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　2013年2月13日（木）、原子力規制庁庁舎で原子力規制委員会田中俊一委員長の定例記者会見が行われた。今回は現在作成中の新安全基準の具体的内容や、その中に盛り込まれるバックフィット制度に関する説明のほか、前回の会見で議題の中心となった名雪審議官の更迭についても再び話が及んだ。

　2013年2月13日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第28回原子力規制委員会」が行われた。「関西電力株式会社 美浜発電所１号機における非常用ディーゼル発電機の故障については、タービンロータが破損している可能性」と報告があった。

　2013年2月13日（水）10時から、茨城県水戸市の茨城県開発公社で、「平成24年度第2回 茨城県東海地区環境放射線監視委員会」が行われた。昨年4月から9月の放射線調査は、福島第一原子力発電所事故の影響が未だに見受けられる結果であった。

　2013年2月8日（金）10時から、東京都港区の原子力災害対策本部で「第28回原子力災害対策本部会議後のブリーフィング」が行われた。なお、この日は、自民党と公明党の連立政権発足を受け、本部長に就任した安倍普三首相が初めて参加する会議だった。

　2013年2月6日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第27回原子力規制委員会」が行われた。原子力規制庁の審議官が内規違反で更迭された件や、もんじゅに関して未点検の機器が多数確認された件、新しい安全基準の骨子案についての話し合いが行われた。

　2013年2月3日（日）12時半から、東京都渋谷区にある東京ウィメンズプラザで「福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト（FnnnP）」と「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト（FSP）合同報告会」が行われた（両団体の共同主催）。会は3部構成で、計4時間超の長丁場となった。

　2013年2月3日（日）14時から、埼玉県加須市の旧騎西高校内にある福島県双葉町役場埼玉支所で、「井戸川克隆 双葉町長インタビュー」が行われた。1月23日に辞職届けを出した双葉町の井戸川克隆町長が、岩上安身のインタビューに応じた。福島の原発事故を「戦争に匹敵する事態である」と指摘する井戸川町長は、今回の辞職理由、昨年11月28日の中間貯蔵施設に関する会議欠席の真相、細野大臣との信頼関係が崩れていった経緯などを話した。

　2013年2月１日（金）13時から、福島市の福島テルサで、「福島県、消費者庁、他３省庁共催『食と放射能のシンポジウム』」が行われた。原発事故による放射能から、食の安全を守る行政の取り組みを説明し、生産者や販売者、消費者とのパネルディスカッションを行った。

　2013年1月30日（水）17時から、東京都千代田区の文部科学省（中央合同庁舎第7号館）で「第30回原子力損害賠償紛争審査会」が開かれ、福島第一原発事故の影響による農産物への風評被害で生じた損害の賠償指針について、検討が行われた。

　2013年1月30日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第25回原子力規制委員会」が開かれた。原子力災害対策指針や核セキュリティ、保安検査の実施などについて報告があり、意見が交わされた。

　2013年1月23日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第24回原子力規制委員会」が開かれた。高経年化対策制度の取り扱いや福島第一原子力発電所における瓦礫等一時保管エリアの追加などについて報告された。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法について議員事務所訪問後の集会とまとめ」が行われた。昨年6月、与野党超党派により成立した「原発事故子ども・被災者支援法」を、主に総選挙後新しく誕生した議員らへの周知するために、第一、第二議員会館内で議員事務所訪問アクションが行われた。訪問後の集会では、各スタッフが事務所の対応状況を報告し、今後の展開に向けて情報交換を行った。主催は原発事故子ども・被災者支援法市民会議。

　2013年1月16日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第23回原子力規制委員会」が開かれた。田中俊一委員長は、環境モニタリングの資料を見て、「明らかに除染をするとこういうふうに効果がある」と述べた。

　2013年1月9日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第22回原子力規制委員会」が開かれた。新年最初の議題である「原子力委員会の組織理念について」の中では、規制委のミッション・ステートメントとなる「組織理念」の文面や、法により求められている政策評価の基本計画と政策体系などが議論された。組織理念案の策定の中心となった大島賢三委員は、案が国外の規制組織のそれらと大きく変わったものでないとしつつ、「規制委員会は、福島の原発事故を契機にできた組織であり、あえて理念の文書の前文にあたる部分でそこを明記した」として、3.11事故への言及を特に異なるものである、と強調した。

　2012年12月26日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第21回原子力規制委員会」が開かれた。福島第二原子力発電所に関する設備復旧状況が説明された後、年末にあたって各委員が担当する有識者会合の現在までの開催・検討状況が報告された。

　報告は総括的なもので新たな内容は少なかったものの、その中で島﨑邦彦委員は、地震に対する原発施設の応答が地震波の方向によって異なってくることを考慮に入れるため、新たな耐震設計審査指針に3次元的な地下構造の詳細な調査・解析を求める意向を明らかにした。2007年に起きた中越沖地震での柏崎刈羽原発事故では、号機によって大きく異なる加速度が測定され、深さの次元のみに単純化された従来の方法の問題が指摘されていた。

　2012年12月19日（水）、東京都千代田区の文部科学省前で、文部科学省抗議行動「福島の子供たちを西日本に避難させよ」が行われた。

　2012年12月19日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第20回原子力規制委員会」が開かれた。東京電力の柏崎刈羽原発で問題となっているウォーター・ロッドの歪みによる影響がファイバースコープにより調査され、通常すきまがなければならない燃料棒の間に一部接触している個所があることが報告された。また、福島第一4号機使用済み燃料プールの燃料取り出しのための構造物の設計変更とその耐震評価報告、核セキュリティに関する検討会の設置などが議論された。

　2012年12月18日（火）10時から、東京都港区の原子力規制庁で、「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム第3回会合」が開かれた。会合では、福島県立医科大学の大津留晶教授が「予防医学と医学教育について」を、そして放射線影響研究所部長の小笹晃太郎氏が「健康管理について」を、また放射線医学総合研究所の神田玲子研究員が「原発事故後に同研究所が行ってきた活動について」を報告し、互いに意見交換を行った。

　2012年12月17日（月）、福島県郡山市の福島県産業交流館「ビッグパレットふくしま」で、「原子力安全に関する福島閣僚会議」の3日目が開かれた。

　2012年12月16日（日）14時より、福島県郡山市の郡山女子大学で、「フクシマ・アクション・プロジェクト市民会議『海外からみた福島原発震災、福島から考える未来』」が行われた。福島での政府とIAEAの国際会議に対抗し、フクシマ・アクション・プロジェクトが主催したもので、ラインハルト・ウーリヒ氏やクリストフ・エラン氏など、海外からのゲストがIAEAやWHOの実態を語った。