2013年1月17日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法について議員事務所訪問後の集会とまとめ」が行われた。昨年6月、与野党超党派により成立した「原発事故子ども・被災者支援法」を、主に総選挙後新しく誕生した議員らへの周知するために、第一、第二議員会館内で議員事務所訪問アクションが行われた。訪問後の集会では、各スタッフが事務所の対応状況を報告し、今後の展開に向けて情報交換を行った。主催は原発事故子ども・被災者支援法市民会議。

　昨年6月21日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」（正式名称：東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律。以下、子ども・被災者支援法）は、被災地に留まる場合でも、避難する場合でも支援を行うという画期的な法律で、日本の「チェルノブイリ法」との呼び声も高い。しかしあくまで理念法であり、基本計画が定められておらず、具体的な支援はまだ始まっていないのが現状である。