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　収束のめどが立たない福島第一原発の汚染水問題。その陰にはどのような障害が潜んでいるのか。

　福島第一原発事故発生直後、当時の菅直人総理大臣の補佐官として原発事故対応にあたっていた馬淵澄夫衆議院議員の記者会見が10月18日、日本外国特派員協会で行われた。

　安倍総理は9月8日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で行ったプレゼンテーションで「福島第一原発の汚染水による影響は完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と、全世界に向けて明々白々の「嘘」を語った。しかし、汚染水は「コントロール」されるどころか、貯蔵タンクからの漏出が続き、その一部は排水溝を伝って海洋に流出したと見られている。

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏洩問題について、「FoE Japan」をはじめとする各種NGO団体が、汚染水を意図的に海洋放出しないことを求め、安倍総理ら宛に署名を提出した。

　署名は国内から8694筆、海外からはそれを上回る10394筆が集まった。

　「農業は、ささいな自然とのかかわり合いで喜びを感じることができる。その喜びの中に、希望の源泉を見出せる」。20年にわたって海外で有機農法を指導してきた村上真平氏は、こう語った。

　「有機農法で福島の作物を復活させよう」と熱く語るのは、福島県の二本松に残って農業に取り組む大内信一氏。「福島は、ナタネ、ヒマワリ、大豆、野菜などの栽培で必ず復活する」。

　2013年9月28日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で「原発事故後の福島と私達の歩み」が行われた。原発事故後も福島に留まって有機農業を続ける大内信一氏と、飯舘村で自然農法を探求しつつも、事故後に三重県伊賀市へと避難した村上真平氏とが講演を行った。

　京都市下京区の下京いきいき活動センターで、9月23日、「汚染水問題を考える京都府民の集い－福島原発汚染水流出問題は解決できるのか－」が開かれた。福島第一原発の高濃度放射性汚染水の問題で、外洋への流出を知らせるニュースが流れたのを受け、市民の間には事故の真相や海外の反応を知りたい欲求が高まっている。集会では2人の専門家が、こうしたニーズに応えようとした。

　2013年9月21日（土）、原発事故によって避難を強いられることになった家族を描く映画「朝日のあたる家」の太田隆文監督による舞台挨拶が大阪・十三のシアターセブンで行われた。

　8月30日に復興庁が「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を打ち出したことから、FoE JAPANとパルシステム生活協同組合連合会は緊急集会を開き、日曜日の午前中にも関わらず沢山の人々が訪れて、この法律への関心の深さが伺えた。

　2013年9月2日（月）、日本外国特派員協会で、田中俊一原子力規制委員会委員長の記者会見が行われた。田中委員長は冒頭の挨拶で、当初予定していた今年7月に施行された新規制基準の説明を変更し、福島第一原発の汚染水問題について説明すると断りをいれ、会見がはじまった。

　2013年8月28日（水）、東京電力本店前で、首都圏反原発連合主催による緊急抗議行動が行われた。福島原発事故から2年が過ぎいまだ収束せず、汚染水が海へ流出し続けている。参加者からは、汚染水流出に対する抗議の声が挙がり、約350名が集まり東電に向けて抗議をおこなった。

　2013年8月28日（水）11時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、原子力市民委員会が記者会見を開いた。「東電の、これまでの汚染水対策は破綻している」と指摘し、事故収拾を含めた取り組み体制の構築には、「政府が政治的責任を持ち、新たな事業体を立ち上げ、そこが主導するべき」と提言した。

　2013年8月23日、首相官邸前・国会正門前で反原発抗議行動が行われた。

　国会正門前抗議では、福島第一原発の汚染水漏洩に関するスピーチが相次ぎ、参加者からは、「汚染水対策、打つ手なし」「非常事態宣言を出すべき」と、危機感を露わに抗議の声を挙げた。

　「福島第一原発から１日300トンの汚染水が海洋流出している」――。

　経産省はこの衝撃的な試算を、8月7日、初めて公表した。

　資源エネルギー庁の推計によると、山側から1日あたり約1000トンの地下水が1～4号機周辺に流れ込み、そのうち400トンが、建屋のひび割れ部分から中に入っている。残り600トンは海に流れ、このうち300トンは建屋の地下とつながるトレンチなどに溜まっている高濃度汚染水と混ざって海に流出しているという。

　特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループは21日（水）、3回目となる会合を開いた。19日に発覚したタンク漏えい問題を中心に話し合われたが、漏えいしたタンクが偶発的に起きた特有の事象と特定出来ない。因みにこれと全く同型のフランジ型タンクの数は100以上ある事が分かった。

　東京電力は20日、緊急記者会見を開き、東京電力福島第一原発に設置されている汚染水を貯蔵するタンクから300トン（30万リットル）の高濃度放射能汚染水が漏れていることを発表した。タンクからの漏洩では、過去最大の量になる。

　「話が噛み合わないんだったら、どうぞお引き取りください」

　新潟県の泉田裕彦知事が、しびれを切らしたように、啖呵を切った。

　2013年7月5日（金）、東京電力の廣瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事と面会した際の一場面である。

　2013年8月8日（木）13時30分から、東京都千代田区にある参議院議員会館で、緊急集会と政府交渉「海を汚さないで！国は再稼働よりも放射能汚染対策に注力を！」が、原子力規制を監視する市民の会など、複数の市民団体によって開かれた。今般、福島第一原発で明らかになった、放射性汚染水の海洋流出事故を受けたもので、1. 出席した市民らの間での情報共有を狙った集会、2. 国に対し市民らが、汚染水対策の即時強化を直接求める交渉、の2部構成で行われた。

「事故以前から日常的に行われていたトリチウムの海洋放出」東電会見

　今月2日、東電は地下汚染水の海洋流出問題をめぐり、2011年5月からの2年2ヶ月間で、40兆ベクレルにも達するトリチウムが、海に流出していたという試算を発表した。

　これをどのように評価しているのか、この日開かれた定例会見で記者からの質問が相次いだ。

　昨日、日本原電から提出された報告徴収命令の報告について、記者から「地震が起きて冷却水が漏れた場合の影響評価を求めているにも関わらず、今回の報告を見ると原電側は活断層ではないという前提の上、何らかの原因によって漏れた場合の報告であったように見える」との意見に対し、森本次長は「原電に対して最終的に求めたいのは、使用済み燃料プールが破壊されて水が抜けた場合の科学的な安全性評価」であると回答。具体的な評価方法は検討中だが、今後は規制委員会で審査していくと説明した。

　2013年7月11日（木）14時40分から、大阪市住吉区の大阪市立大学で「東日本大震災から2年4カ月、原発事故は終わっていない ～原発避難者講演会」が開かれた。主催者を代表して大阪市立大学の除本理史教授が、「福島原発事故の被害が継続中だという現実を、ぜひ大勢の人に感じ取ってほしいと思い、大阪に避難中の2人の方に講演をお願いした」と説明した。

　原子力規制委員会は26日（水）、J－PARCにおける放射性物質の漏えい事故は施設管理を行う者等の情報共有できず安易に放出した報告を受け、また福島第一原子力発電所の港湾における海水モニタリング結果は2013年に入り約200Bq／Lだったものが1100Bq／Lまで上昇している報告がなされた。