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　2016年3月10日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、元国会事故調委員長で 「規制の虜」著者の黒川清による記者会見が行われた。

　2016年3月8日（火）、福島市の福島県立医科大学で、国際シンポジウム「東日本大震災そして福島原発事故から5年… この道を忘れず 未来につなげよう」が開催された。

　2016年2月20日（土）、東京都三鷹市の三鷹市社会教育会館で、さよなら原発！フクシマ6年目の現実に向き合う 〜小出裕章（元 京都大学原子炉実験所助教）講演会が行われた。

　2016年2月17日（水）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、桜井勝延・南相馬市長の記者会見が行われた。

　2016年1月24日(日)、京都市上京区の同志社大学良心館にて、避難計画を案ずる関西連絡会、京都の原発防災を考える会主催により、「1.24講演会　逃げ遅れる人々～南相馬市での過酷な避難と現状～」が行われた。

 　「放射能汚染された木くずを処理すれば、東京電力から多額の損害賠償金を得られることを、知人の東電職員らを通じて知ったコンサルタント会社社長の田中良拓被告は、5000トン超の汚染木くずを福島から運び出し、見返りに東電から約4億円を受領。1億円近くの粗利益を得た」

　これは、放射能で汚染された木くずをめぐる裁判で語られた、公判の概要だ。

　「我が国の無責任体制を粉砕するのは、県民、国民の力しかないと思うんですよ」

　11月5日（水）、鹿児島県議会臨時本会議が開会し、三日間の会期の末に県議会としての判断が示される見通しとなっている。県議会開会にあわせ、鹿児島県庁の前には、川内原発の再稼働に反対するグループのメンバーおよそ50人が集まり、報告集会が開かれた。

　10月28日に行われた薩摩川内市議会と同様の拙速な議論を牽制し、批判する声が響くなか、IWJは集会に参加した市民に、臨時本会議を傍聴しての感想や、抗議運動の見通しについて聞いた。

　「映画監督の河合でございます。弁護士もやっております」

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務めるなど、脱原発運動を展開している河合弘之弁護士が自ら監督した映画「日本と原発」（私たちは原発で幸せですか？）の制作発表および試写会が、11月4日シネマート六本木で行われた。

　2014年11月2日から3日にかけて、2014年度原子力総合防災訓練が行われた。石川県能登半島で震度6強の地震が発生、北陸電力志賀原子力発電所2号炉が全電源喪失したとの想定で、関係機関の緊急時対応に関する連携や情報共有を確認することを目的とした。参加関係機関は約150におよぶ。さらに、住民の避難の実効性等を確認するため、近隣市町村の住民も参加し、屋内退避や5km圏内住民の避難を行った。参加人数は住民約1000人を含む約3740人に上る。原子力総合防災訓練は、新規制基準が施行されてからは昨年の川内原発に続き2例目になる。

　2013年3月、東京電力福島第一原発1号機内部に2度に渡って入りビデオ撮影した川内博史・前衆議院議員が、平智之・前衆議院議員とともに京都市中京区にあるギャラリー・シェアスペース green & garden で11月2日（日）19時より講演を行った。

　「原発は地震で壊れる（内部映像から分析する）」と題したこのイベントで、1号機4階にある非常用復水器 (IC) 周辺を調査した川内氏は、大物搬入口の状態や損傷の激しさなどから5階ではなく4階から水素爆発が起きた可能性があるとしており、これは配管の損傷があったことを示唆する。川内氏・平氏は福島原発事故の検証が十分なされないまま再稼働が進められることを批判した。

　2014年7月8日、第八回目の福島第一原発現場取材が行われた。一部が完成して運用を開始する直前の「新事務棟」および「凍土遮水壁の工事現場」が報道陣に初公開された。

　5月14日（水）、いわき市の東京電力 平送電所にて、汚染水漏えい、海洋放出に抗議する、第10回東電交渉が行われた。

　「子どもたちのために、南相馬にドームシティを。火星に移住したつもりで暮らすような、大胆な発想が必要だ」──。

　2014年5月10日と11日、福島県南相馬市の南相馬市民文化会館（ゆめはっと）多目的ホールで、国際放射線防護委員会（ICRP）が発起人となった、「第8回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『南相馬の現状と挑戦―被災地でともに歩む』」が開かれた。

　ICRPは、放射能による長期汚染地域の住民防護の視点から、2011年秋以降、福島県内で住民と専門家が直接交流できる会合を開催している。第8回目の今回は2日間にわたって、南相馬市の住民および近隣市町村の住民、行政担当者、各界の有識者など、さまざまな立場の人々が集い、自分たちが抱えている状況や福島再生のビジョンについて自由に語り合った。

　「あたかも自然災害に遭ったかのような東電の態度。ひとつひとつの被害に対して、真摯な反省もなければ謝罪もない。刑事事件として責任を追求していく」──。

　2014年4月28日、福島市で「4.28 ふくしま集会」が開かれた。福島市民会館には120人もの市民が集まり、福島老朽原発を考える会の阪上武氏による「汚染水漏洩の実態」についての講演と、保田行雄弁護士と海渡雄一弁護士による現状報告が行われた。海渡弁護士は、漏れることがわかっていて仮設の汚染水タンクを設置したことと、2011年6月に着工できたはずの遮水壁工事を先延ばしにしたことが現在の状態を引き起こしたとして、東電の無作為を厳しく追及する方針を示した。

　再稼働の前提となる新規制基準適合審査が原子力規制委員会で行われている九州電力川内原発について、「川内原発の火山リスクを考える集会実行委員会」は4月16日、鹿児島大学准教授の井村隆介准教授を招き、原発の審査を科学的な知見から検証するための勉強会を開催した。

　消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の主催で、3月18日、「食品に関するリスクコミュニケーション　食品の放射性物質に関する現状と今後の取組 ～正確な理解のために～」と題したシンポジウムが千代田区の星陵会館で開かれた。

　放射性物質による健康問題がテーマということで、会場にはNPOや市民団体はもちろん、福島から参加した市民も目立ち、食品がもたらすリスクに関して、市民の問題意識の高さがうかがわれた。政府主催のシンポジウムということもあり、市民らが政府側の姿勢に疑問を呈する場面も見られた。

　「アメリカで50年前に起きた原発事故が、今も進行中だ。福島の原発事故も現在進行形であり、それらは同じタイムラインに乗っている」──。

　2014年3月16日、新潟県長岡市の長岡商工会議所で、「福島原発事故から3年 原発問題を考える市民のつどい」が行われ、元NHKアナウンサーで、8bitNews主宰の堀潤氏が講演を行った。

　福島第一原発の原子炉を製造した企業を相手に裁判を起こす「原発メーカー訴訟」。その原告団代表の崔勝久（チェ・スング）氏と、弁護団長の島昭宏氏による記者会見が、3月12日、日本外国特派員協会で行われた。

　「原発メーカー訴訟」は、原告が今年1月30日に、米ゼネラル・エレクトリック社、東芝、日立製作所の3社を相手取り、東京地裁に損害賠償を求めて提訴したことが始まりとなった。これは電力会社以外の企業を相手に起こした初の訴訟であり、1415名が原告に名を連ねた。

　東日本大震災から3年を経た3月11日、東京IWJ事務所に、FoE Japanの満田夏花氏、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表の阪上武氏を招き、震災直後から続く折々の出来事を振り返った。

　被災者たちにとって、震災、そして原発事故はまだ続いている。満田氏は、「もう三年も立ってしまったのかと思うのと同時に、問題は解決されていない」と話す。また阪上氏は、「当時の重い空気を思い出す。忘れ去られていく面があるが、これからも向き合っていかなればならない」と言葉を強める。

　2014年3月11日――。

　東日本大震災から3年が経ったこの日、東京電力本店前で、「3.11東電前アクション 東電を加害責任から逃がさない」と題した脱原発行動が開催された。

　主催の「東電前アクション」は、震災一週間後の3月18日から、東電前で抗議行動を開始した。今も継続的に活動を続け、様々な場所で脱原発を訴えている。