、科学者に責任がある」として、現在の放射能防護体制や御用学者を実例を挙げて批判した。

　2013年6月14日（金）18時より、愛知県名古屋市東区の関西電力東海支社前で、「大飯原発を停止せよ！関西電力支社前アクション＠名古屋」が行われた。主催は「ナゴヤaction！原発ゼロ」。スピーチをした男性は、「安倍政権は、日本で稼働していないと原発が輸出しにくいという理由で、見本のように大飯原発を稼働している。全く許せない」と怒りを露にした。参加者達は力強く、最後まで「再稼働反対」のコールを挙げ続けた。

　2013年6月13日（木）18時30分から、岡山市北区の勤労者福祉センターで「第85期 岡山労働学校『社会と生き方を考える教室』カリキュラム第5回講義『知り、考え、行動するー原発問題・避難移住者の実態から』」が開かれた。福島の原発事故を受けて、関東から岡山に避難した橋本洋子氏が、避難者の現状を報告した。

　各都道府県、各市町村は、規制委員会が作成する原子力災害対策指針を基に、事故時を想定した防災計画を作ることになっている。本来は、3月中をめどにしていたが、全国的に予定が大幅に遅れている。避難の際、バスや車といった交通手段は用意されるのか。避難経路として使用する道路は整備されるのか。自治体にその予算があるのか。過疎地の一人暮らしのお年寄りはどう避難するのか。

　2013年6月2日（日）13時30分から、愛媛県西条市の西条市民会館で、朴勝俊氏講演会「廃炉から始まるこれからの町づくりー原発に経済性はないー」が行われた。朴勝俊氏は、日本の再生可能エネルギーについて、「2004年までは、日本は世界一の技術を持っていたが、導入に失敗した。それは『electric power』=『電力』ならぬ『電気権力』が、再生可能エネルギーの普及を阻んできたからだ」と話し、これから脱原発へ向かうための多彩なアプローチを提案した。

　インドのシン首相は福島第一を直視しろ！29日、首相官邸前には、約50人が集まり、日印原子力協定に対する抗議が行われた。福島第一原発事故という過酷事故を起こしたからこそ、安全な原発を輸出するとは、とんでもない話しだと参加者からは憤りの声があがった。安倍総理とインドのシン首相は、原発を造る前にやるべきことがあるはず、と言った声も挙がった。

　また、この抗議行動に対する警備が過剰すぎると、警察官に抗議する場面もあった。

　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2013年5月28日（火）、スイス・ジュネーブの国連本部で、国連人権理事会が開催された。

　2013年5月26日（日）13時30分、神戸市中央区の神戸市勤労会館において、東神戸診療所所長の郷地秀夫氏による「被爆者医療から見た原発事故」と題した講演会が開かれた。郷地氏は、医師として被爆者医療に長年携わった経験をもとに、被曝線量の算出方法などを解説したほか、放射能による健康被害に対する国や医療界の姿勢に疑問を呈した。

　2013年5月22日（水）10時30分から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「第 7 回 原子力規制委員会」が行われた。この日、規制委員会は、「敦賀原発の2号機直下の断層は、活断層である」という有識者会合の報告を了承した。一方、当該事業者（日本原電）が、有識者会合の個々のメンバー宛に抗議文を出した問題も取り上げ、更田豊志委員は「この一件を重く見ている」と、静な口調に怒りをにじませた。

　2013年5月18日（土）13時30分から、東京都八王子市の北野市民センターにおいて、「第8回八王子市民講座『安全な原発はあるのか？』～福島第一原発の現状から考える～後藤政志氏講演」が開かれた。東芝で原子炉の設計に携わっていた後藤政志氏が、福島第一原発事故を設計者の視点から解説し、福島の現状について説明した。

　2013年5月14日（火）、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、岩手県の漁網について、市の最終処分場への受け入れを前提に、南足柄市長が検討を表明した件に関して、「地元の発意でこうした動きが出てきたことに深く感謝するとともに、大変力強く感じている。県としては、南足柄市および箱根町の今後の対応に全面的に協力をしていく」と語り、災害廃棄物の受け入れに改めて意欲を示した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8日の会見で、連休中に安倍総理が中東を訪問し、各国と原子力協定を結んできたことについて「福島の事故のこと海外にを伝えるのは日本の義務だが、輸出などとは直接絡むべきものではないと思う」と述べた。福島第1原発事故が収束していない中での、技術力や安全性を全面に押し出した日本の原子力輸出に対しては、各地で賛否評論が飛び交っている。

　美浜発電所1号機における非常用ディーゼル発電機の故障は、「タービン翼の損傷、ロックナットの緩み」が原因と関西電力は報告、事故の詳細を説明した。それに対し更田委員は、故障原因が極めて簡単な理由であるとし、事故発生が未然に防げなかったことに疑問を呈した。他の場所で再度同じことが発生しないよう、事故が起こった背景を調べることを要請した。

　また、福島第一原子力発電所で、作業員がマスクを無装着で作業していたことが保安検査で発覚。保安規定違反「監視」の判定を出し、事業者を指導し、今後事業者の改善実施状況を確認していくとした。

　2013年5月6日（月）13時30分から、兵庫県西宮市の西宮市民会館にて「阪神・市民放射能測定所 開設のつどい」が行われた。福島の原発事故により、関西に移住した避難者も多いことから、安全な食材提供を通して、地域の市民と被災者とが共につながろうと、市民放射能測定所の開設が進められてきた。

　この集まりでは、測定所開設までの経緯、今後の取り組みなどが説明された。講演を行った守田敏也氏は、「市民の手に、科学を取り戻すことが必要である」と述べ、放射能の危険性について説明した。この測定所は、5月7日からスタートした。

　「『収束宣言』を撤回させ、損害の全面賠償と福島の未来を勝ち取る」官邸前抗議と政府への申入れを終えた人々は、東電へ移動し、申入れを行った。申入れ内容は11項目であったが、4時間にわたり東電社員との話し合いが行われた。