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　2013年1月23日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第24回原子力規制委員会」が開かれた。高経年化対策制度の取り扱いや福島第一原子力発電所における瓦礫等一時保管エリアの追加などについて報告された。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法について議員事務所訪問後の集会とまとめ」が行われた。昨年6月、与野党超党派により成立した「原発事故子ども・被災者支援法」を、主に総選挙後新しく誕生した議員らへの周知するために、第一、第二議員会館内で議員事務所訪問アクションが行われた。訪問後の集会では、各スタッフが事務所の対応状況を報告し、今後の展開に向けて情報交換を行った。主催は原発事故子ども・被災者支援法市民会議。

　2013年1月16日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第23回原子力規制委員会」が開かれた。田中俊一委員長は、環境モニタリングの資料を見て、「明らかに除染をするとこういうふうに効果がある」と述べた。

　2013年1月9日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第22回原子力規制委員会」が開かれた。新年最初の議題である「原子力委員会の組織理念について」の中では、規制委のミッション・ステートメントとなる「組織理念」の文面や、法により求められている政策評価の基本計画と政策体系などが議論された。組織理念案の策定の中心となった大島賢三委員は、案が国外の規制組織のそれらと大きく変わったものでないとしつつ、「規制委員会は、福島の原発事故を契機にできた組織であり、あえて理念の文書の前文にあたる部分でそこを明記した」として、3.11事故への言及を特に異なるものである、と強調した。

　2012年12月26日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第21回原子力規制委員会」が開かれた。福島第二原子力発電所に関する設備復旧状況が説明された後、年末にあたって各委員が担当する有識者会合の現在までの開催・検討状況が報告された。

　報告は総括的なもので新たな内容は少なかったものの、その中で島﨑邦彦委員は、地震に対する原発施設の応答が地震波の方向によって異なってくることを考慮に入れるため、新たな耐震設計審査指針に3次元的な地下構造の詳細な調査・解析を求める意向を明らかにした。2007年に起きた中越沖地震での柏崎刈羽原発事故では、号機によって大きく異なる加速度が測定され、深さの次元のみに単純化された従来の方法の問題が指摘されていた。

　2012年12月19日（水）、東京都千代田区の文部科学省前で、文部科学省抗議行動「福島の子供たちを西日本に避難させよ」が行われた。

　2012年12月19日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第20回原子力規制委員会」が開かれた。東京電力の柏崎刈羽原発で問題となっているウォーター・ロッドの歪みによる影響がファイバースコープにより調査され、通常すきまがなければならない燃料棒の間に一部接触している個所があることが報告された。また、福島第一4号機使用済み燃料プールの燃料取り出しのための構造物の設計変更とその耐震評価報告、核セキュリティに関する検討会の設置などが議論された。

　2012年12月18日（火）10時から、東京都港区の原子力規制庁で、「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム第3回会合」が開かれた。会合では、福島県立医科大学の大津留晶教授が「予防医学と医学教育について」を、そして放射線影響研究所部長の小笹晃太郎氏が「健康管理について」を、また放射線医学総合研究所の神田玲子研究員が「原発事故後に同研究所が行ってきた活動について」を報告し、互いに意見交換を行った。

　2012年12月17日（月）、福島県郡山市の福島県産業交流館「ビッグパレットふくしま」で、「原子力安全に関する福島閣僚会議」の3日目が開かれた。

　2012年12月16日（日）14時より、福島県郡山市の郡山女子大学で、「フクシマ・アクション・プロジェクト市民会議『海外からみた福島原発震災、福島から考える未来』」が行われた。福島での政府とIAEAの国際会議に対抗し、フクシマ・アクション・プロジェクトが主催したもので、ラインハルト・ウーリヒ氏やクリストフ・エラン氏など、海外からのゲストがIAEAやWHOの実態を語った。

　2012年12月14日（金）9時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第17回原子力規制委員会」が行われた。委員会には、フランス原子力安全規制当局（ASN）前委員長のアンドレ・クロード・ラコスト氏、米国原子力規制委員会（NRC）元委員長のリチャード・メザーブ氏、英国原子力規制機関（ONR）機関長のマイケル･ウェイトマン氏の3名が招かれ、およそ2時間にわたって、原子力規制委員と意見交換が行われた。

　2012年12月13日（木）、東京都港区の原子力規制庁舎で「第17回原子力規制委員会」が行われた。委員会では、気象データの入力および取り扱いに関わる誤りや不整合の修正など、放射性物質の計算実施における総点検作業の結果が発表された。

　2012年12月12日（水）、東京都内のIWJ事務所で、村田光平氏へのインタビューが行われた。

　2012年12月12日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第16回原子力規制委員会」が行われた。冒頭、島崎邦彦委員長代理から、敦賀原発（福井県）敷地内の活断層調査に関する報告がなされ、その後に行われた「もんじゅにおける保安規定遵守義務違反について」の討議では、出席者の間から事業者に対する批判がわき上がった。

　2012年12月8日（土）、札幌市中央区の「かでる2・7」で「原発を問う民衆法廷 第6回公判 北海道」が行われた。

　2012年12月5日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第15回原子力規制委員会」が行われた。もんじゅ、敦賀の破砕帯調査の件などが話し合われた。

　2012年11月28日（水）、東京都千代田区の文部科学省前で、「文部科学省抗議行動『福島の子供たちを西日本に避難させよ』」が行われた。主催は、脱原発国民の会。

　冒頭でスピーチした男性は「自国民を棄民したまま、官僚たちが何の疑問も持たず平気で、日々の業務をこなすとするならば、国賊と呼ばざるを得ない」と厳しく批判した。参加者たちは、シュプレヒコールはほとんど行わず、皆自らの想いを自分の言葉で、建物の中にいる文部科学省の職員たちに向けて語りかけた。

　2012年11月28日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「『原発事故子ども・被災者支援法』を活かして！市民からの提案」が開かれた。主催は「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」。主催者らは、新たに施行された「子ども・被災者支援法」の中身について、復興庁、環境省らの職員らと議論を交わし、安全側に立脚した被曝管理や、支援対象地域の策定を求めた。

　2012年11月28日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁の会議室で、「第14回原子力規制委員会」が行われた。東京電力管内の原子力発電所における事故やトラブルの報告を中心に、議事が進行した。報告を受けた田中俊一委員長と各委員からは、トラブル対応に関しての指摘や指導のほか、東京電力の経営陣に向けた直接的な意見も出された。

　2012年11月27日（火）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合」が行われた。有識者３人を交え、規制庁職員からの説明が行われた。