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　「メルトダウンしていない」が「していました」、「メルトダウンの定義がない」が「マニュアルに書いていました」、「官邸から言うなと指示された」はずが「実は社長の判断でした」――。

　2017年5月25日（木）、18時より東京都千代田区の東京電力本店にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

　2017年5月24日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年4月29日（土・祝）13時半より、京都市上京区の同志社大学でグリーン・アクション主催のフォーラム「揺れ動く極東アジアにおける 原発事故とプルトニウム利用・核拡散・核テロの懸念」が開かれた。米シンクタンク自然資源防衛協議会 (NRDC) で上級研究員を務めるカン・ジョンミン氏が、原発の使用済燃料プールでの火災の危険性や事故時の拡散シミュレーション、および韓国における再処理計画を2部に分けて論じたのち、インターネットサイト「核情報」主宰の田窪雅文氏がカン氏講演を受け講演を行った。

An educational conference “The Truth and Reality of Fukushima” was held, Saturday October 19, 2pm, 2013, at San Francisco State University (SFSU), San Francisco, CA.

　2016年10月8日（土）13時半より、兵庫県伊丹市のいたみホールで「第6回さようなら原発1000人集会〜福島事故は、終わらない 帰還政策は、なんのため？〜」が開かれた。海渡雄一弁護士の講演に続いて、福島からの避難者のうのさえこ氏、社民党の福島みずほ参議院議員が報告を行った。

　2016年9月18日（日）18時過ぎより、広島市中区の合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり交流プラザ）で伊方原発広島裁判応援団による学習会「仮処分勝って止めよう」が開かれ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）過酷事故時の放射性物質拡散や広島における避難、稼働中の被曝影響などについて議論が行われた。

　政府内からとんでもない「東電救済策」がささやかれている。あまりのひどさに耳を疑うくらいだ。

　2011年の福島第一原発事故の影響で汚染された地域の除染費用は、原則、東電が負担すると「放射性物質汚染対処特別措置法」で定められている。しかし、除染が手付かずの「帰還困難区域」については、東電の責任だと考える議員と、公共事業として国民負担とすべきだと考える議員とで与党内でも意見が割れているという。

　2016年5月2日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、環境省の「8000ベクレル／kg以下の除染土の公共事業への再利用」の方針の撤回を求める院内集会と政府交渉が、FoE Japanの主催により行われた。

　2016年4月16日（土）、京都市内で私たちの防災教育講演会「近くの原発が動き始めた…」が開催され、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏とフリーライターの守田敏也氏が講演を行った。

　2016年3月10日、東京都千代田区の弁護士会館にて、日本弁護士連合会が主催する「新たな被災者の生活再建支援制度の構築に向けて～東日本大震災・原発事故5年の教訓を踏まえて～」と題するシンポジウムが開催された。

　2016年3月10日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、元国会事故調委員長で 「規制の虜」著者の黒川清による記者会見が行われた。

　2016年3月8日（火）、福島市の福島県立医科大学で、国際シンポジウム「東日本大震災そして福島原発事故から5年… この道を忘れず 未来につなげよう」が開催された。

　2016年2月20日（土）、東京都三鷹市の三鷹市社会教育会館で、さよなら原発！フクシマ6年目の現実に向き合う 〜小出裕章（元 京都大学原子炉実験所助教）講演会が行われた。

　2016年2月17日（水）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、桜井勝延・南相馬市長の記者会見が行われた。

　2016年1月24日(日)、京都市上京区の同志社大学良心館にて、避難計画を案ずる関西連絡会、京都の原発防災を考える会主催により、「1.24講演会　逃げ遅れる人々～南相馬市での過酷な避難と現状～」が行われた。

 　「放射能汚染された木くずを処理すれば、東京電力から多額の損害賠償金を得られることを、知人の東電職員らを通じて知ったコンサルタント会社社長の田中良拓被告は、5000トン超の汚染木くずを福島から運び出し、見返りに東電から約4億円を受領。1億円近くの粗利益を得た」

　これは、放射能で汚染された木くずをめぐる裁判で語られた、公判の概要だ。

　「我が国の無責任体制を粉砕するのは、県民、国民の力しかないと思うんですよ」

　11月5日（水）、鹿児島県議会臨時本会議が開会し、三日間の会期の末に県議会としての判断が示される見通しとなっている。県議会開会にあわせ、鹿児島県庁の前には、川内原発の再稼働に反対するグループのメンバーおよそ50人が集まり、報告集会が開かれた。

　10月28日に行われた薩摩川内市議会と同様の拙速な議論を牽制し、批判する声が響くなか、IWJは集会に参加した市民に、臨時本会議を傍聴しての感想や、抗議運動の見通しについて聞いた。

　「映画監督の河合でございます。弁護士もやっております」

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務めるなど、脱原発運動を展開している河合弘之弁護士が自ら監督した映画「日本と原発」（私たちは原発で幸せですか？）の制作発表および試写会が、11月4日シネマート六本木で行われた。

　2014年11月2日から3日にかけて、2014年度原子力総合防災訓練が行われた。石川県能登半島で震度6強の地震が発生、北陸電力志賀原子力発電所2号炉が全電源喪失したとの想定で、関係機関の緊急時対応に関する連携や情報共有を確認することを目的とした。参加関係機関は約150におよぶ。さらに、住民の避難の実効性等を確認するため、近隣市町村の住民も参加し、屋内退避や5km圏内住民の避難を行った。参加人数は住民約1000人を含む約3740人に上る。原子力総合防災訓練は、新規制基準が施行されてからは昨年の川内原発に続き2例目になる。